2017年10月14日

カードローンとアパートローンの過剰供給問題

先日、新生銀行から「住宅ローン」の営業電話がありました。
すぐに断り…

  • 住宅ローンは必要ないこと
  • 二度と金融商品の営業電話をかけてこないこと
  • 営業電話をしないことについて顧客管理システムに記録すること
…これら3点を要求として伝えました。
家計 (イメージ)

実家にも口座のある地方銀行から金融商品の営業電話がかかってきました。
こちらは過去に「金融商品の営業電話はお断り」と連絡し、顧客管理システムにも記録されているはずなので支店長へクレームを入れました。
ですが、将来、また営業電話がかかってくると思います。

キャッチセールス、アポイントメントセールスなどは特定商取引法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
マンションセールスなども宅地建物取引業法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
しかし、金融商品は営業活動を根本的に断るための法規制がないのです。
せいぜい、個人情報保護法に基づく個人情報削除を要求する程度ですが、銀行口座があるため完全に削除することが出来ません。

新生銀行の場合は、営業電話番号が「運用」と「住宅ローン」ともに固定番号で着信拒否を設定すれば良く、すぐに着信拒否に登録しました。
地方銀行の場合は、残念ながら営業電話があったらその都度、クレームを入れるしかありません。

このように、日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の収益が低下した結果、銀行は様々な金融商品の売り込みに積極的です。
そして、銀行の営利活動の問題は他でも表面化しています。
その代表的な金融商品がカードローンとアパートローンです。

【カードローンの問題点】

消費者金融 (所謂、サラ金) は過払い金の問題でほとんどが廃業するか、大手銀行などの傘下に入りました。
その後、改正貸金業法のにより総量規制が開始され、利用者の審査や利用総額の規制が強化された結果、消費者金融の利用者は減っていきました。
総量規制の影響で専業主婦や無職などの収入がない人は、消費者金融や信販会社から借り入れすることができなくなりました。
しかし、消費者金融の利用者が減ったかわりに、銀行は規制が緩いカードローンに目を付け営業活動を強化していきました。

[2017年3月末の大手銀行カードローン残高]
 (月刊消費者信用2017年7月号より引用)

  • 三井住友銀行…………6,499億円
  • 三菱東京UFJ銀行 ……4,352億円
  • 新生銀行………………2,482億円
  • 楽天銀行………………3,861億円
  • 住信SBIネット銀行 …1,316億円
  • オリックス銀行………1,187億円
  ※みずほ銀行は非公開

消費者金融や信販会社から借り入れすることができない場合でも、カードローンは規制が緩いため利用することができ、急激に貸し付け残高を増やしています。
かつての消費者金融の例を挙げるまでもなく、過剰貸し付けは浪費癖のある人 (昔の民法で所謂、準禁治産者に該当する人) など、抑制が効かない人を破滅に追いやります。

【アパートローンの問題点】


アパートローンの問題点はカードローンと同じく規制が緩いこと、そして不動産業者と結託して過剰貸し付けを行っている点です。

[絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」]
(週刊現代:2017-09-04)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487
────週刊現代の記事からの引用ここから────────
「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。
表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。
1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。
いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」 (大手地銀関係者)
・・・・中略・・・・
とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」 (前出・大手地銀関係者)
────週刊現代の記事からの引用ここまで────────
上記の記事では…

  • スルガ銀行
  • 静岡銀行
  • オリックス銀行

…これら3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではないと記載されています。
そしてアパートローンを通じた過剰貸し付けが不動産価格の高止まりにも繋がっています。

【カードローンとアパートローンの両方で名前があがるオリックス銀行】

カードローンとアパートローンの両方で名前があがっている銀行があります。
オリックス銀行です。

私は「オリックス・システム株式会社」という、オリックスグループのシステム会社の幹部 (部長級) と話をしたことがあります。
以下のような発言をされていました。
────オリックス・システムの幹部の発言ここから────────
(1) この世の中に人の役に立たない仕事はない。
(2) 人の役に立たない仕事は淘汰されていく。
(3) オリックスの金融システム事業がビジネスとして成立しているのは人の役に立っている証拠だ。
────オリックス・システムの幹部の発言ここまで────────
まず、(1) や (2) が正しいなら、世界中で淘汰されずにしぶとく残っている麻薬ビジネスは人の役に立っている仕事と言えるのでしょうか?
また、上記のカードローンやアパートローンは、これまで返済能力を超えて消費者金融や住宅ローンから資金を借りて破産した人だけの問題なのでしょうか?
カードローンやアパートローンのCMをうち、営業活動や不動産会社と結託して審査を緩くしてまで返済能力を超えた資金を貸し付けている銀行側は問題がないのでしょうか?
上記の (3) の発言のようにオリックスの金融システム事業、ひいてはカードローンやアパートローンを積極的に売り込んでいるオリックスの金融事業は正しく、本当に人の役に立っているのでしょうか?
私は、オリックス・システムの幹部の発言を踏まえ、オリックス銀行やオリックスグループの姿勢に疑問を感じます。

【金融庁の規制強化の動き】

現在、金融庁はカードローンの規制強化に動いており、アパートローンは監視強化に動いています。
全国銀行協会も、加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針を示しました。
どちらも、銀行へ貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、正確な実態の把握を進め規制する動きです。

[金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで]
(REUTERS (ロイター) :2016-12-12)
http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

[金融庁、銀行カードローンを立ち入り検査へ 貸し出し上限導入も焦点]
(日本経済新聞:2017-09-01)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0K_R00C17A9EA2000/

[全銀協、カード・アパート融資の残高 毎月公表へ]
(日本経済新聞:2017-09-08)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20898550X00C17A9EE9000/

オリックスグループの幹部が主張するように「ビジネスが成立しているのは人の役に立っている証拠」で、現在のカードローンやアパートローンの状況は利用者にとって望ましい状況なのでしょうか?
私は、そうは思いません。
借り手の返済能力を超えてまで貸し付ける銀行は、例えそれがビジネスとして成立していたとしても、正しい道を外れています。

全国銀行協会の自主規制だけでなく、金融庁がカードローンやアパートローンの規制を強化し、金融市場や不動産市場が利用者にとって望ましい状況、過剰供給ではない状況になることを願わずにはいられません。

2017年10月7日

金融庁が仮想通貨交換業者として11社を登録 (2017年9月末)

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者 (取引所) として11社を登録したと発表しました。
仮想通貨 (イメージ)

[仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録]
(日本経済新聞:2017-09-29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
第1陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー (東京・港) 、ビットバンク (東京・品川) などが名を連ねた。
SBIホールディングス系のSBIバーチャル・カレンシーズ (東京・港) など2社が新規参入する。
金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
・・・・中略・・・・
仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO (イニシャル・コイン・オファリング) にどう対応するかの法整備も不十分だ。
金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[金融庁:仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も]
(Bloomberg:2017-09-29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OWYZL56S972I01
──── Bloomberg からの引用ここから────
金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。
・・・・中略・・・・
仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO (イニシャル・コイン・オファリング) も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。
国内では今後判断をしていくことになる。
──── Bloomberg からの引用ここまで────

これらは、2017年4月1日に施行された改正資金決済法で…

  • 仮想通貨交換業者 (取引所) は最低で1,000万円の資本金を持つこと (義務付け)
  • 顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理すること (信託保全)
  • 条件を満たし、仮想通貨交換業者 (取引所) として届け出ること (登録制)
  • 定期的に金融庁の立ち入り検査を受けること
  • 運営状況に不備があれば業務改善命令が出されること
…と、利用者保護を目的として最低ラインの規制が入ったことに対する動きです。

今回の登録要件は最低ラインの規制という位置づけですが、改正資金決済法が施行された2017年4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上っています。
ですが、仮想通貨交換業者 (取引所) の淘汰が進み、安全に仮想通貨が取引できるようになるのは歓迎です。
今後は競争が進み、手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断して、利用者が仮想通貨交換業者 (取引所) を選別するようになることでしょう。

まだまだ仮想通貨はマーケット (市場) が小さく、最大流通量を誇る Bitcoin ですら投機による変動が大きいのが現状です。
ですが、仮想通貨は…現物取引 → 金や銀などの現物通貨 → 国または中央銀行が担保する紙幣などの通貨 → 仮想通貨?…と、推移してきた取引手段の先行きとして発展する可能性を秘めています。
Bitcoin 分裂騒動やマイニングの計算リソース (消費電力量) 問題、乱立する仮想通貨など、問題もかなり多いですが、単なるデータがブロックチェーンなどの技術によって低コストの取引手段としてマイクロペイメントや国際的な取引で有効性を示しており、活用方法の研究やビジネスへの応用の模索が広がっています。

今回は最低ラインの規制ですが、日本が世界に先駆けて法律を整備したことは素晴らしいことであり、金融庁に拍手を送りたいと思います。

2017年9月30日

ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を

安倍首相が衆議院解散を明言し、衆議院が2017年9月28日の本会議で解散されたこと受けて衆議院選挙が行われる運びとなりました。
選挙での投票 (イメージ)
しかし、野党は下記の2つの問題点でゴタゴタしている印象です。
政治家なら政策で闘って欲しいものです。

  1. 野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること。
  2. 政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること。

【1】野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること

[衆院解散・総選挙「受けて立つ」 民進代表]
(日本経済新聞:2017-07-06)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H59_W7A700C1PP8000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「いつでも受けて立つし、追い込みたい」と語った。
共産党は早期の衆院解散・総選挙を求めており足並みをそろえた。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

このように、7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したとき、野党は早期の衆議院の解散・総選挙を求める発言をしています。
ところが、いざ衆議院が解散され総選挙を行うとなったとたんに、野党は「大義なき解散」として批判を始めました。

[与野党はや臨戦態勢 衆院解散、総選挙へ]
(日本経済新聞:2017-09-28)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0O_Y7A920C1EAF000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進、共産、自由、社民の野党4党は首相の「大義なき解散」を批判し、28日の国会を欠席した。
民進党の大島敦幹事長はNHK番組で「森友、加計の疑惑に一切、首相が説明責任を果たさない自己保身解散だ」と批判した。
選挙戦の争点は「首相の政治姿勢そのものだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長も「解散は疑惑隠しの党利党略だ。安倍暴走政治を終わらせる」と訴えた。
希望の党については「自民党の補完勢力だ」と断じ、野党共闘の対象にならないとの認識を示した。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

