2017年8月12日

Bitcoinが分裂するもほとんどのユーザーに影響無し

Bitcoin (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年8月1日に分裂しました。
Bitcoin (イメージ)
仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
現実の通貨のように発行体として中央銀行を持ちません。
マイニングに参加した人 (マイナー:採掘者) が仮想通貨を獲得しますが、発行される通貨量は時間的に制御され難易度が調整されます (難易度調整アルゴリズム) 。
仮想通貨のもう一つの特徴は、取引を記録するブロックチェーンと呼ばれる仕組みがあることです。
これらの仕組みにより、不正に仮想通貨を取得することができないようになっています。
Bitcoinは仮想通貨の実装の1つで、仮想通貨の中では最大の流通量をほこります。

今回の騒動の発端は、ブロックチェーンの容量が1MBと決められていたBitcoinに限界が来たことにあります。
当初は1MBで充分だったものの、Bitcoin決済の拡大などで利用者数が急激に増え、1MBでは足りない状況が発生するようになりました。
これが10分程度かかっていたBitcoin決済の待ち時間をより長いものにし、利便性が低下していました。

Bitcoin運用に発言権を持つマイナーたちの間では2つの解決策が議論されてしました。

  1. Segwit (Segrageted witness) と呼ばれる仕組みの導入 (ソフトフォーク)
    ブロックサイズは維持され、一部のビット列の扱いが変わるだけだったためソフトフォークと呼ばれます。
  2. ブロックサイズを8MBにまで増やす方法 (ハードフォーク)
    ブロックサイズが異なるため、これまでのBitcoinとの互換性がなくなりBitcoinを源流として生成された新たな仮想通貨となるため、ハードフォークと呼ばれます。

マイナーたちの間で2つの解決策のうち、どちらを採用するかの議論が収束せず、結局、大多数のマイナーにより2017年7月23日にSegwit以外のブロックを拒否する処置 (BIP91) が実施されました。
今後は8月中旬までかけてSegwitをBitcoin決済ネットワークに浸透させる移行期間が続き、8月下旬にSegwitを有効化したブロックのみの取引に移行する予定です。
一方、一部のマイナーは2017年8月1日よりブロックサイズを8MBにまで増やしたBitcoin Cash (BCH) を採用、BitcoinはSegwitを導入したBitcoin (BTC) と、ブロックサイズを8MBにまで増やしたBitcoin Cash (BCH) に分裂しました。

このような事態は前例があり、別の仮想通貨であるEthereum (ETH) もセキュリティを突いた盗難にあった際にこれを無効化するため、ハードフォークを実行し、このハードフォークを拒否したマイナーが少なからずいたため、Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) の2種類に分裂しました。
Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) は現在も別々の仮想通貨として存続しています。

Bitcoinの場合、大多数のマイナーがSegwit導入案を支持した結果、以下のようになりました。

  • Bitcoin (BTC) ………… 98.5%
  • Bitcoin Cash (BCH) …   1.5%

つまり、Segwitを導入したBitcoin (BTC) が主流となったため、ほとんどのユーザーに影響はありません。

しかし、Bitcoinユーザーは今後も油断できません。
2017年11月頃にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも、今回と同様に賛成派と反対派が対立して議論が収束しない場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動きますが、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じているのは興味深いことです。
仮想通貨はこのような問題を内在していますが、将来、解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。

仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

2017年8月5日

「日本初の民間ロケット打ち上げ」の記事から見る、ニュースを読むときの注意点

2017年7月30日に、日本初の民間ロケットが北海道大樹町で打ち上げられました。
※この画像は「MOMO」ロケットでは無く、Pixabayから引用したイメージです
残念ながら、不具合発生との判断からエンジンを緊急停止させ、目標としていた宇宙空間 (高度100km以上) には到達しませんでしたが、各新聞社の記事が興味深い内容になっていました。
「日本初の民間ロケット打ち上げ」記事から見る、ニュースを読むときの注意点としてまとめます。

