2017年10月14日

カードローンとアパートローンの過剰供給問題

先日、新生銀行から「住宅ローン」の営業電話がありました。
すぐに断り…

  • 住宅ローンは必要ないこと
  • 二度と金融商品の営業電話をかけてこないこと
  • 営業電話をしないことについて顧客管理システムに記録すること
…これら3点を要求として伝えました。
家計 (イメージ)

実家にも口座のある地方銀行から金融商品の営業電話がかかってきました。
こちらは過去に「金融商品の営業電話はお断り」と連絡し、顧客管理システムにも記録されているはずなので支店長へクレームを入れました。
ですが、将来、また営業電話がかかってくると思います。

キャッチセールス、アポイントメントセールスなどは特定商取引法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
マンションセールスなども宅地建物取引業法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
しかし、金融商品は営業活動を根本的に断るための法規制がないのです。
せいぜい、個人情報保護法に基づく個人情報削除を要求する程度ですが、銀行口座があるため完全に削除することが出来ません。

新生銀行の場合は、営業電話番号が「運用」と「住宅ローン」ともに固定番号で着信拒否を設定すれば良く、すぐに着信拒否に登録しました。
地方銀行の場合は、残念ながら営業電話があったらその都度、クレームを入れるしかありません。

このように、日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の収益が低下した結果、銀行は様々な金融商品の売り込みに積極的です。
そして、銀行の営利活動の問題は他でも表面化しています。
その代表的な金融商品がカードローンとアパートローンです。

【カードローンの問題点】

消費者金融 (所謂、サラ金) は過払い金の問題でほとんどが廃業するか、大手銀行などの傘下に入りました。
その後、改正貸金業法のにより総量規制が開始され、利用者の審査や利用総額の規制が強化された結果、消費者金融の利用者は減っていきました。
総量規制の影響で専業主婦や無職などの収入がない人は、消費者金融や信販会社から借り入れすることができなくなりました。
しかし、消費者金融の利用者が減ったかわりに、銀行は規制が緩いカードローンに目を付け営業活動を強化していきました。

[2017年3月末の大手銀行カードローン残高]
 (月刊消費者信用2017年7月号より引用)

  • 三井住友銀行…………6,499億円
  • 三菱東京UFJ銀行 ……4,352億円
  • 新生銀行………………2,482億円
  • 楽天銀行………………3,861億円
  • 住信SBIネット銀行 …1,316億円
  • オリックス銀行………1,187億円
  ※みずほ銀行は非公開

消費者金融や信販会社から借り入れすることができない場合でも、カードローンは規制が緩いため利用することができ、急激に貸し付け残高を増やしています。
かつての消費者金融の例を挙げるまでもなく、過剰貸し付けは浪費癖のある人 (昔の民法で所謂、準禁治産者に該当する人) など、抑制が効かない人を破滅に追いやります。

【アパートローンの問題点】


アパートローンの問題点はカードローンと同じく規制が緩いこと、そして不動産業者と結託して過剰貸し付けを行っている点です。

[絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」]
(週刊現代:2017-09-04)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487
────週刊現代の記事からの引用ここから────────
「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。
表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。
1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。
いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」 (大手地銀関係者)
・・・・中略・・・・
とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」 (前出・大手地銀関係者)
────週刊現代の記事からの引用ここまで────────
上記の記事では…

  • スルガ銀行
  • 静岡銀行
  • オリックス銀行

…これら3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではないと記載されています。
そしてアパートローンを通じた過剰貸し付けが不動産価格の高止まりにも繋がっています。