7月には衆議院の解散・総選挙を求めておきながら、2ヶ月後に衆議院が解散され実際に選挙が行われるとなったとたんに批判する野党は、完全なダブルスタンダードです。

【2】政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること

[小池氏「排除の論理」に民進反発 無所属・新党の動き 前原氏・連合の対応焦点]
(日本経済新聞:2017-09-30)
────日本経済新聞からの引用ここから────
新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。
憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。
民進党からは反発の声が拡大。
希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。
前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[民進のリベラル系、新党結党の可能性も 「排除」に不満]
(朝日新聞:2017-09-30)
────朝日新聞からの引用ここから────
民進党は30日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として見直しを訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
────朝日新聞からの引用ここまで────

「政党」の定義を見てみましょう。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここから────
【政党】
政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され,その主義・主張を実現するための活動を行う団体。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここまで────
希望の党の善し悪しはともかくとて、小池代表の政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとし「排除する」とした発言は、政党の定義から照らして正しいものです。
政治上の主義・主張を同じにしていないのに、政党からの公認を求めるのは、政党交付金や比例復活、選挙での支援への期待など、政治家として政策の実現を目指すことより議員となってお金をえることばかり考えている悪しきものです。

でも、忘れてはいけないことがあります。
今回、希望の党は政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとした排除の論理を明言していますが、希望の党の細野豪志前衆院議員は2015年の民主党政調会長だった当時の発言を翻しており、その点を説明しておらず、発言に一貫性がありません。

【2015年9月の細野豪志氏の発言】
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここから────
・ (安保) 法案について我々は廃案にするしかないと思っています。
 (朝日放送のTV報道より)
・憲法違反の法案を出しておいて対案を出せというのはお門違いも甚だしい。
 顔を洗ってで同してこいという話だ。
 (FNNのTV報道より)
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここまで────

        ▼

【2017年9月の細野豪志氏の発言】
[希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任 安保法制、白紙撤回論者は認めず]
(産経新聞:2017-09-28)
────産経新聞からの引用ここから────
細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。
────産経新聞からの引用ここまで────
細野豪志前衆院議員は、この点について説明できなければ整合がとれないことになります。
(簡単に政治信条を変える政治家が信頼できるかは、また別のお話)
つまり、小池代表は「排除の論理」を明言していますが、現在の希望の党を構成する政治家が政治上の主義・主張を同じくしているか、疑問符が付きます。

現時点での政権与党である自民党にも様々な政治家がいて、問題がないとは言いません。
ですが、政党として党内で主張が割れた場合は、小泉内閣のときのように選挙で公認しないなど (一部は離党し国民新党やなどを結党) 、政治上の主義・主張と政策の腹合わせにリソースを割き、議論をしてまとめ、時には党を割ることすらしています。

[河野太郎外相、民進の「変節」批判 特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」]
(産経新聞:2017-09-29)
────産経新聞からの引用ここから────
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。
非常に曖昧模糊としている」と批判した。
────産経新聞からの引用ここまで────

もし、ブームや雰囲気といった曖昧なもので政党への投票を行う方がいるのであれば、ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を考えてください。
そして、政党も公約が自身の考えとマッチしているか、よく比較したうえで投票するよう、考えてください。

2017年9月23日

アメリカのサンフランシスコ「慰安婦の日」制定決議に反対を!

2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で、サンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡において今年だけの措置として、9月22日を「慰安婦の日」として制定する決議案が決議され、全会一致で採択されました。
San Francisco

[9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択]
(産経新聞:2017-09-20)
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200027-n1.html

これは、9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているので、その日を慰安婦の日にしようという決議でした。
ただし、原案に修正がはいり、決議案からは以下の部分が削除されました。
「WHEREAS, The Japanese government to this day has never officially apologized to those survivors; and」

慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカでこのような中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人による一方的な主張に基づいた慰安婦像の設置や「慰安婦の日」制定は、日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。
また、これらはルーツの違う人々の対立を煽るため、日米離間工作の一環とも言えます。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてサンフランシスコ市議会へ「慰安婦の日」制定に反対する意見の電子メールを送りました。

[「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを! - なでしこアクション]
(2017-09-17)
http://nadesiko-action.org/?p=12024

日本政府外務省のサンフランシスコ総領事も反対の意見を表明しています。

[‘Comfort women’ memorials are alienating Japanese public - San Francisco chronicle]
( 山田淳サンフランシスコ総領事投稿:2017-07-21)
http://www.sfchronicle.com/opinion/openforum/article/Comfort-women-memorials-are-alienating-12218720.php

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。

[米国に新たな慰安婦像 サンフランシスコ市]
(産経新聞:2017-09-23)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170923/dly1709230017-n1.html

…残念ながら、サンフランシスコではこれから生まれてくる子供たちに負の遺産を残すことになりました。
それでも、継続して「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2017年9月16日

パスタソースの種類

パスタソースは「ジェノベーゼ」など名前からはソースの具材がよく分かりません。
なので、パスタソースの具材について調べてみました。
以下にまとめてみます (「たらこスパゲッティ」など和風パスタは除いています) 。
スパゲッティ (イメージ)

【パスタソースの種類】

  • アラビアータ
    唐辛子を利かせたトマトソースを使ったパスタ料理。ペンネ (筒状のパスタ) で作ることもある。
     
  • ヴォンゴレ
    アサリなどの二枚貝を使ったパスタ料理。
    • ヴォンゴレ・ロッソ (ロッソ = 赤) :トマトソースを使ったヴォンゴレ。
    • ヴォンゴレ・ビアンコ (ビアンコ = 白) :トマトソースを使わないヴォンゴレ。
    • ヴォンゴレ・ヴェルデ (ヴェルデ=緑) :ペスト・ジェノヴェーゼなどのバジリコの葉 (バジル) を使ったヴォンゴレ。
    • ヴォンゴレ・ネロ (ネロ=黒) :イカスミを使ったヴォンゴレ。
       
  • カルボナーラ
    チーズ、黒コショウ、パンチェッタ (塩漬けの豚肉) 、鶏卵を用いたパスタ料理。
    日本ではパンチェッタの代わりにベーコンを使用することが多い。
     
  • ジェノヴェーゼ
    松の実、エクストラ・バージン・オリーブ・オイル、バジリコの葉 (バジル) を主な材料とするパスタ料理。
     
  • ナポリタン (イタリアン)
    トマトケチャップで味付けした日本独自のパスタ料理。
    一般的な具材は、タマネギ、ピーマン、これにハム、ウインナーソーセージ、ベーコンなど。
     
  • ネーロ (イカスミスパゲッティ)
    イカ墨をソースに使ったパスタ料理。
     
  • プッタネスカ
    アンチョビなどの小魚に、トマトソース、ケッパー、オリーブ、赤唐辛子、黒コショウなどで味付けしたパスタ料理。
     
  •  ペスカトーレ
    魚介類とトマトソースのパスタ料理。
    一般的な具材は、アサリ、イカ、エビ、カニ、ムール貝、ホタテなど。
     
  • ペペロンチーノ
    ニンニク・オリーブオイル・唐辛子 (とパスタの茹で汁) の3つを調理してソースとするパスタ料理。
     
  • ボロネーゼ (ミートソース)
    肉とトマトを主な材料とするパスタ料理。
    一般的な具材は、牛肉、パンチェッタ、玉葱、人参、セロリ、トマトペースト、肉のブイヨン、赤ワインなど。
     
  • マリナーラ
    トマトソースにオレガノ (シソ科の香辛料) が加えられた「マリナーラソース」を使ったパスタ料理。
和風パスタは名前から具材の想像がつきますが、これらイタリア語の名前のパスタは調べて整理しないと具材が分かりませんね。
レストランでは説明無しのメニューを採用しているお店もあるので、整理して覚えても損はなさそうです。

2017年9月9日

ヤマト運輸の「クロネコポイント」が終了へ

これまで、発送、受取の両方でポイントが発生していたヤマト運輸の「クロネコポイント」が終了することになりました。
宅配サービス (イメージ)

[クロネコメンバーズ「クロネコポイントキャンペーン」終了について]
(ヤマト運輸 (クロネコヤマト) :2017-08-10)
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_50_01news.html

【「クロネコポイントキャンペーン」終了に伴う期限日】
  1. クロネコポイントの付与終了日
    2017年11月30日(木)24時まで
    →この日までに発送、受取した荷物及びクロネコメンバーズWebサイト内で申請した荷物がポイント付与の対象。
     
  2. クロネコポイントの利用終了日
    (1) オリジナルグッズへの交換・抽選に利用する場合
    2018年3月12日(月)24時まで
    (2) 宅急便運賃割引として利用する場合
    2018年3月12日(月)の発送受付分まで
2018年3月12日(月)までに利用申請しなかったポイントは使用できなくなるということのようです。
ポイントが残っている方は、ポイントが付かなくなる2017年12月1日(金)から、ポイントが利用申請できなくなる2018年3月12日(月)までの間に利用申請を行いましょう。

2017年9月2日

松井証券、SBI証券、楽天証券における少額取引が手数料無料で最低水準に

2017年8月18日に、SBI証券と楽天証券が9月からの株式などの取引手数料を、約定代金合計額10万円まで無料にすると発表しました。
マーケット (イメージ)

[【9/4(月)から!】国内株式 (アクティブプラン) の手数料を大幅に引き下げ!]
(SBI証券:2017-08-18)
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info170818.html

[国内株式手数料大幅値下げ!いちにち定額コース「10万円まで取引が無料 (0円) !」]
(楽天証券:2017-08-18)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170818-02.html

