2017年8月12日

Bitcoinが分裂するもほとんどのユーザーに影響無し

Bitcoin (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年8月1日に分裂しました。
Bitcoin (イメージ)
仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
現実の通貨のように発行体として中央銀行を持ちません。
マイニングに参加した人 (マイナー:採掘者) が仮想通貨を獲得しますが、発行される通貨量は時間的に制御され難易度が調整されます (難易度調整アルゴリズム) 。
仮想通貨のもう一つの特徴は、取引を記録するブロックチェーンと呼ばれる仕組みがあることです。
これらの仕組みにより、不正に仮想通貨を取得することができないようになっています。
Bitcoinは仮想通貨の実装の1つで、仮想通貨の中では最大の流通量をほこります。

今回の騒動の発端は、ブロックチェーンの容量が1MBと決められていたBitcoinに限界が来たことにあります。
当初は1MBで充分だったものの、Bitcoin決済の拡大などで利用者数が急激に増え、1MBでは足りない状況が発生するようになりました。
これが10分程度かかっていたBitcoin決済の待ち時間をより長いものにし、利便性が低下していました。

Bitcoin運用に発言権を持つマイナーたちの間では2つの解決策が議論されてしました。

  1. Segwit (Segrageted witness) と呼ばれる仕組みの導入 (ソフトフォーク)
    ブロックサイズは維持され、一部のビット列の扱いが変わるだけだったためソフトフォークと呼ばれます。
  2. ブロックサイズを8MBにまで増やす方法 (ハードフォーク)
    ブロックサイズが異なるため、これまでのBitcoinとの互換性がなくなりBitcoinを源流として生成された新たな仮想通貨となるため、ハードフォークと呼ばれます。

マイナーたちの間で2つの解決策のうち、どちらを採用するかの議論が収束せず、結局、大多数のマイナーにより2017年7月23日にSegwit以外のブロックを拒否する処置 (BIP91) が実施されました。
今後は8月中旬までかけてSegwitをBitcoin決済ネットワークに浸透させる移行期間が続き、8月下旬にSegwitを有効化したブロックのみの取引に移行する予定です。
一方、一部のマイナーは2017年8月1日よりブロックサイズを8MBにまで増やしたBitcoin Cash (BCH) を採用、BitcoinはSegwitを導入したBitcoin (BTC) と、ブロックサイズを8MBにまで増やしたBitcoin Cash (BCH) に分裂しました。

このような事態は前例があり、別の仮想通貨であるEthereum (ETH) もセキュリティを突いた盗難にあった際にこれを無効化するため、ハードフォークを実行し、このハードフォークを拒否したマイナーが少なからずいたため、Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) の2種類に分裂しました。
Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) は現在も別々の仮想通貨として存続しています。

Bitcoinの場合、大多数のマイナーがSegwit導入案を支持した結果、以下のようになりました。

  • Bitcoin (BTC) ………… 98.5%
  • Bitcoin Cash (BCH) …   1.5%

つまり、Segwitを導入したBitcoin (BTC) が主流となったため、ほとんどのユーザーに影響はありません。

しかし、Bitcoinユーザーは今後も油断できません。
2017年11月頃にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも、今回と同様に賛成派と反対派が対立して議論が収束しない場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動きますが、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じているのは興味深いことです。
仮想通貨はこのような問題を内在していますが、将来、解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。

仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

2017年8月5日

「日本初の民間ロケット打ち上げ」の記事から見る、ニュースを読むときの注意点

2017年7月30日に、日本初の民間ロケットが北海道大樹町で打ち上げられました。
※この画像は「MOMO」ロケットでは無く、Pixabayから引用したイメージです
残念ながら、不具合発生との判断からエンジンを緊急停止させ、目標としていた宇宙空間 (高度100km以上) には到達しませんでしたが、各新聞社の記事が興味深い内容になっていました。
「日本初の民間ロケット打ち上げ」記事から見る、ニュースを読むときの注意点としてまとめます。

まずは、大手新聞社のタイトルと記事の抜粋です。

【各新聞社のタイトルと記事の抜粋】


[宇宙ロケット、打ち上げ失敗 エンジン緊急停止]
(日本経済新聞、2017-07-30)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H3A_Q7A730C1000000/
────記事からの引用ここから────
 実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー (VB) のインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO (モモ) 」初号機を打ち上げた。
飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。
民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。
 「機体が破損するなどの不具合があった」。
記者会見で、インターステラの稲川貴大社長は宇宙空間に届かなかった原因を語った。
打ち上げ直後は正常だったが、66秒後に飛行速度がマッハを超えたときに機体が破損したとみられる。
配線などが破れて機体からの通信が途絶えた。
直後にエンジンを緊急停止させた。
到達高度は約10キロで海岸から約6.5キロメートルに着水したという。
・・・・中略・・・・
 今回、エンジン開発と姿勢制御は成功した。
機体破損の原因究明と対策が、インターステラが2020年の打ち上げを目指す次世代ロケット開発への第一歩となる。

────記事からの引用ここまで────

[初の民間ロケット打ち上げ失敗 発射直後に不具合 堀江貴文氏ら創業の宇宙ベンチャー]
(産経新聞、2017-07-30)
http://www.sankei.com/life/news/170730/lif1707300029-n1.html
────記事からの引用ここから────
 宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が自社開発した小型ロケット「MOMO (モモ) 」初号機が30日午後4時半ごろ、同町の発射場から打ち上げられたが、発射直後に不具合が生じた。
打ち上げは失敗したとみられる。
 同社関係者の公式ツイッターによると、発射直後に通信が途絶し、エンジンを緊急停止させた。
機体は海上に墜落し、打ち上げは失敗したもようだ。
 MOMOは国内の民間企業が単独開発した初の宇宙ロケットで、政府が推進する民間宇宙ビジネスの旗手として期待されていた。
 計画では、打ち上げ約4分後に高度100キロ以上の宇宙空間に到達。
その後は地球の重力で落下し、同約7分後に大樹町から東南東約50キロの太平洋に着水して、機体は船で回収される予定だった。
 MOMOはエタノールと液体酸素を燃料に使う1段式のロケットで、全長10メートル、重量約1トン。
重さ20キロの荷物を搭載でき、今回は観測装置などを積んでいた。