【カードローンとアパートローンの両方で名前があがるオリックス銀行】

カードローンとアパートローンの両方で名前があがっている銀行があります。
オリックス銀行です。

私は「オリックス・システム株式会社」という、オリックスグループのシステム会社の幹部 (部長級) と話をしたことがあります。
以下のような発言をされていました。
────オリックス・システムの幹部の発言ここから────────
(1) この世の中に人の役に立たない仕事はない。
(2) 人の役に立たない仕事は淘汰されていく。
(3) オリックスの金融システム事業がビジネスとして成立しているのは人の役に立っている証拠だ。
────オリックス・システムの幹部の発言ここまで────────
まず、(1) や (2) が正しいなら、世界中で淘汰されずにしぶとく残っている麻薬ビジネスは人の役に立っている仕事と言えるのでしょうか?
また、上記のカードローンやアパートローンは、これまで返済能力を超えて消費者金融や住宅ローンから資金を借りて破産した人だけの問題なのでしょうか?
カードローンやアパートローンのCMをうち、営業活動や不動産会社と結託して審査を緩くしてまで返済能力を超えた資金を貸し付けている銀行側は問題がないのでしょうか?
上記の (3) の発言のようにオリックスの金融システム事業、ひいてはカードローンやアパートローンを積極的に売り込んでいるオリックスの金融事業は正しく、本当に人の役に立っているのでしょうか?
私は、オリックス・システムの幹部の発言を踏まえ、オリックス銀行やオリックスグループの姿勢に疑問を感じます。

【金融庁の規制強化の動き】

現在、金融庁はカードローンの規制強化に動いており、アパートローンは監視強化に動いています。
全国銀行協会も、加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針を示しました。
どちらも、銀行へ貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、正確な実態の把握を進め規制する動きです。

[金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで]
(REUTERS (ロイター) :2016-12-12)
http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

[金融庁、銀行カードローンを立ち入り検査へ 貸し出し上限導入も焦点]
(日本経済新聞:2017-09-01)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0K_R00C17A9EA2000/

[全銀協、カード・アパート融資の残高 毎月公表へ]
(日本経済新聞:2017-09-08)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20898550X00C17A9EE9000/

オリックスグループの幹部が主張するように「ビジネスが成立しているのは人の役に立っている証拠」で、現在のカードローンやアパートローンの状況は利用者にとって望ましい状況なのでしょうか?
私は、そうは思いません。
借り手の返済能力を超えてまで貸し付ける銀行は、例えそれがビジネスとして成立していたとしても、正しい道を外れています。

全国銀行協会の自主規制だけでなく、金融庁がカードローンやアパートローンの規制を強化し、金融市場や不動産市場が利用者にとって望ましい状況、過剰供給ではない状況になることを願わずにはいられません。

2017年10月7日

金融庁が仮想通貨交換業者として11社を登録 (2017年9月末)

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者 (取引所) として11社を登録したと発表しました。
仮想通貨 (イメージ)

[仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録]
(日本経済新聞:2017-09-29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
第1陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー (東京・港) 、ビットバンク (東京・品川) などが名を連ねた。
SBIホールディングス系のSBIバーチャル・カレンシーズ (東京・港) など2社が新規参入する。
金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
・・・・中略・・・・
仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO (イニシャル・コイン・オファリング) にどう対応するかの法整備も不十分だ。
金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[金融庁:仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も]
(Bloomberg:2017-09-29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OWYZL56S972I01
──── Bloomberg からの引用ここから────
金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。
・・・・中略・・・・
仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO (イニシャル・コイン・オファリング) も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。
国内では今後判断をしていくことになる。
──── Bloomberg からの引用ここまで────

これらは、2017年4月1日に施行された改正資金決済法で…

  • 仮想通貨交換業者 (取引所) は最低で1,000万円の資本金を持つこと (義務付け)
  • 顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理すること (信託保全)
  • 条件を満たし、仮想通貨交換業者 (取引所) として届け出ること (登録制)
  • 定期的に金融庁の立ち入り検査を受けること
  • 運営状況に不備があれば業務改善命令が出されること
…と、利用者保護を目的として最低ラインの規制が入ったことに対する動きです。

今回の登録要件は最低ラインの規制という位置づけですが、改正資金決済法が施行された2017年4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上っています。
ですが、仮想通貨交換業者 (取引所) の淘汰が進み、安全に仮想通貨が取引できるようになるのは歓迎です。
今後は競争が進み、手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断して、利用者が仮想通貨交換業者 (取引所) を選別するようになることでしょう。

まだまだ仮想通貨はマーケット (市場) が小さく、最大流通量を誇る Bitcoin ですら投機による変動が大きいのが現状です。
ですが、仮想通貨は…現物取引 → 金や銀などの現物通貨 → 国または中央銀行が担保する紙幣などの通貨 → 仮想通貨?…と、推移してきた取引手段の先行きとして発展する可能性を秘めています。
Bitcoin 分裂騒動やマイニングの計算リソース (消費電力量) 問題、乱立する仮想通貨など、問題もかなり多いですが、単なるデータがブロックチェーンなどの技術によって低コストの取引手段としてマイクロペイメントや国際的な取引で有効性を示しており、活用方法の研究やビジネスへの応用の模索が広がっています。