すでに松井証券は現物取引に限り、1日の約定代金合計10万円まで手数料0円なので、これでネット証券3社が10万円までの少額取引については無料となりました。

[株式などの取引手数料]
(松井証券)
http://www.matsui.co.jp/fee/?mnu=ft

これまでは、取引手数料が無料だったのは投資信託がほとんどでした。
ETF (上場投資信託) については、カブドットコム証券における取引でのみ、「MAXISフリーETF」シリーズの手数料が無料でした。
これからは、「MAXISフリーETF」シリーズだけでなく全ての上場株式とETFが少額 (1日の約定代金合計10万円まで) であれば手数料無料となったわけです。

利用者にとってこれは素晴らしいことです。
松井証券、SBI証券、楽天証券の決定と企業努力に拍手を送りたいと思います。

2017年8月26日

ゼリア新薬の自殺した22歳男性が受けた新人研修は洗脳と同じ

製薬会社のゼリア新薬工業 (以下、ゼリア新薬) に勤めていた男性Aさんが新入社員研修期間中の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けました。
昔の軍隊のような研修 (イメージ)
Aさんの両親は、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしましたた。

[ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴]
(BuzzFeed Japan:2017-08-08)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170808
────BuzzFeed Japanからの引用ここから────
 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん (当時22歳) が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。
 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
・・・・中略・・・・
 
 中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日~12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。
────BuzzFeed Japanからの引用ここまで────
この報道の内容から判断するに、ゼリア新薬で行われていた新人研修はカルト集団などで用いられる洗脳手法と同じです。


【洗脳手法との類似性】

細かい洗脳の方法は集団によって違いますが、大まかなところはほとんど変わりません。
洗脳は「揺さぶり」、「刷り込み」、「強化」のステップで行われます。

  • 怒ったり、罵倒することで揺さぶる
    怒ったり、罵倒したりすることにより、相手のバランスを崩し続けます。
    ゼリア新薬の今回のケースでも、
     ・いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない
     ・指導員は終始大きな声できつい口調、命令口調だった
     ・指導員から「バカヤロー」といった発言もあった
    との証言があります。
     
  • 孤立させる
    家族や友だちから離し、情緒面で誰かを必要とする時は強制的に会社や講師の人間だけを頼らせます。
    ゼリア新薬の今回のケースでもAさんは会社の指定した宿泊施設にほとんどの缶詰め状態だったと弁護士が指摘しています。
    (ゼリア新薬の新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続く予定でした)
     
  • 同調圧力 (仲間圧力) にさらす
    意識的に同調圧力に操られると、社会倫理、法律などよりその組織の命令に従うようになります。
    ゼリア新薬の今回のケースでもAさんが受けた新人研修は集合研修であり、同調圧力にさらされていたものと考えられます。
     
  • 罪や悩みの告白の強要
    過去に犯した罪や過去の悩み、つらい経験を公に告白させ、その告白を利用します。
    ゼリア新薬の今回のケースでもAさんは「いじめ」を入社同期の前で告白させられています。
     
  • 日々の行動のコントロール
    食べる時間、毎日いつ何をするかを指示し、指示に従うよう強制し、馬鹿げたことをやっていると疑問に思う余地を与えないようにします。
    ゼリア新薬の今回のケースでもAさんは新人研修期間中、会社の指定した宿泊施設に拘束され、毎日いつ何をするかの指示を受けていました。
     
  • 睡眠を奪う
    睡眠や休息不足にさせるだけで、驚くほど効果的に思考をコントロールできます。
    ゼリア新薬の今回のケースでも宿泊施設で時間を拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていたと弁護士が指摘しています。
     
  • 独自用語による言語統制
    多くのカルト集団は、孤立させるために一般的な言葉を特別な用語に置き換えたり、複雑で抽象的なものを説明する新しい言葉をつくります。
    ゼリア新薬の今回のケースでは言語統制の有無ははっきりしませんが、多くの企業は 多かれ少なかれ独自の用語があります。
     
  • 追放すると脅迫する
    対象者を繋ぎとめるために追放する(法律に触れないよう、明確にクビや解雇するとは言いません)と脅迫することがあります。
    「一度、失職すると再就職は困難」、といったことを信じ込ませることができたら、この手の脅迫の効果は高いものがあります。
    ゼリア新薬の今回のケースでは「新人研修から脱落したものと判断する」 (解雇する) との脅迫の有無ははっきりしません。
    しかし、ブラック企業では、この手の脅迫は後を絶ちません。
    下記はその一例です。
    [東京都労委、引越社関東に救済命令 不当な配置転換で]
    (日本経済新聞:2017-08-23)
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H8H_T20C17A8000000/
     
    [アリさん引越社がついに謝罪へ…男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた]
    (BuzzFeed Japan:2017-05-24)
    https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524 
 
────BuzzFeed Japanからの引用ここから────
懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。
このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。
また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか? 家族は誰が養うのですか? 『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。
────BuzzFeed Japanからの引用ここまで────

もし、会社が研修でこのようなテクニック (洗脳手法) を使っていたら、長期間の集合研修であればそこを抜け出して、家族、弁護士、労働基準監督署などに相談しましょう。
会社でこのような研修が過去から行われている場合、残念ながら労働組合は力になってくれません。

なお、本稿で一方の主張だけというのもバランスが取れませんので、ビジネスグランドワークス社の主張も引用します。
────BuzzFeed Japanからの引用ここから────
一方、ビジネスグランドワークスの宮﨑雅吉代表は、BuzzFeed Newsの取材に次のように回答した。
 「研修内容は問題がないものでした。
  労基署からは事情聴取がなく、労災認定は事実誤認です。
  当社の研修が問題なく終了した後、ゼリア新薬で実施した研修中に不幸があったと認識しています」
研修は3日間の日程で、4月10日が朝9時から夜9時まで、4月11日は朝6時から夜9時まで、4月12日は朝6時からで、午後4時に解散した。
宮﨑代表は「いつまで天狗やっている」「バカヤロー」等の言葉はあったと認めたが、それは「本人に気付いてもらうため」だと説明。研修中に泣き出す人もいるという点については、
 「暗記したものを時間内に発表する審査があり、その審査に合格し、感激して泣き出す人はいます」
とした。
────BuzzFeed Japanからの引用ここまで────

関係者によると「軍隊みたいなことをさせる研修だ」、「途中で体調不良者が出ることもある」との証言もあり、このような研修は生産性向上につながらないどころか、従業員の健康の阻害、幸福度の低下、そして生産性の低下につながることは様々な研究で明らかになっています。

このような研修を推進する間違った考えを持った方や研修を行う会社が、考えを改めて企業文化を一新し、社会だけでなく従業員の幸福にも貢献できる集団に変わるよう、祈らずにはいられません。

また、お亡くなりになられたAさんのご冥福をお祈り申し上げます。

2017年8月19日

サングラスのレンズの種類

先日、サングラスが破損したため買い換えました。
カラーレンズだけで無く交換用レンズとして偏光レンズを購入しました。
本稿では、このときにサングラスのレンズの種類について調べた内容を、以下にまとめます。
サングラス (イメージ)

【サングラスのレンズの種類】

  • カラーレンズ
    色をつけたレンズです。
    ブラック系やグレー系以外にもブラウン系、グリーン系、ブルー系、イエロー系、などのバリエーションがあります。
    クリアも含まれ、無色透明ながらUVカットの機能を付加されたレンズもあります。
    カラーバリエーションの多さが魅力です。
     
  • 偏光レンズ
    レンズに挟み込まれた特殊な偏光フィルターにより、眩しさの原因となる反射光を効果的に取り除き、眼に優しい光だけを通すレンズです。
    この偏光機能により路面や水面のギラギラした反射を抑えて、くっきりとした視界がえられます。
    ドライブやフィッシング、ゴルフ、スキーなどにお勧めです。
    ただし、液晶画面は2枚目の偏光板を通過した光により表示を変えているので、偏光レンズを通すとスマートフォンなどの液晶画面が黒く映り、見えなくなることがあります。
     
  • 調光レンズ
    調光機能により、太陽の光 (紫外線量) にあわせてレンズの濃度 (約5% - 80%) が変化するレンズです。
    室内ではクリアに、屋外では濃い色のサングラスになるため、室内から屋外まで、1本のメガネであらゆるシーンをカバーでき良好な視界を確保できます。
    スポーツ観戦や旅行、アウトドアにお勧めです。
    ただし、一般的に濃くなる時間より、色が薄くなっていく時間の方が長くかかるので注意が必要です。
    また、気温が高い場合、色が変わりにくくなります。
    そして、経年劣化し、古くなると色が変わらなくなることもあります。
     
  • ミラーレンズ
    レンズ表面を鏡のように反射加工した、ファッション性に優れたレンズです。
    カラーレンズほどではありませんがシルバー系以外にも、グリーン系、ブルー系、イエロー系などのバリエーションがあります。
    一般に、表面はミラーで裏面がハードマルチコートに加工します。
私は実用性重視で、環境に応じてレンズを交換できるサングラスのフレームと交換用レンズを選択しましたが、ファッション性を重視して選択するのも、また面白いと思います。

2017年8月12日

Bitcoinが分裂するもほとんどのユーザーに影響無し

Bitcoin (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年8月1日に分裂しました。
Bitcoin (イメージ)
仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
現実の通貨のように発行体として中央銀行を持ちません。
マイニングに参加した人 (マイナー:採掘者) が仮想通貨を獲得しますが、発行される通貨量は時間的に制御され難易度が調整されます (難易度調整アルゴリズム) 。
仮想通貨のもう一つの特徴は、取引を記録するブロックチェーンと呼ばれる仕組みがあることです。
これらの仕組みにより、不正に仮想通貨を取得することができないようになっています。
Bitcoinは仮想通貨の実装の1つで、仮想通貨の中では最大の流通量をほこります。

今回の騒動の発端は、ブロックチェーンの容量が1MBと決められていたBitcoinに限界が来たことにあります。
当初は1MBで充分だったものの、Bitcoin決済の拡大などで利用者数が急激に増え、1MBでは足りない状況が発生するようになりました。
これが10分程度かかっていたBitcoin決済の待ち時間をより長いものにし、利便性が低下していました。