────記事からの引用ここまで────

[民間ロケット、宇宙届かず…エンジンを緊急停止]
(読売新聞、2017-07-30)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170730-OYT1T50042.html
────記事からの引用ここから────
 日本初の民間単独による宇宙空間到達をめざし、新興企業インターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が開発・製造した小型ロケット「MOMO (モモ) 」 (全長約10メートル、重さ約1トン) が、当初予定された29日から打ち上げ時刻を再三延期した末、30日午後、同町の実験場から打ち上げられた。
 しかし約1分後に飛行データの送信が途絶えたため、同社はエンジンを緊急停止させ、MOMOは同町沖合約6.5キロ・メートルの太平洋に落下。
初挑戦で宇宙には届かなかった。
 同社は2020年頃に重さ100キロ・グラム以下の超小型人工衛星の打ち上げを受注することをめざし、低価格ロケットの開発を進めている。
今回の打ち上げは宇宙空間に届くロケットの技術を得る目的で、2分間エンジンを燃焼させて打ち上げ4分後に最高高度に到達させ、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度100キロ・メートルを超える計画だった。

────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット、宇宙空間達せず エンジン緊急停止]
(朝日新聞、2017-07-30)
http://www.asahi.com/articles/ASK7X5H53K7XUBQU013.html
────記事からの引用ここから────
 元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ (北海道大樹 (たいき) 町) は30日、同町から小型ロケット「MOMO」を打ち上げた。
直後に機体からの通信が途絶えたため、エンジンを緊急停止。
宇宙空間には達しなかった。
 MOMOは全長約10メートル、重さ約1150キロ。
無重力環境の測定装置などを積み、民間企業が独自に開発したロケットとして初の宇宙空間 (高度100キロ) への到達をめざしていた。
 打ち上げは当初、29日に予定されていたが、濃霧のため直前に中止になり、30日に延期されていた。
大樹町内の発射場から約4キロ離れた見学会場には、朝から多くの家族連れらが訪れ、打ち上げを見守った。
 同社によると、MOMOは午後4時31分に打ち上げられた。
4分で高度100キロに到達する計画だったが、66秒後に飛行データを正常に取得できなくなり、エンジンを緊急停止した。
当時の機体の高度は約20キロで、発射場から約6.5キロ離れた太平洋に落下したとみられる。
機体は回収できなかったという。

────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット 打ち上げ失敗か 宇宙への夢かなわず]
(毎日新聞、2017-07-30)
https://mainichi.jp/articles/20170730/k00/00e/040/187000c
────記事からの引用ここから────
 宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」 (北海道大樹町) は30日午後4時半ごろ、自社開発した初の観測ロケットを同町から打ち上げたが、目標の高度まで到達できず、打ち上げは失敗したとみられる。
民間単独のロケットとして、国内初の宇宙空間到達を目指していたが、かなわなかった。
 同社の生みの親で、元ライブドア社長の堀江貴文さん (44) らが打ち上げを見守った。
堀江さんと、インターステラテクノロジズ社長の稲川貴大さん (30) は30日に現地で記者会見する。
 ロケットは直径約50センチ、全長約10メートル、重さ約1トン。燃料に安価なエタノールを使用し、エンジンを自社開発するなどしてコストダウンを追求。
現行の観測ロケット (1機当たり) の約10分の1に当たる5000万円以下の打ち上げを目指していた。
 今回は人工衛星は積んでいないが、将来的には超小型衛星を軌道に投入する大型ロケットの商用化を目指していた。
同社は堀江さんが2013年に創業した。

────記事からの引用ここまで────

【各新聞社の大まかな記事の傾向】

  • 日本経済新聞…創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の発言だけで無く、稲川貴大社長のコメント、ニュースの全容とこれまでの経緯を俯瞰し把握できる内容。
    最後に今後の期待で締められている。
     
  • 産経新聞…堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
    今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
     
  • 読売新聞…堀江貴文氏や稲川貴大社長の名前は出ていない。
    短い記事で、今回の打ち上げに関する情報とロケット開発計画について簡単に触れている。
     
  • 朝日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
    堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
    今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
     
  • 毎日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
    また、インパクトのある「宇宙への夢かなわず」をタイトルに採用し、会社やロケット開発計画がご破算になったかのような記事の内容となっている。
    今回の打ち上げに関する情報ではなく、これまでの経緯を中心に記載。


【ニュースを読むときの注意点】

  1. センセーショナルな記事ほど読まれる
    失礼かもしれませんが、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長より、創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の方が知名度があります。
    ので、両名を記載していない読売新聞を除いて、各紙に堀江貴文氏の名前が出てきます。
    また、毎日新聞はインパクトのある「宇宙への夢かなわず」とタイトルに記載しました。
    これは、センセーショナルな記事ほど読まれるためです。
     
  2. 利益のためのニュースは正確さで劣る
    朝日新聞と毎日新聞は、公式なロケット名「MOMO」では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用しました。
    「ホリエモンロケット」という名前のロケットは存在しません。
    しかし、利益を出すためにはニュースが読まれなければならず、正確さが劣る造語をつくってでも読者の目を引こうとします。
    新聞社をはじめとするマスメディアにとって、読まれたり見られたりしないニュースに価値は無いのです。
     
  3. ニュースは正確性よりも速報性を優先する
    ニュースには賞味期限があるので、正確性よりも速報性を優先します。
    今回は正確な情報が少ないので、「~によると」、「~とみられる」、「~もようだ」などのインタビューや公式Twitterからの引用、そして推測情報が多く、それ以外は今回のロケット打ち上げ計画の情報、またはロケット開発計画について触れた記事が多いです。
    情報を集め、正確にロケットの飛翔データを解析したら、数値などは変わっていきます。
    しかし、いちいち訂正するのも面倒なので、このような推測表現が含まれた記事になります。
    読売新聞のようにわざと最小限の情報だけに絞って記事にするケースもあります。
    これは、正確性よりも速報性を優先し、出来る限り間違いとならないように各紙が工夫した結果です。

・・・・・・・・

ちなみに、リアルニュースよりフェイクニュースのほうが人気があり、アメリカでは大統領選挙 (ヒラリー陣営への攻撃、トランプ陣営への攻撃など) の頃からたびたび問題視されるようになりました。
しかし、CNNがアメリカ合衆国のトランプ大統領や共和党、そして共和党支持者から批判されているように、リアルニュースが正しいとも限りません。

新聞は、同じニュースを複数の新聞社の記事で読み比べると、偏ることなくそのニュースに対する自身の考えをまとめられると思います。
今回は科学ニュースでしたが、政治ニュースでは特に顕著に各紙の傾向が現れます。
BlogやSNSが台頭した今も、新聞はニュースソースとして特別な位置にあります。
しかし、新聞社は営利企業であり、利益を出すための記事と構成になっていることを忘れてはいけません。