まずは、大手新聞社のタイトルと記事の抜粋です。

【各新聞社のタイトルと記事の抜粋】


[宇宙ロケット、打ち上げ失敗 エンジン緊急停止]
(日本経済新聞、2017-07-30)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H3A_Q7A730C1000000/
────記事からの引用ここから────
 実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー (VB) のインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO (モモ) 」初号機を打ち上げた。
飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。
民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。
 「機体が破損するなどの不具合があった」。
記者会見で、インターステラの稲川貴大社長は宇宙空間に届かなかった原因を語った。
打ち上げ直後は正常だったが、66秒後に飛行速度がマッハを超えたときに機体が破損したとみられる。
配線などが破れて機体からの通信が途絶えた。
直後にエンジンを緊急停止させた。
到達高度は約10キロで海岸から約6.5キロメートルに着水したという。
・・・・中略・・・・
 今回、エンジン開発と姿勢制御は成功した。
機体破損の原因究明と対策が、インターステラが2020年の打ち上げを目指す次世代ロケット開発への第一歩となる。

────記事からの引用ここまで────

[初の民間ロケット打ち上げ失敗 発射直後に不具合 堀江貴文氏ら創業の宇宙ベンチャー]
(産経新聞、2017-07-30)
http://www.sankei.com/life/news/170730/lif1707300029-n1.html
────記事からの引用ここから────
 宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が自社開発した小型ロケット「MOMO (モモ) 」初号機が30日午後4時半ごろ、同町の発射場から打ち上げられたが、発射直後に不具合が生じた。
打ち上げは失敗したとみられる。
 同社関係者の公式ツイッターによると、発射直後に通信が途絶し、エンジンを緊急停止させた。
機体は海上に墜落し、打ち上げは失敗したもようだ。
 MOMOは国内の民間企業が単独開発した初の宇宙ロケットで、政府が推進する民間宇宙ビジネスの旗手として期待されていた。
 計画では、打ち上げ約4分後に高度100キロ以上の宇宙空間に到達。
その後は地球の重力で落下し、同約7分後に大樹町から東南東約50キロの太平洋に着水して、機体は船で回収される予定だった。
 MOMOはエタノールと液体酸素を燃料に使う1段式のロケットで、全長10メートル、重量約1トン。
重さ20キロの荷物を搭載でき、今回は観測装置などを積んでいた。

────記事からの引用ここまで────

[民間ロケット、宇宙届かず…エンジンを緊急停止]
(読売新聞、2017-07-30)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170730-OYT1T50042.html
────記事からの引用ここから────
 日本初の民間単独による宇宙空間到達をめざし、新興企業インターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が開発・製造した小型ロケット「MOMO (モモ) 」 (全長約10メートル、重さ約1トン) が、当初予定された29日から打ち上げ時刻を再三延期した末、30日午後、同町の実験場から打ち上げられた。
 しかし約1分後に飛行データの送信が途絶えたため、同社はエンジンを緊急停止させ、MOMOは同町沖合約6.5キロ・メートルの太平洋に落下。
初挑戦で宇宙には届かなかった。
 同社は2020年頃に重さ100キロ・グラム以下の超小型人工衛星の打ち上げを受注することをめざし、低価格ロケットの開発を進めている。
今回の打ち上げは宇宙空間に届くロケットの技術を得る目的で、2分間エンジンを燃焼させて打ち上げ4分後に最高高度に到達させ、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度100キロ・メートルを超える計画だった。

────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット、宇宙空間達せず エンジン緊急停止]
(朝日新聞、2017-07-30)
http://www.asahi.com/articles/ASK7X5H53K7XUBQU013.html
────記事からの引用ここから────
 元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ (北海道大樹 (たいき) 町) は30日、同町から小型ロケット「MOMO」を打ち上げた。
直後に機体からの通信が途絶えたため、エンジンを緊急停止。
宇宙空間には達しなかった。
 MOMOは全長約10メートル、重さ約1150キロ。
無重力環境の測定装置などを積み、民間企業が独自に開発したロケットとして初の宇宙空間 (高度100キロ) への到達をめざしていた。
 打ち上げは当初、29日に予定されていたが、濃霧のため直前に中止になり、30日に延期されていた。
大樹町内の発射場から約4キロ離れた見学会場には、朝から多くの家族連れらが訪れ、打ち上げを見守った。
 同社によると、MOMOは午後4時31分に打ち上げられた。
4分で高度100キロに到達する計画だったが、66秒後に飛行データを正常に取得できなくなり、エンジンを緊急停止した。
当時の機体の高度は約20キロで、発射場から約6.5キロ離れた太平洋に落下したとみられる。
機体は回収できなかったという。