Bitcoin運用に発言権を持つマイナーたちの間では2つの解決策が議論されてしました。

  1. Segwit (Segrageted witness) と呼ばれる仕組みの導入 (ソフトフォーク)
    ブロックサイズは維持され、一部のビット列の扱いが変わるだけだったためソフトフォークと呼ばれます。
  2. ブロックサイズを8MBにまで増やす方法 (ハードフォーク)
    ブロックサイズが異なるため、これまでのBitcoinとの互換性がなくなりBitcoinを源流として生成された新たな仮想通貨となるため、ハードフォークと呼ばれます。

マイナーたちの間で2つの解決策のうち、どちらを採用するかの議論が収束せず、結局、大多数のマイナーにより2017年7月23日にSegwit以外のブロックを拒否する処置 (BIP91) が実施されました。
今後は8月中旬までかけてSegwitをBitcoin決済ネットワークに浸透させる移行期間が続き、8月下旬にSegwitを有効化したブロックのみの取引に移行する予定です。
一方、一部のマイナーは2017年8月1日よりブロックサイズを8MBにまで増やしたBitcoin Cash (BCH) を採用、BitcoinはSegwitを導入したBitcoin (BTC) と、ブロックサイズを8MBにまで増やしたBitcoin Cash (BCH) に分裂しました。

このような事態は前例があり、別の仮想通貨であるEthereum (ETH) もセキュリティを突いた盗難にあった際にこれを無効化するため、ハードフォークを実行し、このハードフォークを拒否したマイナーが少なからずいたため、Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) の2種類に分裂しました。
Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) は現在も別々の仮想通貨として存続しています。

Bitcoinの場合、大多数のマイナーがSegwit導入案を支持した結果、以下のようになりました。

  • Bitcoin (BTC) ………… 98.5%
  • Bitcoin Cash (BCH) …   1.5%

つまり、Segwitを導入したBitcoin (BTC) が主流となったため、ほとんどのユーザーに影響はありません。

しかし、Bitcoinユーザーは今後も油断できません。
2017年11月頃にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも、今回と同様に賛成派と反対派が対立して議論が収束しない場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動きますが、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じているのは興味深いことです。
仮想通貨はこのような問題を内在していますが、将来、解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。

仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

2017年8月5日

「日本初の民間ロケット打ち上げ」の記事から見る、ニュースを読むときの注意点

2017年7月30日に、日本初の民間ロケットが北海道大樹町で打ち上げられました。
※この画像は「MOMO」ロケットでは無く、Pixabayから引用したイメージです
残念ながら、不具合発生との判断からエンジンを緊急停止させ、目標としていた宇宙空間 (高度100km以上) には到達しませんでしたが、各新聞社の記事が興味深い内容になっていました。
「日本初の民間ロケット打ち上げ」記事から見る、ニュースを読むときの注意点としてまとめます。

まずは、大手新聞社のタイトルと記事の抜粋です。


【各新聞社のタイトルと記事の抜粋】


[宇宙ロケット、打ち上げ失敗 エンジン緊急停止]
(日本経済新聞:2017-07-30)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H3A_Q7A730C1000000/
────記事からの引用ここから────
 実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー (VB) のインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO (モモ) 」初号機を打ち上げた。
飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。
民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。
 「機体が破損するなどの不具合があった」。
記者会見で、インターステラの稲川貴大社長は宇宙空間に届かなかった原因を語った。
打ち上げ直後は正常だったが、66秒後に飛行速度がマッハを超えたときに機体が破損したとみられる。
配線などが破れて機体からの通信が途絶えた。
直後にエンジンを緊急停止させた。
到達高度は約10キロで海岸から約6.5キロメートルに着水したという。
・・・・中略・・・・
 今回、エンジン開発と姿勢制御は成功した。
機体破損の原因究明と対策が、インターステラが2020年の打ち上げを目指す次世代ロケット開発への第一歩となる。

────記事からの引用ここまで────

[初の民間ロケット打ち上げ失敗 発射直後に不具合 堀江貴文氏ら創業の宇宙ベンチャー]
(産経新聞:2017-07-30)
http://www.sankei.com/life/news/170730/lif1707300029-n1.html
────記事からの引用ここから────
 宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が自社開発した小型ロケット「MOMO (モモ) 」初号機が30日午後4時半ごろ、同町の発射場から打ち上げられたが、発射直後に不具合が生じた。
打ち上げは失敗したとみられる。
 同社関係者の公式ツイッターによると、発射直後に通信が途絶し、エンジンを緊急停止させた。
機体は海上に墜落し、打ち上げは失敗したもようだ。
 MOMOは国内の民間企業が単独開発した初の宇宙ロケットで、政府が推進する民間宇宙ビジネスの旗手として期待されていた。
 計画では、打ち上げ約4分後に高度100キロ以上の宇宙空間に到達。
その後は地球の重力で落下し、同約7分後に大樹町から東南東約50キロの太平洋に着水して、機体は船で回収される予定だった。
 MOMOはエタノールと液体酸素を燃料に使う1段式のロケットで、全長10メートル、重量約1トン。
重さ20キロの荷物を搭載でき、今回は観測装置などを積んでいた。

────記事からの引用ここまで────

[民間ロケット、宇宙届かず…エンジンを緊急停止]
(読売新聞:2017-07-30)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170730-OYT1T50042.html
────記事からの引用ここから────
 日本初の民間単独による宇宙空間到達をめざし、新興企業インターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が開発・製造した小型ロケット「MOMO (モモ) 」 (全長約10メートル、重さ約1トン) が、当初予定された29日から打ち上げ時刻を再三延期した末、30日午後、同町の実験場から打ち上げられた。
 しかし約1分後に飛行データの送信が途絶えたため、同社はエンジンを緊急停止させ、MOMOは同町沖合約6.5キロ・メートルの太平洋に落下。
初挑戦で宇宙には届かなかった。
 同社は2020年頃に重さ100キロ・グラム以下の超小型人工衛星の打ち上げを受注することをめざし、低価格ロケットの開発を進めている。
今回の打ち上げは宇宙空間に届くロケットの技術を得る目的で、2分間エンジンを燃焼させて打ち上げ4分後に最高高度に到達させ、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度100キロ・メートルを超える計画だった。

────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット、宇宙空間達せず エンジン緊急停止]
(朝日新聞:2017-07-30)
http://www.asahi.com/articles/ASK7X5H53K7XUBQU013.html
────記事からの引用ここから────
 元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ (北海道大樹 (たいき) 町) は30日、同町から小型ロケット「MOMO」を打ち上げた。
直後に機体からの通信が途絶えたため、エンジンを緊急停止。
宇宙空間には達しなかった。
 MOMOは全長約10メートル、重さ約1150キロ。
無重力環境の測定装置などを積み、民間企業が独自に開発したロケットとして初の宇宙空間 (高度100キロ) への到達をめざしていた。
 打ち上げは当初、29日に予定されていたが、濃霧のため直前に中止になり、30日に延期されていた。
大樹町内の発射場から約4キロ離れた見学会場には、朝から多くの家族連れらが訪れ、打ち上げを見守った。
 同社によると、MOMOは午後4時31分に打ち上げられた。
4分で高度100キロに到達する計画だったが、66秒後に飛行データを正常に取得できなくなり、エンジンを緊急停止した。
当時の機体の高度は約20キロで、発射場から約6.5キロ離れた太平洋に落下したとみられる。
機体は回収できなかったという。

────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット 打ち上げ失敗か 宇宙への夢かなわず]
(毎日新聞:2017-07-30)
https://mainichi.jp/articles/20170730/k00/00e/040/187000c
────記事からの引用ここから────
 宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」 (北海道大樹町) は30日午後4時半ごろ、自社開発した初の観測ロケットを同町から打ち上げたが、目標の高度まで到達できず、打ち上げは失敗したとみられる。
民間単独のロケットとして、国内初の宇宙空間到達を目指していたが、かなわなかった。
 同社の生みの親で、元ライブドア社長の堀江貴文さん (44) らが打ち上げを見守った。
堀江さんと、インターステラテクノロジズ社長の稲川貴大さん (30) は30日に現地で記者会見する。
 ロケットは直径約50センチ、全長約10メートル、重さ約1トン。燃料に安価なエタノールを使用し、エンジンを自社開発するなどしてコストダウンを追求。
現行の観測ロケット (1機当たり) の約10分の1に当たる5000万円以下の打ち上げを目指していた。
 今回は人工衛星は積んでいないが、将来的には超小型衛星を軌道に投入する大型ロケットの商用化を目指していた。
同社は堀江さんが2013年に創業した。

────記事からの引用ここまで────


【各新聞社の大まかな記事の傾向】

  • 日本経済新聞…創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の発言だけで無く、稲川貴大社長のコメント、ニュースの全容とこれまでの経緯を俯瞰し把握できる内容。
    最後に今後の期待で締められている。
     
  • 産経新聞…堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
    今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
     
  • 読売新聞…堀江貴文氏や稲川貴大社長の名前は出ていない。
    短い記事で、今回の打ち上げに関する情報とロケット開発計画について簡単に触れている。
     
  • 朝日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
    堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
    今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
     
  • 毎日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
    また、インパクトのある「宇宙への夢かなわず」をタイトルに採用し、会社やロケット開発計画がご破算になったかのような記事の内容となっている。
    今回の打ち上げに関する情報ではなく、これまでの経緯を中心に記載。


【ニュースを読むときの注意点】

  1. センセーショナルな記事ほど読まれる
    失礼かもしれませんが、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長より、創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の方が知名度があります。
    ので、両名を記載していない読売新聞を除いて、各紙に堀江貴文氏の名前が出てきます。
    また、毎日新聞はインパクトのある「宇宙への夢かなわず」とタイトルに記載しました。
    これは、センセーショナルな記事ほど読まれるためです。
     
  2. 利益のためのニュースは正確さで劣る
    朝日新聞と毎日新聞は、公式なロケット名「MOMO」では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用しました。
    「ホリエモンロケット」という名前のロケットは存在しません。
    しかし、利益を出すためにはニュースが読まれなければならず、正確さが劣る造語をつくってでも読者の目を引こうとします。
    新聞社をはじめとするマスメディアにとって、読まれたり見られたりしないニュースに価値は無いのです。
     