2017年7月30日

Adobe Systems、2020年末に「Flash」の提供を終了へ

アメリカAdobe Systems社が開発・サポートしてきた「Adobe Flash」の提供とサポートが2020年末で終了することが発表されました。
(元々はアメリカMacromedia社が開発・サポートしていましたが、2005年にAdobe Systems社がMacromedia社を買収)

[FLASH & THE FUTURE OF INTERACTIVE CONTENT - Adobe, 2017-07-25]
https://blogs.adobe.com/conversations/2017/07/adobe-flash-update.html
────Adobe Blogからの引用ここから────
We will stop updating and distributing the Flash Player at the end of 2020 and encourage content creators to migrate any existing Flash content to these new open formats.
────Adobe Blogからの引用ここまで────
これまで「Flash」はWeb用コンテンツとしてアニメーションやゲームなどに利用されてきましたが、スマートフォンでは最初からAdobe FlashをサポートしなかったiOS (iPhone) はもとより、Android用Adobe Flashは2013年に開発を終了しAndroid4.1以降はサポートしていません。
また、「Google Chrome」、「Mozilla、Firefox」、「Microsoft Edge」などのWebブラウザの開発元はFlashコンテンツのサポートを段階的に無効化するスケジュールを発表しています。

つまり、スマートフォンでのFlashのサポートがなくなり、Flashの代わりとしてHTML5、WebGL、WebAssemblyなどの最新かつオープンなWebコンテンツテクノロジーの進展・波及が発生、Webブラウザ開発でもFlashの無効化が広がりました。

なお、同様のWebコンテンツテクノロジーであった「Shockwave」は2017年3月14日にサポートが終了しています。

[The Future of Adobe Contribute, Director and Shockwave - Adobe, 2017-01-27]
https://blogs.adobe.com/creativecloud/the-future-of-adobe-contribute-director-and-shockwave/
────Adobe Blogからの引用ここから────
We will also stop ongoing updates and support for Adobe Shockwave on Mac devices on March 14th after the last release of the product.
────Adobe Blogからの引用ここまで────
インターネットにおける、一つの時代が終焉を迎えます。

2017年7月23日

電車で子供の言動を不快に感じるならば、その者が乗る車両を変えるべき

先日、電車内で親子連れを見かけました。
母親は子供の靴を脱がせておもちゃで遊ばせていましたが、子供は元気いっぱいに騒いでいました。
見た目では2、3歳ぐらい幼子でしたから騒がしいのは仕方がないものだし、靴も脱がせているのだから私にはほほえましい光景に見えました。
母親は騒ぐ子供に静かにするよう注意をして、あやし続けていました。
確かにモラル (倫理、道徳) のない母親もまれに見かけますが、スマートフォンで動画を子供に見せてその音声が気になった程度で、子供をあやす上では許容される範囲と思いました。

しかし、その隣に座っていた見た目50歳台後半の男性は、週刊少年雑誌やスポーツ紙を読みながら不快感を露わにしていました。
トラブルこそ発生しませんでしたが、その見た目50歳台後半の男性が声を荒げでもしたら介入しようと考えていましたので、見ていてハラハラしました。

そこまで子供の言動を不快に感じるのであれば、その者が移動して乗る車両を変えるべきです。
親子連れを温かい目で見ることが出来ないならば、普通車で全席が自由席なのですから、その者が立ち去るべきです。
それを変なプライドからか移動せず、不快感を露わにしながら座り続けて週刊少年雑誌やスポーツ紙を読み続ける姿は無様で滑稽でした。

また、社会全体で子育てを支援する精神そのものが失われているように思えて残念でなりません。
その見た目50歳台後半の男性も幼子の時代があり、結局はお互い様なのです。
もっと子育てに理解あるやさしい社会でなければ、少子化は改善しないでしょう。

私は、電車内や飛行機内で、子供が走ったりしていなければ泣きわめいたり騒いだりしている子供を温かい目で見ることが出来る、心に余裕のある人間でありたいと思います。

2017年7月16日

蓮舫議員の二重国籍問題は法律に違反しているかどうかだけが論点

蓮舫議員の二重国籍問題について、2017年7月13日に蓮舫議員の会見で「差別主義者・排外主義者の方に言われてそれ (戸籍謄本) を公開するようなことが絶対にあってはいけない」という発言がありました。

[蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」 - J-CASTニュース 2017年7月13日]
https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここから──
「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。」
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここまで──
蓮舫議員の二重国籍問題で、戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする方は差別主義者・排外主義者なのでしょうか?
それは違います。
決して、差別主義者・排外主義者ではありません。

事例1インドネシアのエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任
海外の事例ですが、2016年、日本より多くの民族が暮らすインドネシアでエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任されました。

[インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで - ロイター 2016年8月16日]
http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S
──ロイターの記事の引用ここから──
インドネシアのプラティクノ国家官房長官は15日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。
インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
──ロイターの記事の引用ここまで──
この記事でエネルギー鉱物資源相を解任したジョコ大統領は、差別主義者・排外主義者で、その主義から解任したのでしょうか?
答えは「否」であり、国籍に関する法律違反の疑いを晴らすことが出来なかったからエネルギー鉱物資源相は解任されたのです。

事例2オーストラリアの議員が二重国籍 (憲法違反) の指摘を受けて議員辞職
こちらも海外の事例ですが、多民族国家であるオーストラリアの議員が二重国籍の指摘を受けて辞職しました。

[豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 - 時事通信 2017年7月14日]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871&g=int
──時事通信の記事の引用ここから──
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員 (47) は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
・・・・中略・・・・
ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
最近になり問題を指摘されたという。
──時事通信の記事の引用ここまで──
この記事で「最近になり問題を指摘」した方々は差別主義者・排外主義者で、その主義から指摘したのでしょうか?
当然、これも「否」であり、議員の二重国籍は憲法で禁じられているから指摘されたのです。

蓮舫議員の二重国籍問題も同様で、法律に違反しているかどうかだけが論点で、その疑いに対して法律に違反していない証明が何もできていないことが問題なのです。

事例3:小野田紀美議員の二重国籍問題
小野田紀美議員は日本国籍とアメリカ国籍の二重国籍のままとなっていた問題がありました。
義務である日本国籍の選択は行っているが、努力義務であるアメリカ国籍の離脱を行わなかった問題 (戸籍謄本を開示して日本国籍の選択日を証明、現在はアメリカ国籍を離脱済み) です。
その小野田紀美議員のTwitterの発言が参考になるので引用します。