────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット 打ち上げ失敗か 宇宙への夢かなわず]
(毎日新聞、2017-07-30)
https://mainichi.jp/articles/20170730/k00/00e/040/187000c
────記事からの引用ここから────
 宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」 (北海道大樹町) は30日午後4時半ごろ、自社開発した初の観測ロケットを同町から打ち上げたが、目標の高度まで到達できず、打ち上げは失敗したとみられる。
民間単独のロケットとして、国内初の宇宙空間到達を目指していたが、かなわなかった。
 同社の生みの親で、元ライブドア社長の堀江貴文さん (44) らが打ち上げを見守った。
堀江さんと、インターステラテクノロジズ社長の稲川貴大さん (30) は30日に現地で記者会見する。
 ロケットは直径約50センチ、全長約10メートル、重さ約1トン。燃料に安価なエタノールを使用し、エンジンを自社開発するなどしてコストダウンを追求。
現行の観測ロケット (1機当たり) の約10分の1に当たる5000万円以下の打ち上げを目指していた。
 今回は人工衛星は積んでいないが、将来的には超小型衛星を軌道に投入する大型ロケットの商用化を目指していた。
同社は堀江さんが2013年に創業した。

────記事からの引用ここまで────

【各新聞社の大まかな記事の傾向】

  • 日本経済新聞…創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の発言だけで無く、稲川貴大社長のコメント、ニュースの全容とこれまでの経緯を俯瞰し把握できる内容。
    最後に今後の期待で締められている。
     
  • 産経新聞…堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
    今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
     
  • 読売新聞…堀江貴文氏や稲川貴大社長の名前は出ていない。
    短い記事で、今回の打ち上げに関する情報とロケット開発計画について簡単に触れている。
     
  • 朝日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
    堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
    今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
     
  • 毎日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
    また、インパクトのある「宇宙への夢かなわず」をタイトルに採用し、会社やロケット開発計画がご破算になったかのような記事の内容となっている。
    今回の打ち上げに関する情報ではなく、これまでの経緯を中心に記載。


【ニュースを読むときの注意点】

  1. センセーショナルな記事ほど読まれる
    失礼かもしれませんが、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長より、創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の方が知名度があります。
    ので、両名を記載していない読売新聞を除いて、各紙に堀江貴文氏の名前が出てきます。
    また、毎日新聞はインパクトのある「宇宙への夢かなわず」とタイトルに記載しました。
    これは、センセーショナルな記事ほど読まれるためです。
     
  2. 利益のためのニュースは正確さで劣る
    朝日新聞と毎日新聞は、公式なロケット名「MOMO」では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用しました。
    「ホリエモンロケット」という名前のロケットは存在しません。
    しかし、利益を出すためにはニュースが読まれなければならず、正確さが劣る造語をつくってでも読者の目を引こうとします。
    新聞社をはじめとするマスメディアにとって、読まれたり見られたりしないニュースに価値は無いのです。
     
  3. ニュースは正確性よりも速報性を優先する
    ニュースには賞味期限があるので、正確性よりも速報性を優先します。
    今回は正確な情報が少ないので、「~によると」、「~とみられる」、「~もようだ」などのインタビューや公式Twitterからの引用、そして推測情報が多く、それ以外は今回のロケット打ち上げ計画の情報、またはロケット開発計画について触れた記事が多いです。
    情報を集め、正確にロケットの飛翔データを解析したら、数値などは変わっていきます。
    しかし、いちいち訂正するのも面倒なので、このような推測表現が含まれた記事になります。
    読売新聞のようにわざと最小限の情報だけに絞って記事にするケースもあります。
    これは、正確性よりも速報性を優先し、出来る限り間違いとならないように各紙が工夫した結果です。

・・・・・・・・

ちなみに、リアルニュースよりフェイクニュースのほうが人気があり、アメリカでは大統領選挙 (ヒラリー陣営への攻撃、トランプ陣営への攻撃など) の頃からたびたび問題視されるようになりました。
しかし、CNNがアメリカ合衆国のトランプ大統領や共和党、そして共和党支持者から批判されているように、リアルニュースが正しいとも限りません。