今回は最低ラインの規制ですが、日本が世界に先駆けて法律を整備したことは素晴らしいことであり、金融庁に拍手を送りたいと思います。

2017年9月30日

ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を

安倍首相が衆議院解散を明言し、衆議院が2017年9月28日の本会議で解散されたこと受けて衆議院選挙が行われる運びとなりました。
選挙での投票 (イメージ)
しかし、野党は下記の2つの問題点でゴタゴタしている印象です。
政治家なら政策で闘って欲しいものです。

  1. 野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること。
  2. 政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること。

【1】野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること

[衆院解散・総選挙「受けて立つ」 民進代表]
(日本経済新聞:2017-07-06)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H59_W7A700C1PP8000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「いつでも受けて立つし、追い込みたい」と語った。
共産党は早期の衆院解散・総選挙を求めており足並みをそろえた。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

このように、7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したとき、野党は早期の衆議院の解散・総選挙を求める発言をしています。
ところが、いざ衆議院が解散され総選挙を行うとなったとたんに、野党は「大義なき解散」として批判を始めました。

[与野党はや臨戦態勢 衆院解散、総選挙へ]
(日本経済新聞:2017-09-28)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0O_Y7A920C1EAF000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進、共産、自由、社民の野党4党は首相の「大義なき解散」を批判し、28日の国会を欠席した。
民進党の大島敦幹事長はNHK番組で「森友、加計の疑惑に一切、首相が説明責任を果たさない自己保身解散だ」と批判した。
選挙戦の争点は「首相の政治姿勢そのものだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長も「解散は疑惑隠しの党利党略だ。安倍暴走政治を終わらせる」と訴えた。
希望の党については「自民党の補完勢力だ」と断じ、野党共闘の対象にならないとの認識を示した。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

7月には衆議院の解散・総選挙を求めておきながら、2ヶ月後に衆議院が解散され実際に選挙が行われるとなったとたんに批判する野党は、完全なダブルスタンダードです。

【2】政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること

[小池氏「排除の論理」に民進反発 無所属・新党の動き 前原氏・連合の対応焦点]
(日本経済新聞:2017-09-30)
────日本経済新聞からの引用ここから────
新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。
憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。
民進党からは反発の声が拡大。
希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。
前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[民進のリベラル系、新党結党の可能性も 「排除」に不満]
(朝日新聞:2017-09-30)
────朝日新聞からの引用ここから────
民進党は30日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として見直しを訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
────朝日新聞からの引用ここまで────

「政党」の定義を見てみましょう。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここから────
【政党】
政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され,その主義・主張を実現するための活動を行う団体。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここまで────
希望の党の善し悪しはともかくとて、小池代表の政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとし「排除する」とした発言は、政党の定義から照らして正しいものです。
政治上の主義・主張を同じにしていないのに、政党からの公認を求めるのは、政党交付金や比例復活、選挙での支援への期待など、政治家として政策の実現を目指すことより議員となってお金をえることばかり考えている悪しきものです。

でも、忘れてはいけないことがあります。
今回、希望の党は政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとした排除の論理を明言していますが、希望の党の細野豪志前衆院議員は2015年の民主党政調会長だった当時の発言を翻しており、その点を説明しておらず、発言に一貫性がありません。

【2015年9月の細野豪志氏の発言】
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここから────
・ (安保) 法案について我々は廃案にするしかないと思っています。
 (朝日放送のTV報道より)
・憲法違反の法案を出しておいて対案を出せというのはお門違いも甚だしい。
 顔を洗ってで同してこいという話だ。
 (FNNのTV報道より)
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここまで────