[小野田紀美議員のTwitterアカウント]
https://twitter.com/onoda_kimi/
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここから──
外国籍喪失(離脱)の証明は、国籍法16条の“努力義務”を行ったかどうかの証明にしかなりません。
私も米国籍喪失書類をお示ししましたがこれはあくまで補足です。
国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。
・・・・中略・・・・
つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここまで──
以下にまとめます。

【蓮舫議員の二重国籍問題の論点のまとめ】
  • 蓮舫議員の二重国籍問題は公職選挙法および国籍法に違反しているかどうかだけが論点。
  • 国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されない。
  • よって、蓮舫議員が法律違反はなかったことを証明するには、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を示すほかに方法はない。
  • 以上から、蓮舫議員は二重国籍問題で「戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする者は差別主義者・排外主義者だ」と主張しているが、論点は法律に違反しているかどうかだけで、ルーツや差別の問題には該当しない。
蓮舫議員は過去の発言から、日本国の国会議員としての資質も問題視されています。

【マスメディアに報じられた蓮舫議員の国籍に関する主な発言】
  • 朝日新聞 1992年6月25日夕刊
    「19歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
     東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、赤いパスポート ( = 日本国旅券) になるのがいやで、寂しかった。」
  • 週刊現代 1993年2月6日発行号
    「父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
  • 朝日新聞 1993年3月16日夕刊
    「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい。」
  • CREA 1997年2月号
    「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
  • 週刊ポスト 2000年10月27日発行号
    「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ。」
蓮舫議員は、論点を差別の問題とすり替えようとせず、戸籍謄本を開示するほかに違法性がないことを証明できないのだから、小野田紀美議員を見習い戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を開示して疑いを晴らすべきです。

また、もし仮に違法であったのならば、蓮舫議員は政治家として過去の自らの発言を実行するべきです。

【蓮舫議員の過去の発言】
  • 「議員が法律違反の疑いがあるなら、自身の会見を促して党として調整をして、そして処分をするのが筋ではないですか?」
  • 「責任は感じるだけじゃなく取ってほしい!」
  • 「都合の悪いことはもうこれで終わりだと、幕引きをする姿勢には断固として異議を唱えます。」
《2017年7月18日追記》
蓮舫議員が記者会見を行い、公開された資料から2016年10月まで国籍法14条に違反していたこと、そして公職選挙法に違反していたことが明らかとなりました。
[戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調 - 産経新聞 2017年7月18日]
──産経新聞の記事の引用ここから──
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。
書類はいずれも写しだった。
──産経新聞の記事の引用ここまで──

2017年7月9日

DirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にすると発生するエラーを解消 (MPC-HC)

MPC-HC (Media Player Classic Home Cinema) でDirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にして再生できていましたが、「Windows 10 Creators Update」適用後、下記のエラーが表示されて動画などがうまく再生されなくなりました。
Erorr creating EVR Custom renderer (MPC-HC)
──エラーメッセージ引用ここから──
DX9AllocatorPresenter failed
D3DERR_NOTAVAILABLE
──エラーメッセージ引用ここまで──

DirectShowビデオの設定で他の設定値を選んでも良いのですが、画質が低下したので原因を探ったところ、私の場合は「AMD RADEON 設定」に問題があることに行き着きました。
(NVIDIA GeForce製品群の環境では分かりませんが、同じ設定が原因かもしれません)
AMD RADEON 設定
【解決方法】

  • 「AMD RADEON 設定」の「GPU スケーリング」を「オン (ON) 」にする。

これで、MPC-HC (Media Player Classic Home Cinema) でDirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にして再生することができるようになりました。

「Windows 10 Creators Update」適用前はそのままで再生できていたので、「Windows 10 Creators Update」適用後のWindows Updateを通してAMD RADEON Driverが更新され、それにより設定が変わったことが原因と考えられます。

2017年7月2日

AtomやRSSなどのXMLフィードのURLを整理

右のレーンにある「Atom | RSS (XML) フィード」のURLについて、あらためて整理しました。
下記URLのいずれもブログ「Skygear」の記事のみのXMLフィードです。
上記のAtomやRSSは右のレーンにある「Atom | RSS (XML) フィード」にもLinkがありますが、直接指定して記事を受信したいときにご利用下さい。

「FeedBurner」はGoogleが提供するAtomやRSSの提供サービスです。
いくつかのRSSリーダーのサービスと直接連携しており、登録することが可能です。

2017年6月25日

アメリカのブルックヘブン市の慰安婦像設置に反対を!

アメリカ合衆国ジョージア州ブルックヘブン市の公有地に、アメリカで2例目の慰安婦像の設置が今月末に予定されています。

[米ジョージア州ブルックヘブン市、公園に慰安婦像設置へ 米国で公有地2例目 - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010041-n1.html

現在、韓国以外の公有地に設置された慰安婦像は1つしかなく、それは米国カリフォルニア州グレンデール市にあります。
その碑文には「日本軍によって韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの故郷から移住させられ、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性たち」と書かれています。
ブルックヘブン市の碑文にも"Comfort Women"を「第二次世界大戦中に日本軍によって拉致され性奴隷にされた数十万の女性」と記載されています。
これらの主張は、アメリカ合衆国政府やマイケル・ヨン氏の調査でも証明する証拠や情報源はないことが明らかとなっています。

[米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
──引用ここから──────
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
──引用ここまで──────
韓国人慰安婦の証言以外で唯一の根拠となっていた朝日新聞の記事も、慰安婦報道について訂正記事を出しました。
日本政府は河野談話は継承していますが、「20万人という数字や拉致、性奴隷の表現は事実と矛盾している」として韓国の主張に反論しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000140100.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087944.pdf(11ページ目)

また、慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカで公有地に慰安婦像が新たに設置されることは日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてブルックヘブン市へ設置に反対する意見の電子メールを送りました。

[米ジョージア州ブルックヘブン市に慰安婦像設置 反対! - なでしこアクション]
http://nadesiko-action.org/?p=11579

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。
「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2017年6月18日

更新プログラム適用でCreators Update適用後にDISMで発生していたエラーが改善

DISM (Deployment Image Servicing and Management:展開イメージのサービスと管理) は、オフラインでWindowsイメージを一元的に構成/サービスできる機能を提供するコマンドラインツールです。
Windows 10 Creators Update適用後、DISMを使用すると、エラーメッセージが表示されるようになりました。

────Creators Update適用後 (更新プログラム適用前) ここから────
C:\WINDOWS\system32>C:\Windows\system32\DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth

展開イメージのサービスと管理ツール
バージョン: 10.0.15063.0

イメージのバージョン: 10.0.15063.0

[==========================99.4%========================= ]
エラー: 0x800f081f

ソース ファイルが見つかりませんでした。
機能の復元に必要なファイルの場所を指定するには、"Source" オプションを使用してください。
ソースの場所の指定の詳細については、http://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=243077 を参照してください。

DISM ログ ファイルは C:\Windows\Logs\DISM\dism.log にあります

C:\WINDOWS\system32>
────Creators Update適用後 (更新プログラム適用前) ここまで────

2017年5月26日にリリースされた更新プログラム"KB4020102"適用後、このエラーが発生しなくなりました。
DISMの不具合が修正されたようです。

[2017年5月26日 — KB4020102 (OSビルド15063.332) - Microsoft]
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4020102/windows-10-update-kb4020102

───────更新プログラム"KB4020102"適用後 ここから───────
C:\WINDOWS\system32>C:\Windows\system32\DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth

展開イメージのサービスと管理ツール
バージョン: 10.0.15063.0

イメージのバージョン: 10.0.15063.0

[==========================100.0%==========================] 復元操作は正常に完了しました。
操作は正常に完了しました。

C:\WINDOWS\system32>
───────更新プログラム"KB4020102"適用後 ここまで───────

DISM.exeはMicrosoft純正ツールです。
このような不具合はCreators Updateのリリース前に発見して対処し、品質を高めてほしいものです。

2017年6月11日

日本のマスメディアはニュースの質を高め一貫性のある報道を行うよう努めるべき

先に以下の2つの記事からの引用を読んでみて下さい。

[天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 - 日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059
──2017年1月23日の記事:引用ここから────────
 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。
これはれっきとした賄賂罪 (収賄罪) 。
安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
(ジャーナリスト・若林亜紀)
──2017年1月23日の記事:引用ここまで────────

[「総理のご意向」文書を告発 前川前次官は怖いもの知らず - 日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071
──2017年5月26日の記事:引用ここから────────
 前川氏は、年商812億円を誇る世界的な産業用冷蔵冷凍機器メーカー「前川製作所」の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いだ“華麗なる一族”の出だ。
 当然、官邸の横やりで天下り先を失っても困らないため、政権の裏側で何が起きているのか、その腐敗の真相を遠慮なく暴露できる。
 すでに「告白の内容はまだおとなしい。昨年12月に新設が合意に至る直前の“ご意向”圧力は特に凄まじかったようです。
まだ表に出ていない文書もあるはず。
前川氏は面倒見がよく、人望がありますから、歴代次官OBや“奇兵隊”と称する後輩の現職官僚も味方しています」
(文科省関係筋)との声もある。
──2017年5月26日の記事:引用ここまで────────
依願退職した前川前次官に対しての公務員批判を通して政府 (行政府含む) 批判をしたかと思えば、同じ前川前次官を持ち上げての政府批判。
しかも、記事に一貫性もなければ、推測ばかりで根拠も薄弱。
記事を書いている記者が違うからなのでしょうけれども、同じ部局で作成された記事なら偏向報道にならないよう、ロジカルに記事を作成してこそのジャーナリズムでしょう。

このようなケースは大手新聞社をはじめ、日本のマスメディアでは多く見られます。
先日もフジテレビのTV番組「ワイドナショー」における宮崎監督引退宣言を謝った情報源から引用して紹介するケースがあり、謝罪に至っています。

[ワイドナショー - フジテレビ]
http://www.fujitv.co.jp/widna-show/
──お詫び:引用ここから────────
2017年5月28日(日)10:00~11:15放送の「ワイドナショー」において「宮崎駿『引退撤回』新作長編アニメ始動!」という内容を放送いたしました。
その中で宮崎駿氏の過去の引退に関わる発言としてフリップで紹介した内容が、実際には宮崎駿氏の発言ではなかったことが分かりました。
真偽を確認しないまま放送に至り、宮崎駿氏並びに関係者の皆様、視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
──お詫び:引用ここまで────────

日本のマスメディアは、ニュースの質を高め、一貫性のある報道を行うよう、努めてほしいものです。

2017年6月4日

多様性、相互理解、人生を愛すること

とある障害を抱えた2匹の猫についての記事が、私にとってはとても考えさせられる内容でしたので、このブログで引用して記録に残します。

[Wobbly Cat Couldn't Find Home So Former Shelter Cat Took to Him and Became His Family... - LoveMeow]
http://www.lovemeow.com/wobbly-cat-couldnt-find-home-so-former-shelter-cat-took-to-him-and-bec-2392999678.html

ベンベン (脊髄にダメージを負った猫) とノーマン (小脳形成不全を持って生まれた猫) の2匹の猫は、それぞれ体に障害を抱えています。
保護施設にいた彼らをとある夫妻が引き取り、夫妻は愛情をもって彼らに接しました。
彼らはうなったり怒ったりすることはありません。

──引用ここから────────
BenBen and Norman are both a bit wobbly, but nothing can stop them from loving life.
──引用ここまで────────
──翻訳ここから────────
ベンベンとノーマンは、2匹とも少しばかり (体が) 不安定ですが、何者も彼らが生きることを愛することを止めたりはできません。
(とある夫妻が保護施設から彼らを引き取らなければ、この2匹は安楽死させられていた可能性が高いため、このような表現になっているものと思います)
──翻訳ここから────────
→意訳:ベンベンとノーマンは少しばかり体に障害を抱えていますが、猫生 (生きること) を愛しています。

この2匹は、互いを理解しあい、とても仲良しです。
障害などの多様性、相互理解、人生を愛すること・・・考えさせられる記事です。

2017年5月21日

グレーゾーン金利の利息の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反しない

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンの貸付が急増しているとの報道がでています。

[カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 - SankeiBiz]
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170517/bse1705170500001-n1.htm
──引用ここから────────
銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。
過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。
ただ日本弁護士連合会 (日弁連) などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。
──引用ここまで────────
かつては消費者金融 (サラ金) による過剰な貸し付けとグレーゾーン金利が問題になりましたが、利用者の行動が変わるわけではないので貸し付け側への規制によって対応していました。
カードローンは手軽に利用でき、規制も消費者金融より緩いため利用者が流れているようです。
まあ、消費者金融は銀行傘下となり、貸し付け審査をするノウハウをカードローン事業者へ提供しているのであまり変わらないのですけどね。

・・・・閑話休題・・・・

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からお金を借り入れる際の金利の上限が、それまでの「29.2%」から「20%」に引き下げられました。
いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていた金利差が解消するよう、法改正したものです。