新聞は、同じニュースを複数の新聞社の記事で読み比べると、偏ることなくそのニュースに対する自身の考えをまとめられると思います。
今回は科学ニュースでしたが、政治ニュースでは特に顕著に各紙の傾向が現れます。
BlogやSNSが台頭した今も、新聞はニュースソースとして特別な位置にあります。
しかし、新聞社は営利企業であり、利益を出すための記事と構成になっていることを忘れてはいけません。

2017年7月30日

Adobe Systems、2020年末に「Flash」の提供を終了へ

アメリカAdobe Systems社が開発・サポートしてきた「Adobe Flash」の提供とサポートが2020年末で終了することが発表されました。
(元々はアメリカMacromedia社が開発・サポートしていましたが、2005年にAdobe Systems社がMacromedia社を買収)

[FLASH & THE FUTURE OF INTERACTIVE CONTENT - Adobe, 2017-07-25]
https://blogs.adobe.com/conversations/2017/07/adobe-flash-update.html
────Adobe Blogからの引用ここから────
We will stop updating and distributing the Flash Player at the end of 2020 and encourage content creators to migrate any existing Flash content to these new open formats.
────Adobe Blogからの引用ここまで────
これまで「Flash」はWeb用コンテンツとしてアニメーションやゲームなどに利用されてきましたが、スマートフォンでは最初からAdobe FlashをサポートしなかったiOS (iPhone) はもとより、Android用Adobe Flashは2013年に開発を終了しAndroid4.1以降はサポートしていません。
また、「Google Chrome」、「Mozilla、Firefox」、「Microsoft Edge」などのWebブラウザの開発元はFlashコンテンツのサポートを段階的に無効化するスケジュールを発表しています。

つまり、スマートフォンでのFlashのサポートがなくなり、Flashの代わりとしてHTML5、WebGL、WebAssemblyなどの最新かつオープンなWebコンテンツテクノロジーの進展・波及が発生、Webブラウザ開発でもFlashの無効化が広がりました。

なお、同様のWebコンテンツテクノロジーであった「Shockwave」は2017年3月14日にサポートが終了しています。

[The Future of Adobe Contribute, Director and Shockwave - Adobe, 2017-01-27]
https://blogs.adobe.com/creativecloud/the-future-of-adobe-contribute-director-and-shockwave/
────Adobe Blogからの引用ここから────
We will also stop ongoing updates and support for Adobe Shockwave on Mac devices on March 14th after the last release of the product.
────Adobe Blogからの引用ここまで────
インターネットにおける、一つの時代が終焉を迎えます。

2017年7月23日

電車で子供の言動を不快に感じるならば、その者が乗る車両を変えるべき

先日、電車内で親子連れを見かけました。
母親は子供の靴を脱がせておもちゃで遊ばせていましたが、子供は元気いっぱいに騒いでいました。
見た目では2、3歳ぐらい幼子でしたから騒がしいのは仕方がないものだし、靴も脱がせているのだから私にはほほえましい光景に見えました。
母親は騒ぐ子供に静かにするよう注意をして、あやし続けていました。
確かにモラル (倫理、道徳) のない母親もまれに見かけますが、スマートフォンで動画を子供に見せてその音声が気になった程度で、子供をあやす上では許容される範囲と思いました。

しかし、その隣に座っていた見た目50歳台後半の男性は、週刊少年雑誌やスポーツ紙を読みながら不快感を露わにしていました。
トラブルこそ発生しませんでしたが、その見た目50歳台後半の男性が声を荒げでもしたら介入しようと考えていましたので、見ていてハラハラしました。

そこまで子供の言動を不快に感じるのであれば、その者が移動して乗る車両を変えるべきです。
親子連れを温かい目で見ることが出来ないならば、普通車で全席が自由席なのですから、その者が立ち去るべきです。
それを変なプライドからか移動せず、不快感を露わにしながら座り続けて週刊少年雑誌やスポーツ紙を読み続ける姿は無様で滑稽でした。

また、社会全体で子育てを支援する精神そのものが失われているように思えて残念でなりません。
その見た目50歳台後半の男性も幼子の時代があり、結局はお互い様なのです。
もっと子育てに理解あるやさしい社会でなければ、少子化は改善しないでしょう。