  3. ニュースは正確性よりも速報性を優先する
    ニュースには賞味期限があるので、正確性よりも速報性を優先します。
    今回は正確な情報が少ないので、「~によると」、「~とみられる」、「~もようだ」などのインタビューや公式Twitterからの引用、そして推測情報が多く、それ以外は今回のロケット打ち上げ計画の情報、またはロケット開発計画について触れた記事が多いです。
    情報を集め、正確にロケットの飛翔データを解析したら、数値などは変わっていきます。
    しかし、いちいち訂正するのも面倒なので、このような推測表現が含まれた記事になります。
    読売新聞のようにわざと最小限の情報だけに絞って記事にするケースもあります。
    これは、正確性よりも速報性を優先し、出来る限り間違いとならないように各紙が工夫した結果です。

・・・・・・・・

ちなみに、リアルニュースよりフェイクニュースのほうが人気があり、アメリカでは大統領選挙 (ヒラリー陣営への攻撃、トランプ陣営への攻撃など) の頃からたびたび問題視されるようになりました。
しかし、CNNがアメリカ合衆国のトランプ大統領や共和党、そして共和党支持者から批判されているように、リアルニュースが正しいとも限りません。

新聞は、同じニュースを複数の新聞社の記事で読み比べると、偏ることなくそのニュースに対する自身の考えをまとめられると思います。
今回は科学ニュースでしたが、政治ニュースでは特に顕著に各紙の傾向が現れます。
BlogやSNSが台頭した今も、新聞はニュースソースとして特別な位置にあります。
しかし、新聞社は営利企業であり、利益を出すための記事と構成になっていることを忘れてはいけません。

2017年7月30日

Adobe Systems、2020年末に「Flash」の提供を終了へ

アメリカAdobe Systems社が開発・サポートしてきた「Adobe Flash」の提供とサポートが2020年末で終了することが発表されました。
(元々はアメリカMacromedia社が開発・サポートしていましたが、2005年にAdobe Systems社がMacromedia社を買収)

[FLASH & THE FUTURE OF INTERACTIVE CONTENT - Adobe, 2017-07-25]
https://blogs.adobe.com/conversations/2017/07/adobe-flash-update.html
────Adobe Blogからの引用ここから────
We will stop updating and distributing the Flash Player at the end of 2020 and encourage content creators to migrate any existing Flash content to these new open formats.
────Adobe Blogからの引用ここまで────
これまで「Flash」はWeb用コンテンツとしてアニメーションやゲームなどに利用されてきましたが、スマートフォンでは最初からAdobe FlashをサポートしなかったiOS (iPhone) はもとより、Android用Adobe Flashは2013年に開発を終了しAndroid4.1以降はサポートしていません。
また、「Google Chrome」、「Mozilla、Firefox」、「Microsoft Edge」などのWebブラウザの開発元はFlashコンテンツのサポートを段階的に無効化するスケジュールを発表しています。

つまり、スマートフォンでのFlashのサポートがなくなり、Flashの代わりとしてHTML5、WebGL、WebAssemblyなどの最新かつオープンなWebコンテンツテクノロジーの進展・波及が発生、Webブラウザ開発でもFlashの無効化が広がりました。

なお、同様のWebコンテンツテクノロジーであった「Shockwave」は2017年3月14日にサポートが終了しています。

[The Future of Adobe Contribute, Director and Shockwave - Adobe, 2017-01-27]
https://blogs.adobe.com/creativecloud/the-future-of-adobe-contribute-director-and-shockwave/
────Adobe Blogからの引用ここから────
We will also stop ongoing updates and support for Adobe Shockwave on Mac devices on March 14th after the last release of the product.
────Adobe Blogからの引用ここまで────
インターネットにおける、一つの時代が終焉を迎えます。

2017年7月23日

電車で子供の言動を不快に感じるならば、その者が乗る車両を変えるべき

先日、電車内で親子連れを見かけました。
母親は子供の靴を脱がせておもちゃで遊ばせていましたが、子供は元気いっぱいに騒いでいました。
見た目では2、3歳ぐらい幼子でしたから騒がしいのは仕方がないものだし、靴も脱がせているのだから私にはほほえましい光景に見えました。
母親は騒ぐ子供に静かにするよう注意をして、あやし続けていました。
確かにモラル (倫理、道徳) のない母親もまれに見かけますが、スマートフォンで動画を子供に見せてその音声が気になった程度で、子供をあやす上では許容される範囲と思いました。

しかし、その隣に座っていた見た目50歳台後半の男性は、週刊少年雑誌やスポーツ紙を読みながら不快感を露わにしていました。
トラブルこそ発生しませんでしたが、その見た目50歳台後半の男性が声を荒げでもしたら介入しようと考えていましたので、見ていてハラハラしました。

そこまで子供の言動を不快に感じるのであれば、その者が移動して乗る車両を変えるべきです。
親子連れを温かい目で見ることが出来ないならば、普通車で全席が自由席なのですから、その者が立ち去るべきです。
それを変なプライドからか移動せず、不快感を露わにしながら座り続けて週刊少年雑誌やスポーツ紙を読み続ける姿は無様で滑稽でした。

また、社会全体で子育てを支援する精神そのものが失われているように思えて残念でなりません。
その見た目50歳台後半の男性も幼子の時代があり、結局はお互い様なのです。
もっと子育てに理解あるやさしい社会でなければ、少子化は改善しないでしょう。

私は、電車内や飛行機内で、子供が走ったりしていなければ泣きわめいたり騒いだりしている子供を温かい目で見ることが出来る、心に余裕のある人間でありたいと思います。

2017年7月16日

蓮舫議員の二重国籍問題は法律に違反しているかどうかだけが論点

蓮舫議員の二重国籍問題について、2017年7月13日に蓮舫議員の会見で「差別主義者・排外主義者の方に言われてそれ (戸籍謄本) を公開するようなことが絶対にあってはいけない」という発言がありました。

[蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」 - J-CASTニュース 2017年7月13日]
https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここから──
「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。」
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここまで──
蓮舫議員の二重国籍問題で、戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする方は差別主義者・排外主義者なのでしょうか?
それは違います。
決して、差別主義者・排外主義者ではありません。

事例1インドネシアのエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任
海外の事例ですが、2016年、日本より多くの民族が暮らすインドネシアでエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任されました。

[インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで - ロイター 2016年8月16日]
http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S
──ロイターの記事の引用ここから──
インドネシアのプラティクノ国家官房長官は15日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。
インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
──ロイターの記事の引用ここまで──
この記事でエネルギー鉱物資源相を解任したジョコ大統領は、差別主義者・排外主義者で、その主義から解任したのでしょうか?
答えは「否」であり、国籍に関する法律違反の疑いを晴らすことが出来なかったからエネルギー鉱物資源相は解任されたのです。

事例2オーストラリアの議員が二重国籍 (憲法違反) の指摘を受けて議員辞職
こちらも海外の事例ですが、多民族国家であるオーストラリアの議員が二重国籍の指摘を受けて辞職しました。

[豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 - 時事通信 2017年7月14日]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871&g=int
──時事通信の記事の引用ここから──
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員 (47) は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
・・・・中略・・・・
ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
最近になり問題を指摘されたという。
──時事通信の記事の引用ここまで──
この記事で「最近になり問題を指摘」した方々は差別主義者・排外主義者で、その主義から指摘したのでしょうか?
当然、これも「否」であり、議員の二重国籍は憲法で禁じられているから指摘されたのです。

蓮舫議員の二重国籍問題も同様で、法律に違反しているかどうかだけが論点で、その疑いに対して法律に違反していない証明が何もできていないことが問題なのです。

事例3:小野田紀美議員の二重国籍問題
小野田紀美議員は日本国籍とアメリカ国籍の二重国籍のままとなっていた問題がありました。
義務である日本国籍の選択は行っているが、努力義務であるアメリカ国籍の離脱を行わなかった問題 (戸籍謄本を開示して日本国籍の選択日を証明、現在はアメリカ国籍を離脱済み) です。
その小野田紀美議員のTwitterの発言が参考になるので引用します。

[小野田紀美議員のTwitterアカウント]
https://twitter.com/onoda_kimi/
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここから──
外国籍喪失(離脱)の証明は、国籍法16条の“努力義務”を行ったかどうかの証明にしかなりません。
私も米国籍喪失書類をお示ししましたがこれはあくまで補足です。
国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。
・・・・中略・・・・
つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここまで──
以下にまとめます。

【蓮舫議員の二重国籍問題の論点のまとめ】
  • 蓮舫議員の二重国籍問題は公職選挙法および国籍法に違反しているかどうかだけが論点。
  • 国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されない。
  • よって、蓮舫議員が法律違反はなかったことを証明するには、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を示すほかに方法はない。
  • 以上から、蓮舫議員は二重国籍問題で「戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする者は差別主義者・排外主義者だ」と主張しているが、論点は法律に違反しているかどうかだけで、ルーツや差別の問題には該当しない。
蓮舫議員は過去の発言から、日本国の国会議員としての資質も問題視されています。

【マスメディアに報じられた蓮舫議員の国籍に関する主な発言】
  • 朝日新聞 1992年6月25日夕刊
    「19歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
     東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、赤いパスポート ( = 日本国旅券) になるのがいやで、寂しかった。」
  • 週刊現代 1993年2月6日発行号
    「父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
  • 朝日新聞 1993年3月16日夕刊
    「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい。」
  • CREA 1997年2月号
    「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
  • 週刊ポスト 2000年10月27日発行号
    「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ。」
蓮舫議員は、論点を差別の問題とすり替えようとせず、戸籍謄本を開示するほかに違法性がないことを証明できないのだから、小野田紀美議員を見習い戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を開示して疑いを晴らすべきです。

また、もし仮に違法であったのならば、蓮舫議員は政治家として過去の自らの発言を実行するべきです。

【蓮舫議員の過去の発言】
  • 「議員が法律違反の疑いがあるなら、自身の会見を促して党として調整をして、そして処分をするのが筋ではないですか?」
  • 「責任は感じるだけじゃなく取ってほしい!」
  • 「都合の悪いことはもうこれで終わりだと、幕引きをする姿勢には断固として異議を唱えます。」
《2017年7月18日追記》
蓮舫議員が記者会見を行い、公開された資料から2016年10月まで国籍法14条に違反していたこと、そして公職選挙法に違反していたことが明らかとなりました。
[戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調 - 産経新聞 2017年7月18日]
──産経新聞の記事の引用ここから──
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。
書類はいずれも写しだった。
──産経新聞の記事の引用ここまで──