少し疑問に思っていたことに「改正貸金業法施行前の分の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反するのではないか?」というものがあります。
※法律不遡及の原則…法律が施行されるより前の事案は、法律が変わったからといって過去に遡ってその法律を適用してはならない (憲法第39条)
結論から書きますと、そもそもの過払い金返還請求の法源が改正貸金業法とは異なるので法律不遡及には当たらない、ということでした。
  • 過払い金返還請求の法源は2006年1月13日の最高裁判所の判決。
  • 最高裁判所の判決の根拠は、「グレーゾーン金利は民法703条の不当利得にあたる」というもの。
  • 2010年6月18日に改正貸金業法が施行 (グレーゾーン金利の解消) されたのはその判決を受けてのこと。

2006年1月13日、消費者が貸金業者を訴えた裁判で、最高裁判所は「20%を超える金利は不当である」とする判決を下しました。
判決では、20%を超えるグレーゾーン金利の利息は民法703条の「不当利得」とし、もともと貸金業者が受け取るべきではない利益だと認定しました。

この判決の結果、20%を超える分の利息は、借り手は返還を請求できることになりました。
これが「過払い金の返還請求」の法源で、これ以降、司法は20%を超えるグレーゾーン金利の利息を返還する判決を出すようになりました。
ただし、過払い金 (債権) は10年の時効があります。
※民法167条…債権は10年、それ以外の財産権 (ただし所有権を除く) は20年の時効期間が経過すると消滅する。

この最高裁判所の判決を受け、立法府である国会は貸金業法を改正し2010年6月18日に施行、20%を超えるグレーゾーン金利は解消しました。

というわけで、過払い金返還請求は2010年6月18日施行の改正貸金業法ではなく、2006年1月13日の最高裁判所の判決が法源なので、法律不遡及の原則に反しないのです。

2017年5月14日

5月13日のサイバー攻撃とMS17-010の脆弱性対策

2017年5月13日(土)に世界的なサイバー攻撃が発生し、99カ国でその影響が確認されました。

[世界99カ国でサイバー攻撃 - ロイター]
http://jp.reuters.com/article/idJP2017051301000872

この攻撃で使用されたランサムウェア (データを暗号化して読めなくし復旧と引き換えに金銭を要求するプログラム) と呼ばれる種類のウイルス「WannaCrypt」は、2017年3月に修正プログラムのリリースが行われた脆弱性を突いて攻撃を仕掛けます。

Microsoftは異例の対応として、サポートが終了しているWindows XPやWindows Server 2003向けにも緊急でセキュリティ更新プログラムをリリースしました。

[ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するお客様ガイダンス - Microsoft]
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/05/14/ransomware-wannacrypt-customer-guidance/
※Windows XP / 8および Windows Server 2003向けの情報を含むガイダンス※

[【緊急対策】世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について - IPA]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20170514.html

Windows XPの延長サポート終了日は2014年4月8日です。
Windows Server 2003の延長サポート終了日は2015年7月14日です。
(そういえば、前職のIT企業では、Windows XPやWindows Server 2003だけでなくWindows 2000 Serverすら使用し続けていましたが、どうなったのでしょうね)

攻撃に使用されている脆弱性MS17-010に対応するセキュリティ更新プログラムを現在も適用していない場合、速やかに適用しましょう。

2017年4月9日

仮想通貨に対応した改正資金決済法が施行

2017年4月から、仮想通貨に対する改正資金決済法が施行されました。
正確には、2016年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正され、2017年4月1日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されたものです。

[平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます - 金融庁:4月3日]
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.html

仮想通貨に関する、改正のポイントは以下の4点です。

  1. 仮想通貨の定義
    不特定多数間での物品購入・サービス提供の決済・売買・交換に利用できる「財産的価値」で、情報処理システムによって移転可能なもの、と定義されました。
    つまり、法定通貨ではないものの、決済手段の一つと解釈されています。
     
  2. 仮想通貨交換業に係る登録制の導入
    仮想通貨交換業を定義し、仮想通貨交換業者に資本要件・財産的基礎等を満たした上で、内閣総理大臣の登録を義務づけています。
     
  3. 仮想通貨交換業者に対する業務規制
    仮想通貨交換業者は利用者への取引内容や手数料等の情報提供、システムの安全管理や利用者財産と自己資産の分別管理を行い、定期的にその状況について公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められています。
     
  4. 仮想通貨交換業者に対する監督
    仮想通貨交換業者は、帳簿書類・報告書の作成、監査報告書を添付した報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規制を受けることになりました。


仮想通貨が定義され、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は登録制になり、国内であれば行政から業務規制と監督を受けることになりました。
2013年に破綻したBitcoin交換所のマウントゴックス (Mt. Gox) のような仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は規制と監査をうけるため、不正会計処理を行いにくくなり、利用者の安全性が高まることになりました (資産の分別管理などFX事業者と同レベルの規制です) 。

これに伴い、マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し、同法に規定される口座開設時の本人確認義務、疑わしい取引の当局への届出義務等も適用されることになりました。
利用者からしてみれば、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) を国が監督することで、安全性が高まることは良いことです。

現在のところ、仮想通貨はBitcoin (BTC) の流通が圧倒的で、次点がEthereum (ETH) 、他はRipple (XRP) 、Litecoin (LTC) やMonero (XMR) といったマイナー仮想通貨 (Altcoinと呼ばれます) が流通しています。

ビックカメラがBitcoinによる決済を試験導入するなど、利用できる環境も少しずつ拡大しています。

[仮想通貨ビットコインでお支払いが出来る決済サービスを4月7日より試験導入 (PDF) - ビックカメラ:4月5日]
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2017/pr-170405.pdf

Moneroなどは匿名暗号通貨と呼ばれ、送金元や送金先を特定できないぐらいに匿名性を高めた仮想通貨です。
(Bitcoinといったこれまでの仮想通貨は、ブロックチェーンに取引内容が記録され続ける)
匿名暗号通貨はその匿名性の高さからAltcoinの中でも人気が出ています。
匿名暗号通貨はマネーロンダリング対策のしにくさから、今後、何らかの形で規制される可能性もあります。

今後も仮想通貨を取り巻く環境の変化は、目が離せません。

2017年3月26日

疑問が生じる商品…殺菌済み乳酸菌飲料

自販機などで乳酸菌飲料を見かけることがありますが、ほとんどが「殺菌済み」と書かれています。
まるで乳酸菌の整腸作用があるような印象を持つデザイン・記載がほとんどですが、何を期待する飲み物なのでしょうか?