        ▼

【2017年9月の細野豪志氏の発言】
[希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任 安保法制、白紙撤回論者は認めず]
(産経新聞:2017-09-28)
────産経新聞からの引用ここから────
細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。
────産経新聞からの引用ここまで────
細野豪志前衆院議員は、この点について説明できなければ整合がとれないことになります。
(簡単に政治信条を変える政治家が信頼できるかは、また別のお話)
つまり、小池代表は「排除の論理」を明言していますが、現在の希望の党を構成する政治家が政治上の主義・主張を同じくしているか、疑問符が付きます。

現時点での政権与党である自民党にも様々な政治家がいて、問題がないとは言いません。
ですが、政党として党内で主張が割れた場合は、小泉内閣のときのように選挙で公認しないなど (一部は離党し国民新党やなどを結党) 、政治上の主義・主張と政策の腹合わせにリソースを割き、議論をしてまとめ、時には党を割ることすらしています。

[河野太郎外相、民進の「変節」批判 特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」]
(産経新聞:2017-09-29)
────産経新聞からの引用ここから────
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。
非常に曖昧模糊としている」と批判した。
────産経新聞からの引用ここまで────

もし、ブームや雰囲気といった曖昧なもので政党への投票を行う方がいるのであれば、ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を考えてください。
そして、政党も公約が自身の考えとマッチしているか、よく比較したうえで投票するよう、考えてください。

2017年9月23日

アメリカのサンフランシスコ「慰安婦の日」制定決議に反対を!

2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で、サンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡において今年だけの措置として、9月22日を「慰安婦の日」として制定する決議案が決議され、全会一致で採択されました。
San Francisco

[9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択]
(産経新聞:2017-09-20)
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200027-n1.html

これは、9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているので、その日を慰安婦の日にしようという決議でした。
ただし、原案に修正がはいり、決議案からは以下の部分が削除されました。
「WHEREAS, The Japanese government to this day has never officially apologized to those survivors; and」

慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカでこのような中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人による一方的な主張に基づいた慰安婦像の設置や「慰安婦の日」制定は、日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。
また、これらはルーツの違う人々の対立を煽るため、日米離間工作の一環とも言えます。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてサンフランシスコ市議会へ「慰安婦の日」制定に反対する意見の電子メールを送りました。

[「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを! - なでしこアクション]
(2017-09-17)
http://nadesiko-action.org/?p=12024

日本政府外務省のサンフランシスコ総領事も反対の意見を表明しています。

[‘Comfort women’ memorials are alienating Japanese public - San Francisco chronicle]
( 山田淳サンフランシスコ総領事投稿:2017-07-21)
http://www.sfchronicle.com/opinion/openforum/article/Comfort-women-memorials-are-alienating-12218720.php

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。

[米国に新たな慰安婦像 サンフランシスコ市]
(産経新聞:2017-09-23)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170923/dly1709230017-n1.html

…残念ながら、サンフランシスコではこれから生まれてくる子供たちに負の遺産を残すことになりました。
それでも、継続して「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2017年9月16日

パスタソースの種類

パスタソースは「ジェノベーゼ」など名前からはソースの具材がよく分かりません。
なので、パスタソースの具材について調べてみました。
以下にまとめてみます (「たらこスパゲッティ」など和風パスタは除いています) 。
スパゲッティ (イメージ)

【パスタソースの種類】

  • アラビアータ
    唐辛子を利かせたトマトソースを使ったパスタ料理。ペンネ (筒状のパスタ) で作ることもある。
     
  • ヴォンゴレ
    アサリなどの二枚貝を使ったパスタ料理。
    • ヴォンゴレ・ロッソ (ロッソ = 赤) :トマトソースを使ったヴォンゴレ。
    • ヴォンゴレ・ビアンコ (ビアンコ = 白) :トマトソースを使わないヴォンゴレ。
    • ヴォンゴレ・ヴェルデ (ヴェルデ=緑) :ペスト・ジェノヴェーゼなどのバジリコの葉 (バジル) を使ったヴォンゴレ。
    • ヴォンゴレ・ネロ (ネロ=黒) :イカスミを使ったヴォンゴレ。
       
  • カルボナーラ
    チーズ、黒コショウ、パンチェッタ (塩漬けの豚肉) 、鶏卵を用いたパスタ料理。
    日本ではパンチェッタの代わりにベーコンを使用することが多い。
     