2017年7月9日

DirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にすると発生するエラーを解消 (MPC-HC)

MPC-HC (Media Player Classic Home Cinema) でDirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にして再生できていましたが、「Windows 10 Creators Update」適用後、下記のエラーが表示されて動画などがうまく再生されなくなりました。
Erorr creating EVR Custom renderer (MPC-HC)
──エラーメッセージ引用ここから──
DX9AllocatorPresenter failed
D3DERR_NOTAVAILABLE
──エラーメッセージ引用ここまで──

DirectShowビデオの設定で他の設定値を選んでも良いのですが、画質が低下したので原因を探ったところ、私の場合は「AMD RADEON 設定」に問題があることに行き着きました。
(NVIDIA GeForce製品群の環境では分かりませんが、同じ設定が原因かもしれません)
AMD RADEON 設定
【解決方法】

  • 「AMD RADEON 設定」の「GPU スケーリング」を「オン (ON) 」にする。

これで、MPC-HC (Media Player Classic Home Cinema) でDirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にして再生することができるようになりました。

「Windows 10 Creators Update」適用前はそのままで再生できていたので、「Windows 10 Creators Update」適用後のWindows Updateを通してAMD RADEON Driverが更新され、それにより設定が変わったことが原因と考えられます。

2017年7月2日

AtomやRSSなどのXMLフィードのURLを整理

右のレーンにある「Atom | RSS (XML) フィード」のURLについて、あらためて整理しました。
下記URLのいずれもブログ「Skygear」の記事のみのXMLフィードです。
上記のAtomやRSSは右のレーンにある「Atom | RSS (XML) フィード」にもLinkがありますが、直接指定して記事を受信したいときにご利用下さい。

「FeedBurner」はGoogleが提供するAtomやRSSの提供サービスです。
いくつかのRSSリーダーのサービスと直接連携しており、登録することが可能です。

2017年6月25日

アメリカのブルックヘブン市の慰安婦像設置に反対を!

アメリカ合衆国ジョージア州ブルックヘブン市の公有地に、アメリカで2例目の慰安婦像の設置が今月末に予定されています。

[米ジョージア州ブルックヘブン市、公園に慰安婦像設置へ 米国で公有地2例目 - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010041-n1.html

現在、韓国以外の公有地に設置された慰安婦像は1つしかなく、それは米国カリフォルニア州グレンデール市にあります。
その碑文には「日本軍によって韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの故郷から移住させられ、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性たち」と書かれています。
ブルックヘブン市の碑文にも"Comfort Women"を「第二次世界大戦中に日本軍によって拉致され性奴隷にされた数十万の女性」と記載されています。
これらの主張は、アメリカ合衆国政府やマイケル・ヨン氏の調査でも証明する証拠や情報源はないことが明らかとなっています。

[米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
──引用ここから──────
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
──引用ここまで──────
韓国人慰安婦の証言以外で唯一の根拠となっていた朝日新聞の記事も、慰安婦報道について訂正記事を出しました。
日本政府は河野談話は継承していますが、「20万人という数字や拉致、性奴隷の表現は事実と矛盾している」として韓国の主張に反論しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000140100.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087944.pdf(11ページ目)

また、慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカで公有地に慰安婦像が新たに設置されることは日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてブルックヘブン市へ設置に反対する意見の電子メールを送りました。

[米ジョージア州ブルックヘブン市に慰安婦像設置 反対! - なでしこアクション]
http://nadesiko-action.org/?p=11579

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。
「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2017年6月18日

更新プログラム適用でCreators Update適用後にDISMで発生していたエラーが改善

DISM (Deployment Image Servicing and Management:展開イメージのサービスと管理) は、オフラインでWindowsイメージを一元的に構成/サービスできる機能を提供するコマンドラインツールです。
Windows 10 Creators Update適用後、DISMを使用すると、エラーメッセージが表示されるようになりました。

────Creators Update適用後 (更新プログラム適用前) ここから────
C:\WINDOWS\system32>C:\Windows\system32\DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth

展開イメージのサービスと管理ツール
バージョン: 10.0.15063.0

イメージのバージョン: 10.0.15063.0

[==========================99.4%========================= ]
エラー: 0x800f081f

ソース ファイルが見つかりませんでした。
機能の復元に必要なファイルの場所を指定するには、"Source" オプションを使用してください。
ソースの場所の指定の詳細については、http://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=243077 を参照してください。

DISM ログ ファイルは C:\Windows\Logs\DISM\dism.log にあります

C:\WINDOWS\system32>
────Creators Update適用後 (更新プログラム適用前) ここまで────

2017年5月26日にリリースされた更新プログラム"KB4020102"適用後、このエラーが発生しなくなりました。
DISMの不具合が修正されたようです。

[2017年5月26日 — KB4020102 (OSビルド15063.332) - Microsoft]
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4020102/windows-10-update-kb4020102

───────更新プログラム"KB4020102"適用後 ここから───────
C:\WINDOWS\system32>C:\Windows\system32\DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth

展開イメージのサービスと管理ツール
バージョン: 10.0.15063.0

イメージのバージョン: 10.0.15063.0

[==========================100.0%==========================] 復元操作は正常に完了しました。
操作は正常に完了しました。

C:\WINDOWS\system32>
───────更新プログラム"KB4020102"適用後 ここまで───────

DISM.exeはMicrosoft純正ツールです。
このような不具合はCreators Updateのリリース前に発見して対処し、品質を高めてほしいものです。

2017年6月11日

日本のマスメディアはニュースの質を高め一貫性のある報道を行うよう努めるべき

先に以下の2つの記事からの引用を読んでみて下さい。

[天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 - 日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059
──2017年1月23日の記事:引用ここから────────
 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。
これはれっきとした賄賂罪 (収賄罪) 。
安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
(ジャーナリスト・若林亜紀)
──2017年1月23日の記事:引用ここまで────────

[「総理のご意向」文書を告発 前川前次官は怖いもの知らず - 日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071
──2017年5月26日の記事:引用ここから────────
 前川氏は、年商812億円を誇る世界的な産業用冷蔵冷凍機器メーカー「前川製作所」の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いだ“華麗なる一族”の出だ。
 当然、官邸の横やりで天下り先を失っても困らないため、政権の裏側で何が起きているのか、その腐敗の真相を遠慮なく暴露できる。
 すでに「告白の内容はまだおとなしい。昨年12月に新設が合意に至る直前の“ご意向”圧力は特に凄まじかったようです。
まだ表に出ていない文書もあるはず。
前川氏は面倒見がよく、人望がありますから、歴代次官OBや“奇兵隊”と称する後輩の現職官僚も味方しています」
(文科省関係筋)との声もある。
──2017年5月26日の記事:引用ここまで────────
依願退職した前川前次官に対しての公務員批判を通して政府 (行政府含む) 批判をしたかと思えば、同じ前川前次官を持ち上げての政府批判。
しかも、記事に一貫性もなければ、推測ばかりで根拠も薄弱。
記事を書いている記者が違うからなのでしょうけれども、同じ部局で作成された記事なら偏向報道にならないよう、ロジカルに記事を作成してこそのジャーナリズムでしょう。

このようなケースは大手新聞社をはじめ、日本のマスメディアでは多く見られます。
先日もフジテレビのTV番組「ワイドナショー」における宮崎監督引退宣言を謝った情報源から引用して紹介するケースがあり、謝罪に至っています。

[ワイドナショー - フジテレビ]
http://www.fujitv.co.jp/widna-show/
──お詫び:引用ここから────────
2017年5月28日(日)10:00~11:15放送の「ワイドナショー」において「宮崎駿『引退撤回』新作長編アニメ始動!」という内容を放送いたしました。
その中で宮崎駿氏の過去の引退に関わる発言としてフリップで紹介した内容が、実際には宮崎駿氏の発言ではなかったことが分かりました。
真偽を確認しないまま放送に至り、宮崎駿氏並びに関係者の皆様、視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
──お詫び:引用ここまで────────

日本のマスメディアは、ニュースの質を高め、一貫性のある報道を行うよう、努めてほしいものです。

2017年6月4日

多様性、相互理解、人生を愛すること

とある障害を抱えた2匹の猫についての記事が、私にとってはとても考えさせられる内容でしたので、このブログで引用して記録に残します。

[Wobbly Cat Couldn't Find Home So Former Shelter Cat Took to Him and Became His Family... - LoveMeow]
http://www.lovemeow.com/wobbly-cat-couldnt-find-home-so-former-shelter-cat-took-to-him-and-bec-2392999678.html

ベンベン (脊髄にダメージを負った猫) とノーマン (小脳形成不全を持って生まれた猫) の2匹の猫は、それぞれ体に障害を抱えています。
保護施設にいた彼らをとある夫妻が引き取り、夫妻は愛情をもって彼らに接しました。
彼らはうなったり怒ったりすることはありません。

──引用ここから────────
BenBen and Norman are both a bit wobbly, but nothing can stop them from loving life.
──引用ここまで────────
──翻訳ここから────────
ベンベンとノーマンは、2匹とも少しばかり (体が) 不安定ですが、何者も彼らが生きることを愛することを止めたりはできません。
(とある夫妻が保護施設から彼らを引き取らなければ、この2匹は安楽死させられていた可能性が高いため、このような表現になっているものと思います)
──翻訳ここから────────
→意訳:ベンベンとノーマンは少しばかり体に障害を抱えていますが、猫生 (生きること) を愛しています。