乳酸菌は、乳酸を産生する細菌類です。
腸内細菌叢 (腸内フローラ) に常在して、他の病原微生物と拮抗することによって腸内環境の恒常性維持に役立っていると考えられています。
しかし、殺菌済み乳酸菌飲料は、殺菌済みなので乳酸菌の整腸作用は期待できません。

味わいはともかくとして、乳酸菌の生成した「乳酸」の効能に期待するのでしようか?
製造・販売元としては「乳酸菌」のイメージによって健康的な飲料のイメージと結びつけて販売したいのだと思います。

確かに明示的に整腸作用をうたっているわけではないので、問題はないのでしょう。
ですが、あたかも生きている乳酸菌が入っていて効能があるかのようなデザイン・記載はやめるべきです。

2017年2月26日

NPO法人「歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT) 」へ寄付しました

アメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、アメリカ合衆国在住の日本人や日系アメリカ人がアメリカ合衆国連邦最高裁での上告審を求めています。

その団体であるNPO法人は、
「歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT:The Global Alliance for Historical Truth) 」
です。

[The Global Alliance for Historical Truth (GAHT) ]
https://gahtjp.org/

以前からこの知っており、団体として活動が適切か、寄付金の使い方は問題無いか等の確認を続け、先月にGAHTへ寄付しました。

昨日、産経ニュースでもGAHTの米連邦最高裁での上告審を求めている活動で、日本政府が意見書を提出したことが取り上げられました。

[米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出 - 産経ニュース:2017-02-25]
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

アメリカ合衆国政府の調査やジャーナリストのマイケル・ヨン氏の調査により、いずれにしても従軍慰安婦は日本政府が主導して強制したことはなく (スマラン慰安所事件などは、日本軍の軍令を無視した一部の日本軍人が事件を起こした事件で日本軍や日本政府主導ではない) 、殺害もされていないことが明らかとなっています。

真実からかけ離れた日本人への謂れ無きヘイトに楔を打ち、汚名を着せられた先祖の恥辱をそそがねばならない、と一人の日本人として私は思います。

今回のGAHTへの寄付は小さな行動ではありますが、日本人の祖先の恥辱をそそぐことに少しでも貢献できれば、と思います。

2017年2月5日

当ブログ「Skygear」が常時SSLに対応

当ブログが常時SSLに対応しました。

このブログ (Blog) 「Skygear」のガジェットなどで使用しているURLをHTTPSのURLに切り替え、しばらく経ちましたが、安定して表示されることを確認しました。

[Blog「Skygear」のSSL非対応のURL]
http://skygear.blogspot.jp/

[Blog「Skygear」のSSL暗号化に対応したURL]
https://skygear.blogspot.jp/

常時SSLに対応したURLについて、各Webブラウザではアドレスバーで以下のような表示が行われます。
Google Chrome で常時SSLに対応したWebサイトを表示した場合

Internet Explorer で常時SSLに対応したWebサイトを表示した場合

しかし、まだ当ブログのホスティング先であるBloggerが提供する機能の一部は、SSL暗号化に対応していません。
例えば、Bloggerが提供するRSS (XML) フィードはHTTPで記事のURLが提供されています。
しかし、今後はSSL暗号化は一般化し、あたりまえになっていくので、いずれ対応するものと思います。

【SSL/TLSのメリット】
  • サイトのセキュリティ強化
    改ざんやなりすましの防止、マルウェア対策、盗聴防止、Free Wi-Fiからの接続の安全性確保など。
  • HTTP/2対応ブラウザで表示が早くなる
    IE、Safari、Firefox、Chromeなど主要ブラウザの最新バージョンはHTTP/2に対応済みのため表示速度も若干、早くなる。
ちなみに、既にポータルサイトやSNSサイト (Google、Facebook、Twitter、Yahoo!など) をはじめ、多くのWebサイトが「常時SSL」になっています。
  • 有料のクラウドサービス (AWSなど) は、ほぼ全て常時SSL化されています。
  • govドメイン (アメリカか合衆国の政府機関) は2016年末をもって、常時SSLになりました。
  • 2017年中にはHTTPS/HTTP比は50%を超え逆転すると言われています。
心配なのは、証明書発行元の信頼性は十分に担保されているのか、といったところでしょう。
SSL/TLSは完全な安全性を確保する仕組みでは無いものの、インターネットのセキュリティが強化されていく方向は歓迎です。

2017年1月9日

2016年に購入した主な商品

2016年に購入した主な商品を備忘録的に記載してみます。

  1. オーブンレンジ RE-S208-W (SHARP)

    2000年4月に購入したオーブンレンジが故障したため、買い換えました。
    購入当時で19,180円 (税込) 。
    容積も15Lモデルから20Lモデルへクラスチェンジしました。
    ブレーカーが落ちないか心配なので、900Wの最大出力はほとんど使用していませんが、良く働いてくれています。
     
  2. カシミヤ100% マフラー

    使用していたカシミヤ (カシミア) のマフラーは直ぐにほつれたり、毛羽立ったりしたので、マフラーを買い換え。
    購入当時で6,900円 (税込) 。
     
  3. アウトドアナイフ SRK (Survival Rescue Knife) SAN MAI III 38CSM (Cold Steel)

    必要だったので購入。
    購入当時で17,375円 (税込) 。
     
  4. ツーパンツ・オーダースーツ (花菱縫製)

    [オーダースーツ HANABISHI]
    https://shopping.geocities.jp/hanabishihousei/  (Yahoo!ショッピング)
    https://www.rakuten.ne.jp/gold/hanabishi/       (楽天市場)

    使用していたスーツのジャケットやスラックスがボロボロになってきたので新規購入。
    合計60,346円 (税込) 。
    ジャケットにはいくつかのオプションを追加、またスラックスは消耗品のためツーパンツにしました。
     
  5. 革靴 TEXCY LUXE (テクシーリュクス) モンクストラップ TU-7772、ストレートチップ TU-7774 (アシックス商事)

    革靴もボロボロになってきたのでモンクストラップとストレートチップを新規購入。
    モンクストラップ TU-7772が5,158円、ストレートチップ TU-7774が5,149円の合計10,307円 (税込) 。
    本革の革靴とは思えない履きやすさですが、どの程度、使用に耐えられるかが気になるところです。
     
  6. コードレスクリーナー Dyson V8 Fluffy+ (Dyson)

    2007年購入の掃除機に限界が来たため、買い換え。
    使い方から考えて、キャニスター型からコードレスクリーナー型に掃除機のタイプを変更。
    Dyson V6やElectroluxなどとも比較、検討した結果、Dyson V8 に。
    購入当時で55,285円 (税込) 。
    購入当時、FluffyとFluffy+の金額差が数十円だったため、Fluffy+を選択。
    追加でスタンドも購入しました。
     