  • ジェノヴェーゼ
    松の実、エクストラ・バージン・オリーブ・オイル、バジリコの葉 (バジル) を主な材料とするパスタ料理。
     
  • ナポリタン (イタリアン)
    トマトケチャップで味付けした日本独自のパスタ料理。
    一般的な具材は、タマネギ、ピーマン、これにハム、ウインナーソーセージ、ベーコンなど。
     
  • ネーロ (イカスミスパゲッティ)
    イカ墨をソースに使ったパスタ料理。
     
  • プッタネスカ
    アンチョビなどの小魚に、トマトソース、ケッパー、オリーブ、赤唐辛子、黒コショウなどで味付けしたパスタ料理。
     
  •  ペスカトーレ
    魚介類とトマトソースのパスタ料理。
    一般的な具材は、アサリ、イカ、エビ、カニ、ムール貝、ホタテなど。
     
  • ペペロンチーノ
    ニンニク・オリーブオイル・唐辛子 (とパスタの茹で汁) の3つを調理してソースとするパスタ料理。
     
  • ボロネーゼ (ミートソース)
    肉とトマトを主な材料とするパスタ料理。
    一般的な具材は、牛肉、パンチェッタ、玉葱、人参、セロリ、トマトペースト、肉のブイヨン、赤ワインなど。
     
  • マリナーラ
    トマトソースにオレガノ (シソ科の香辛料) が加えられた「マリナーラソース」を使ったパスタ料理。
和風パスタは名前から具材の想像がつきますが、これらイタリア語の名前のパスタは調べて整理しないと具材が分かりませんね。
レストランでは説明無しのメニューを採用しているお店もあるので、整理して覚えても損はなさそうです。

2017年9月9日

ヤマト運輸の「クロネコポイント」が終了へ

これまで、発送、受取の両方でポイントが発生していたヤマト運輸の「クロネコポイント」が終了することになりました。
宅配サービス (イメージ)

[クロネコメンバーズ「クロネコポイントキャンペーン」終了について]
(ヤマト運輸 (クロネコヤマト) :2017-08-10)
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_50_01news.html

【「クロネコポイントキャンペーン」終了に伴う期限日】
  1. クロネコポイントの付与終了日
    2017年11月30日(木)24時まで
    →この日までに発送、受取した荷物及びクロネコメンバーズWebサイト内で申請した荷物がポイント付与の対象。
     
  2. クロネコポイントの利用終了日
    (1) オリジナルグッズへの交換・抽選に利用する場合
    2018年3月12日(月)24時まで
    (2) 宅急便運賃割引として利用する場合
    2018年3月12日(月)の発送受付分まで
2018年3月12日(月)までに利用申請しなかったポイントは使用できなくなるということのようです。
ポイントが残っている方は、ポイントが付かなくなる2017年12月1日(金)から、ポイントが利用申請できなくなる2018年3月12日(月)までの間に利用申請を行いましょう。

2017年9月2日

松井証券、SBI証券、楽天証券における少額取引が手数料無料で最低水準に

2017年8月18日に、SBI証券と楽天証券が9月からの株式などの取引手数料を、約定代金合計額10万円まで無料にすると発表しました。
マーケット (イメージ)

[【9/4(月)から!】国内株式 (アクティブプラン) の手数料を大幅に引き下げ!]
(SBI証券:2017-08-18)
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info170818.html

[国内株式手数料大幅値下げ!いちにち定額コース「10万円まで取引が無料 (0円) !」]
(楽天証券:2017-08-18)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170818-02.html

すでに松井証券は現物取引に限り、1日の約定代金合計10万円まで手数料0円なので、これでネット証券3社が10万円までの少額取引については無料となりました。

[株式などの取引手数料]
(松井証券)
http://www.matsui.co.jp/fee/?mnu=ft

これまでは、取引手数料が無料だったのは投資信託がほとんどでした。
ETF (上場投資信託) については、カブドットコム証券における取引でのみ、「MAXISフリーETF」シリーズの手数料が無料でした。
これからは、「MAXISフリーETF」シリーズだけでなく全ての上場株式とETFが少額 (1日の約定代金合計10万円まで) であれば手数料無料となったわけです。

利用者にとってこれは素晴らしいことです。
松井証券、SBI証券、楽天証券の決定と企業努力に拍手を送りたいと思います。