この2匹は、互いを理解しあい、とても仲良しです。
障害などの多様性、相互理解、人生を愛すること・・・考えさせられる記事です。

2017年5月21日

グレーゾーン金利の利息の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反しない

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンの貸付が急増しているとの報道がでています。

[カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 - SankeiBiz]
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170517/bse1705170500001-n1.htm
──引用ここから────────
銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。
過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。
ただ日本弁護士連合会 (日弁連) などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。
──引用ここまで────────
かつては消費者金融 (サラ金) による過剰な貸し付けとグレーゾーン金利が問題になりましたが、利用者の行動が変わるわけではないので貸し付け側への規制によって対応していました。
カードローンは手軽に利用でき、規制も消費者金融より緩いため利用者が流れているようです。
まあ、消費者金融は銀行傘下となり、貸し付け審査をするノウハウをカードローン事業者へ提供しているのであまり変わらないのですけどね。

・・・・閑話休題・・・・

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からお金を借り入れる際の金利の上限が、それまでの「29.2%」から「20%」に引き下げられました。
いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていた金利差が解消するよう、法改正したものです。

少し疑問に思っていたことに「改正貸金業法施行前の分の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反するのではないか?」というものがあります。
※法律不遡及の原則…法律が施行されるより前の事案は、法律が変わったからといって過去に遡ってその法律を適用してはならない (憲法第39条)
結論から書きますと、そもそもの過払い金返還請求の法源が改正貸金業法とは異なるので法律不遡及には当たらない、ということでした。
  • 過払い金返還請求の法源は2006年1月13日の最高裁判所の判決。
  • 最高裁判所の判決の根拠は、「グレーゾーン金利は民法703条の不当利得にあたる」というもの。
  • 2010年6月18日に改正貸金業法が施行 (グレーゾーン金利の解消) されたのはその判決を受けてのこと。

2006年1月13日、消費者が貸金業者を訴えた裁判で、最高裁判所は「20%を超える金利は不当である」とする判決を下しました。
判決では、20%を超えるグレーゾーン金利の利息は民法703条の「不当利得」とし、もともと貸金業者が受け取るべきではない利益だと認定しました。

この判決の結果、20%を超える分の利息は、借り手は返還を請求できることになりました。
これが「過払い金の返還請求」の法源で、これ以降、司法は20%を超えるグレーゾーン金利の利息を返還する判決を出すようになりました。
ただし、過払い金 (債権) は10年の時効があります。
※民法167条…債権は10年、それ以外の財産権 (ただし所有権を除く) は20年の時効期間が経過すると消滅する。

この最高裁判所の判決を受け、立法府である国会は貸金業法を改正し2010年6月18日に施行、20%を超えるグレーゾーン金利は解消しました。

というわけで、過払い金返還請求は2010年6月18日施行の改正貸金業法ではなく、2006年1月13日の最高裁判所の判決が法源なので、法律不遡及の原則に反しないのです。

2017年5月14日

5月13日のサイバー攻撃とMS17-010の脆弱性対策

2017年5月13日(土)に世界的なサイバー攻撃が発生し、99カ国でその影響が確認されました。

[世界99カ国でサイバー攻撃 - ロイター]
http://jp.reuters.com/article/idJP2017051301000872

この攻撃で使用されたランサムウェア (データを暗号化して読めなくし復旧と引き換えに金銭を要求するプログラム) と呼ばれる種類のウイルス「WannaCrypt」は、2017年3月に修正プログラムのリリースが行われた脆弱性を突いて攻撃を仕掛けます。

Microsoftは異例の対応として、サポートが終了しているWindows XPやWindows Server 2003向けにも緊急でセキュリティ更新プログラムをリリースしました。

[ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するお客様ガイダンス - Microsoft]
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/05/14/ransomware-wannacrypt-customer-guidance/
※Windows XP / 8および Windows Server 2003向けの情報を含むガイダンス※

[【緊急対策】世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について - IPA]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20170514.html

Windows XPの延長サポート終了日は2014年4月8日です。
Windows Server 2003の延長サポート終了日は2015年7月14日です。
(そういえば、前職のIT企業では、Windows XPやWindows Server 2003だけでなくWindows 2000 Serverすら使用し続けていましたが、どうなったのでしょうね)

攻撃に使用されている脆弱性MS17-010に対応するセキュリティ更新プログラムを現在も適用していない場合、速やかに適用しましょう。

2017年4月9日

仮想通貨に対応した改正資金決済法が施行

2017年4月から、仮想通貨に対する改正資金決済法が施行されました。
正確には、2016年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正され、2017年4月1日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されたものです。

[平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます - 金融庁:4月3日]
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.html

仮想通貨に関する、改正のポイントは以下の4点です。

  1. 仮想通貨の定義
    不特定多数間での物品購入・サービス提供の決済・売買・交換に利用できる「財産的価値」で、情報処理システムによって移転可能なもの、と定義されました。
    つまり、法定通貨ではないものの、決済手段の一つと解釈されています。
     
  2. 仮想通貨交換業に係る登録制の導入
    仮想通貨交換業を定義し、仮想通貨交換業者に資本要件・財産的基礎等を満たした上で、内閣総理大臣の登録を義務づけています。
     
  3. 仮想通貨交換業者に対する業務規制
    仮想通貨交換業者は利用者への取引内容や手数料等の情報提供、システムの安全管理や利用者財産と自己資産の分別管理を行い、定期的にその状況について公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められています。
     
  4. 仮想通貨交換業者に対する監督
    仮想通貨交換業者は、帳簿書類・報告書の作成、監査報告書を添付した報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規制を受けることになりました。


仮想通貨が定義され、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は登録制になり、国内であれば行政から業務規制と監督を受けることになりました。
2013年に破綻したBitcoin交換所のマウントゴックス (Mt. Gox) のような仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は規制と監査をうけるため、不正会計処理を行いにくくなり、利用者の安全性が高まることになりました (資産の分別管理などFX事業者と同レベルの規制です) 。

これに伴い、マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し、同法に規定される口座開設時の本人確認義務、疑わしい取引の当局への届出義務等も適用されることになりました。
利用者からしてみれば、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) を国が監督することで、安全性が高まることは良いことです。

現在のところ、仮想通貨はBitcoin (BTC) の流通が圧倒的で、次点がEthereum (ETH) 、他はRipple (XRP) 、Litecoin (LTC) やMonero (XMR) といったマイナー仮想通貨 (Altcoinと呼ばれます) が流通しています。

ビックカメラがBitcoinによる決済を試験導入するなど、利用できる環境も少しずつ拡大しています。

[仮想通貨ビットコインでお支払いが出来る決済サービスを4月7日より試験導入 (PDF) - ビックカメラ:4月5日]
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2017/pr-170405.pdf

Moneroなどは匿名暗号通貨と呼ばれ、送金元や送金先を特定できないぐらいに匿名性を高めた仮想通貨です。
(Bitcoinといったこれまでの仮想通貨は、ブロックチェーンに取引内容が記録され続ける)
匿名暗号通貨はその匿名性の高さからAltcoinの中でも人気が出ています。
匿名暗号通貨はマネーロンダリング対策のしにくさから、今後、何らかの形で規制される可能性もあります。

今後も仮想通貨を取り巻く環境の変化は、目が離せません。

2017年3月26日

疑問が生じる商品…殺菌済み乳酸菌飲料

自販機などで乳酸菌飲料を見かけることがありますが、ほとんどが「殺菌済み」と書かれています。
まるで乳酸菌の整腸作用があるような印象を持つデザイン・記載がほとんどですが、何を期待する飲み物なのでしょうか?

乳酸菌は、乳酸を産生する細菌類です。
腸内細菌叢 (腸内フローラ) に常在して、他の病原微生物と拮抗することによって腸内環境の恒常性維持に役立っていると考えられています。
しかし、殺菌済み乳酸菌飲料は、殺菌済みなので乳酸菌の整腸作用は期待できません。

味わいはともかくとして、乳酸菌の生成した「乳酸」の効能に期待するのでしようか?
製造・販売元としては「乳酸菌」のイメージによって健康的な飲料のイメージと結びつけて販売したいのだと思います。

確かに明示的に整腸作用をうたっているわけではないので、問題はないのでしょう。
ですが、あたかも生きている乳酸菌が入っていて効能があるかのようなデザイン・記載はやめるべきです。

2017年2月26日

NPO法人「歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT) 」へ寄付しました

アメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、アメリカ合衆国在住の日本人や日系アメリカ人がアメリカ合衆国連邦最高裁での上告審を求めています。

その団体であるNPO法人は、
「歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT:The Global Alliance for Historical Truth) 」
です。

[The Global Alliance for Historical Truth (GAHT) ]
https://gahtjp.org/

以前からこの知っており、団体として活動が適切か、寄付金の使い方は問題無いか等の確認を続け、先月にGAHTへ寄付しました。

昨日、産経ニュースでもGAHTの米連邦最高裁での上告審を求めている活動で、日本政府が意見書を提出したことが取り上げられました。

[米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出 - 産経ニュース:2017-02-25]
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

アメリカ合衆国政府の調査やジャーナリストのマイケル・ヨン氏の調査により、いずれにしても従軍慰安婦は日本政府が主導して強制したことはなく (スマラン慰安所事件などは、日本軍の軍令を無視した一部の日本軍人が事件を起こした事件で日本軍や日本政府主導ではない) 、殺害もされていないことが明らかとなっています。

真実からかけ離れた日本人への謂れ無きヘイトに楔を打ち、汚名を着せられた先祖の恥辱をそそがねばならない、と一人の日本人として私は思います。

今回のGAHTへの寄付は小さな行動ではありますが、日本人の祖先の恥辱をそそぐことに少しでも貢献できれば、と思います。

2017年2月5日

当ブログ「Skygear」が常時SSLに対応

当ブログが常時SSLに対応しました。

このブログ (Blog) 「Skygear」のガジェットなどで使用しているURLをHTTPSのURLに切り替え、しばらく経ちましたが、安定して表示されることを確認しました。

[Blog「Skygear」のSSL非対応のURL]
http://skygear.blogspot.jp/

[Blog「Skygear」のSSL暗号化に対応したURL]
https://skygear.blogspot.jp/

常時SSLに対応したURLについて、各Webブラウザではアドレスバーで以下のような表示が行われます。
Google Chrome で常時SSLに対応したWebサイトを表示した場合