  7. SIMフリースマートフォン ASUS ZenFone 3 ZE520KL (ASUSTeK Computer)

    2年半使用してきた古いスマートフォンがボロボロになってきていたため、買い換え。
    購入当時で42,768 (税込) 。
    体感としては古いスマートフォンで不満だった認証画面の反応などが改善され、満足です。
    ハードケースと保護フィルムも購入しました。
2016年に購入した主な商品はDysonのコードレスクリーナーとASUSのスマートフォンでした。
どちらの商品にも満足しています (高かったけど) 。
2017年は、基本料金が変わらなければフィーチャーフォンを買い換えたいですね。

2017年1月3日

2017年自分戦略

(1) 決済サービス (クレジットカードなど)

【2016年の結果】
  • 使用中のクレジットカードにサービス改悪がないか、動向の把握に努める。
    →現在のところ、改悪の情報なし。 
 
【2017年の計画】
  • 使用中のクレジットカードにサービス改悪がないか、動向の把握に努める。
 
(2) ポイント・電子マネー

【2016年の結果】
  • ポイントサービスの改善や改悪、廃止が発生していないか、動向の把握に努める。
    →現在のところ、改悪の情報なし。
  • [New!] サポートが最悪になったためポイント管理を「MoneyLook」から「ポイ探」へ移行する。
    →完了。

    [ポイント探検倶楽部]
    http://www.poitan.net/
 
【2017年の計画】
  • ポイントサービスの改善や改悪、廃止が発生していないか、動向の把握に努める。
 
(3) 仮想通貨

【2016年の結果】
  • 「BITCOIN.CZ」で、プールマイニングを継続する。
    →「BITCOIN.CZ」でのプールマイニングは終了。
  • 仮想通貨 (特にBitcoin及びRepple) について規制など、動向の把握に努める。
    →Bitcoinの仕様上の問題点が見えてきているが、市場の8割をBitcoinが占め変化なし。
    →Ethereumがハッキングによる盗難への対処としてハードフォークするも、結局、2種類に分離。
  • [New!] 「MinerGate」を使いAltcoinを試験マイニングする。
    →環境を整え、試験マイニング中。

    [MinerGate]
    https://minergate.com/
 
【2017年の計画】
  • 「MinerGate」を使い、Altcoinをマイニングする。
  • 仮想通貨 (Bitcoin及びAltcoin) について規制など、動向の把握に努める。
 
(4) 資産運用

【2016年の結果】
  • 10年利付国債を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
    →日本銀行のマイナス金利政策により10年利付国債の購入を停止。
  • アセットアロケーションで決めた資産配分に従い、ポートフォリオのリバランスを検討する。
    →低コストの各種インデックスファンドが国内でも登場したため、海外ETFへの積み立てから国内の投資信託の積み立てへ変更。
  • [New!] 個人向け国債 (変動10年) を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
    →定期的に購入し、ラダー型運用を継続中。
 
【2017年の計画】
  • 個人向け国債 (変動10年) を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
  • アセットアロケーションで決めた資産配分に従い、ポートフォリオのリバランスを検討する。
 
(5) 銀行・信金

【2016年の結果】
  • 両親の資産に関して、管理計画に基づき、資産管理を実施する。
    →母が65歳になり、老齢厚生年金の全額受給を開始。
  • 利用している銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。
    →利用中の信用金庫が支店統廃合で支店名と支店コードが変更。
    →現在利用中の銀行、信用金庫とも、経営状況は安定的に推移していることを確認。
  • [New!] 日本銀行のマイナス金利政策により、父名義の国債の運用停止を検討する。
    →父名義の2年利付き国債の運用を停止。
 
【2017年の計画】
  • 両親の資産に関して、管理計画に基づき、資産管理を実施する。
  • 利用している銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。
 
(6) 公共サービス

【2016年の結果】
  • フィーチャー・フォンの契約プランの見直しを行う。
    →変更を実施し、完了。
  • マイナンバー制度に伴う証券会社などへの登録手続きを行う (父、母、自分自身) 。
    →父、母が使用している銀行を含め、完了。
  • マイナンバー制度の個人番号カードの交付を受ける。
    →発行がかなり遅れたが、完了。
  • サービスの改善や改悪、廃止が発生していないか動向の把握に努める。
    →電力の小売全面自由化にともない情報収集を開始。
 
【2017年の計画】
  • 電力の小売全面自由化にともない購入先の変更を検討する。
  • サービスの改善や改悪、廃止が発生していないか動向の把握に努める。
 
(7) 保険・年金

【2016年の結果】
  • 火災保険について、今後の方針を検討する。
    →地震保険が2017年1月に保険料の値上げが実施される予定のため、更新時の保険料について注意する。
 
【2017年の計画】
  • 火災保険について、地震保険の保険料値上げなど動向の把握に努める。
 
(8) 実家関連

【2016年の結果】
  • 父名義の不動産の売却を進める。
    →不動産会社と専任媒介契約を締結。
  • 母名義の不動産の売却先を検討し、情報を集める。
    →現状、進展なし。
 
【2017年の計画】
  • 契約した不動産会社を通じて父名義の不動産の売却を進める。
  • 母名義の不動産の売却先を検討し、情報を集める。
 
(9) その他

【2016年の結果】
  • ストレス障害の継続治療を行い、回復をはかる。
    →認知行動療法について情報を収集。
    →継続治療中。
  • マインドフルネスについてより情報を集め、実践する。
    →マインドフルネスの情報を集め、実践中。
  • LPIC (Linux技術者認定試験) 、ORACLE MASTER Silverを2016年3月までに取得・更新する。
    →LPIC レベル2取得完了。

    [LPICレベル2に認定 - Skygear]
    https://skygear.blogspot.jp/2016/03/lpic2.html

    →ORACLE MASTER Silverは資格を維持するかを含めて継続検討中。
  • TOEICスコア600点以上を目指す。
    →未達成。
  • [New!] 転職する。
    →転職し、試用期間も満了。
 
【2017年の計画】
  • 認知行動療法について、更に情報を集め実践する。
  • マインドフルネスについて、更に情報を集め実践する。
  • ORACLE MASTER Silverについて更新するか、しないかを含めて検討する。
  • TOEICスコア600点以上を目指す。

2016年は転職という大きな転機がありました。
2017年も小さな一歩であっても少しずつでも前進できるよう、克己心を持って物事に取り組みたいと思います。