Internet Explorer で常時SSLに対応したWebサイトを表示した場合

しかし、まだ当ブログのホスティング先であるBloggerが提供する機能の一部は、SSL暗号化に対応していません。
例えば、Bloggerが提供するRSS (XML) フィードはHTTPで記事のURLが提供されています。
しかし、今後はSSL暗号化は一般化し、あたりまえになっていくので、いずれ対応するものと思います。

【SSL/TLSのメリット】
  • サイトのセキュリティ強化
    改ざんやなりすましの防止、マルウェア対策、盗聴防止、Free Wi-Fiからの接続の安全性確保など。
  • HTTP/2対応ブラウザで表示が早くなる
    IE、Safari、Firefox、Chromeなど主要ブラウザの最新バージョンはHTTP/2に対応済みのため表示速度も若干、早くなる。
ちなみに、既にポータルサイトやSNSサイト (Google、Facebook、Twitter、Yahoo!など) をはじめ、多くのWebサイトが「常時SSL」になっています。
  • 有料のクラウドサービス (AWSなど) は、ほぼ全て常時SSL化されています。
  • govドメイン (アメリカか合衆国の政府機関) は2016年末をもって、常時SSLになりました。
  • 2017年中にはHTTPS/HTTP比は50%を超え逆転すると言われています。
心配なのは、証明書発行元の信頼性は十分に担保されているのか、といったところでしょう。
SSL/TLSは完全な安全性を確保する仕組みでは無いものの、インターネットのセキュリティが強化されていく方向は歓迎です。

2017年1月9日

2016年に購入した主な商品

2016年に購入した主な商品を備忘録的に記載してみます。

  1. オーブンレンジ RE-S208-W (SHARP)

    2000年4月に購入したオーブンレンジが故障したため、買い換えました。
    購入当時で19,180円 (税込) 。
    容積も15Lモデルから20Lモデルへクラスチェンジしました。
    ブレーカーが落ちないか心配なので、900Wの最大出力はほとんど使用していませんが、良く働いてくれています。
     
  2. カシミヤ100% マフラー

    使用していたカシミヤ (カシミア) のマフラーは直ぐにほつれたり、毛羽立ったりしたので、マフラーを買い換え。
    購入当時で6,900円 (税込) 。
     
  3. アウトドアナイフ SRK (Survival Rescue Knife) SAN MAI III 38CSM (Cold Steel)

    必要だったので購入。
    購入当時で17,375円 (税込) 。
     
  4. ツーパンツ・オーダースーツ (花菱縫製)

    [オーダースーツ HANABISHI]
    https://shopping.geocities.jp/hanabishihousei/  (Yahoo!ショッピング)
    https://www.rakuten.ne.jp/gold/hanabishi/       (楽天市場)

    使用していたスーツのジャケットやスラックスがボロボロになってきたので新規購入。
    合計60,346円 (税込) 。
    ジャケットにはいくつかのオプションを追加、またスラックスは消耗品のためツーパンツにしました。
     
  5. 革靴 TEXCY LUXE (テクシーリュクス) モンクストラップ TU-7772、ストレートチップ TU-7774 (アシックス商事)

    革靴もボロボロになってきたのでモンクストラップとストレートチップを新規購入。
    モンクストラップ TU-7772が5,158円、ストレートチップ TU-7774が5,149円の合計10,307円 (税込) 。
    本革の革靴とは思えない履きやすさですが、どの程度、使用に耐えられるかが気になるところです。
     
  6. コードレスクリーナー Dyson V8 Fluffy+ (Dyson)

    2007年購入の掃除機に限界が来たため、買い換え。
    使い方から考えて、キャニスター型からコードレスクリーナー型に掃除機のタイプを変更。
    Dyson V6やElectroluxなどとも比較、検討した結果、Dyson V8 に。
    購入当時で55,285円 (税込) 。
    購入当時、FluffyとFluffy+の金額差が数十円だったため、Fluffy+を選択。
    追加でスタンドも購入しました。
     
  7. SIMフリースマートフォン ASUS ZenFone 3 ZE520KL (ASUSTeK Computer)

    2年半使用してきた古いスマートフォンがボロボロになってきていたため、買い換え。
    購入当時で42,768 (税込) 。
    体感としては古いスマートフォンで不満だった認証画面の反応などが改善され、満足です。
    ハードケースと保護フィルムも購入しました。
2016年に購入した主な商品はDysonのコードレスクリーナーとASUSのスマートフォンでした。
どちらの商品にも満足しています (高かったけど) 。
2017年は、基本料金が変わらなければフィーチャーフォンを買い換えたいですね。

2017年1月3日

2017年自分戦略

(1) 決済サービス (クレジットカードなど)

【2016年の結果】
  • 使用中のクレジットカードにサービス改悪がないか、動向の把握に努める。
    →現在のところ、改悪の情報なし。 
 
【2017年の計画】
  • 使用中のクレジットカードにサービス改悪がないか、動向の把握に努める。
 
(2) ポイント・電子マネー

【2016年の結果】
  • ポイントサービスの改善や改悪、廃止が発生していないか、動向の把握に努める。
    →現在のところ、改悪の情報なし。
  • [New!] サポートが最悪になったためポイント管理を「MoneyLook」から「ポイ探」へ移行する。
    →完了。

    [ポイント探検倶楽部]
    http://www.poitan.net/
 
【2017年の計画】
  • ポイントサービスの改善や改悪、廃止が発生していないか、動向の把握に努める。
 
(3) 仮想通貨

【2016年の結果】
  • 「BITCOIN.CZ」で、プールマイニングを継続する。
    →「BITCOIN.CZ」でのプールマイニングは終了。
  • 仮想通貨 (特にBitcoin及びRepple) について規制など、動向の把握に努める。
    →Bitcoinの仕様上の問題点が見えてきているが、市場の8割をBitcoinが占め変化なし。
    →Ethereumがハッキングによる盗難への対処としてハードフォークするも、結局、2種類に分離。
  • [New!] 「MinerGate」を使いAltcoinを試験マイニングする。
    →環境を整え、試験マイニング中。

    [MinerGate]
    https://minergate.com/
 
【2017年の計画】
  • 「MinerGate」を使い、Altcoinをマイニングする。
  • 仮想通貨 (Bitcoin及びAltcoin) について規制など、動向の把握に努める。
 
(4) 資産運用

【2016年の結果】
  • 10年利付国債を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
    →日本銀行のマイナス金利政策により10年利付国債の購入を停止。
  • アセットアロケーションで決めた資産配分に従い、ポートフォリオのリバランスを検討する。
    →低コストの各種インデックスファンドが国内でも登場したため、海外ETFへの積み立てから国内の投資信託の積み立てへ変更。
  • [New!] 個人向け国債 (変動10年) を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
    →定期的に購入し、ラダー型運用を継続中。
 
【2017年の計画】
  • 個人向け国債 (変動10年) を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
  • アセットアロケーションで決めた資産配分に従い、ポートフォリオのリバランスを検討する。
 
(5) 銀行・信金

【2016年の結果】
  • 両親の資産に関して、管理計画に基づき、資産管理を実施する。
    →母が65歳になり、老齢厚生年金の全額受給を開始。
  • 利用している銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。
    →利用中の信用金庫が支店統廃合で支店名と支店コードが変更。
    →現在利用中の銀行、信用金庫とも、経営状況は安定的に推移していることを確認。
  • [New!] 日本銀行のマイナス金利政策により、父名義の国債の運用停止を検討する。
    →父名義の2年利付き国債の運用を停止。
 
【2017年の計画】
  • 両親の資産に関して、管理計画に基づき、資産管理を実施する。
  • 利用している銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。
 
(6) 公共サービス

【2016年の結果】
  • フィーチャー・フォンの契約プランの見直しを行う。
    →変更を実施し、完了。
  • マイナンバー制度に伴う証券会社などへの登録手続きを行う (父、母、自分自身) 。
    →父、母が使用している銀行を含め、完了。
  • マイナンバー制度の個人番号カードの交付を受ける。
    →発行がかなり遅れたが、完了。
  • サービスの改善や改悪、廃止が発生していないか動向の把握に努める。
    →電力の小売全面自由化にともない情報収集を開始。
 
【2017年の計画】
  • 電力の小売全面自由化にともない購入先の変更を検討する。
  • サービスの改善や改悪、廃止が発生していないか動向の把握に努める。
 
(7) 保険・年金

【2016年の結果】
  • 火災保険について、今後の方針を検討する。
    →地震保険が2017年1月に保険料の値上げが実施される予定のため、更新時の保険料について注意する。
 
【2017年の計画】
  • 火災保険について、地震保険の保険料値上げなど動向の把握に努める。
 
(8) 実家関連

【2016年の結果】
  • 父名義の不動産の売却を進める。
    →不動産会社と専任媒介契約を締結。
  • 母名義の不動産の売却先を検討し、情報を集める。
    →現状、進展なし。
 
【2017年の計画】
  • 契約した不動産会社を通じて父名義の不動産の売却を進める。
  • 母名義の不動産の売却先を検討し、情報を集める。
 
(9) その他

【2016年の結果】
  • ストレス障害の継続治療を行い、回復をはかる。
    →認知行動療法について情報を収集。
    →継続治療中。
  • マインドフルネスについてより情報を集め、実践する。
    →マインドフルネスの情報を集め、実践中。
  • LPIC (Linux技術者認定試験) 、ORACLE MASTER Silverを2016年3月までに取得・更新する。
    →LPIC レベル2取得完了。

    [LPICレベル2に認定 - Skygear]
    https://skygear.blogspot.jp/2016/03/lpic2.html

    →ORACLE MASTER Silverは資格を維持するかを含めて継続検討中。
  • TOEICスコア600点以上を目指す。
    →未達成。
  • [New!] 転職する。
    →転職し、試用期間も満了。
 
【2017年の計画】
  • 認知行動療法について、更に情報を集め実践する。
  • マインドフルネスについて、更に情報を集め実践する。
  • ORACLE MASTER Silverについて更新するか、しないかを含めて検討する。
  • TOEICスコア600点以上を目指す。

2016年は転職という大きな転機がありました。
2017年も小さな一歩であっても少しずつでも前進できるよう、克己心を持って物事に取り組みたいと思います。