私は、電車内や飛行機内で、子供が走ったりしていなければ泣きわめいたり騒いだりしている子供を温かい目で見ることが出来る、心に余裕のある人間でありたいと思います。

2017年7月16日

蓮舫議員の二重国籍問題は法律に違反しているかどうかだけが論点

蓮舫議員の二重国籍問題について、2017年7月13日に蓮舫議員の会見で「差別主義者・排外主義者の方に言われてそれ (戸籍謄本) を公開するようなことが絶対にあってはいけない」という発言がありました。

[蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」 - J-CASTニュース 2017年7月13日]
https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここから──
「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。」
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここまで──
蓮舫議員の二重国籍問題で、戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする方は差別主義者・排外主義者なのでしょうか?
それは違います。
決して、差別主義者・排外主義者ではありません。

事例1インドネシアのエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任
海外の事例ですが、2016年、日本より多くの民族が暮らすインドネシアでエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任されました。

[インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで - ロイター 2016年8月16日]
http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S
──ロイターの記事の引用ここから──
インドネシアのプラティクノ国家官房長官は15日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。
インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
──ロイターの記事の引用ここまで──
この記事でエネルギー鉱物資源相を解任したジョコ大統領は、差別主義者・排外主義者で、その主義から解任したのでしょうか?
答えは「否」であり、国籍に関する法律違反の疑いを晴らすことが出来なかったからエネルギー鉱物資源相は解任されたのです。

事例2オーストラリアの議員が二重国籍 (憲法違反) の指摘を受けて議員辞職
こちらも海外の事例ですが、多民族国家であるオーストラリアの議員が二重国籍の指摘を受けて辞職しました。

[豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 - 時事通信 2017年7月14日]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871&g=int
──時事通信の記事の引用ここから──
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員 (47) は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
・・・・中略・・・・
ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
最近になり問題を指摘されたという。
──時事通信の記事の引用ここまで──
この記事で「最近になり問題を指摘」した方々は差別主義者・排外主義者で、その主義から指摘したのでしょうか?
当然、これも「否」であり、議員の二重国籍は憲法で禁じられているから指摘されたのです。

蓮舫議員の二重国籍問題も同様で、法律に違反しているかどうかだけが論点で、その疑いに対して法律に違反していない証明が何もできていないことが問題なのです。

事例3:小野田紀美議員の二重国籍問題
小野田紀美議員は日本国籍とアメリカ国籍の二重国籍のままとなっていた問題がありました。
義務である日本国籍の選択は行っているが、努力義務であるアメリカ国籍の離脱を行わなかった問題 (戸籍謄本を開示して日本国籍の選択日を証明、現在はアメリカ国籍を離脱済み) です。
その小野田紀美議員のTwitterの発言が参考になるので引用します。

[小野田紀美議員のTwitterアカウント]
https://twitter.com/onoda_kimi/
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここから──
外国籍喪失(離脱)の証明は、国籍法16条の“努力義務”を行ったかどうかの証明にしかなりません。
私も米国籍喪失書類をお示ししましたがこれはあくまで補足です。
国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。
・・・・中略・・・・
つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここまで──
以下にまとめます。

【蓮舫議員の二重国籍問題の論点のまとめ】
  • 蓮舫議員の二重国籍問題は公職選挙法および国籍法に違反しているかどうかだけが論点。
  • 国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されない。
  • よって、蓮舫議員が法律違反はなかったことを証明するには、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を示すほかに方法はない。
  • 以上から、蓮舫議員は二重国籍問題で「戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする者は差別主義者・排外主義者だ」と主張しているが、論点は法律に違反しているかどうかだけで、ルーツや差別の問題には該当しない。
蓮舫議員は過去の発言から、日本国の国会議員としての資質も問題視されています。

【マスメディアに報じられた蓮舫議員の国籍に関する主な発言】
  • 朝日新聞 1992年6月25日夕刊
    「19歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
     東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、赤いパスポート ( = 日本国旅券) になるのがいやで、寂しかった。」
  • 週刊現代 1993年2月6日発行号
    「父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
  • 朝日新聞 1993年3月16日夕刊
    「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい。」
  • CREA 1997年2月号
    「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
  • 週刊ポスト 2000年10月27日発行号
    「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ。」
蓮舫議員は、論点を差別の問題とすり替えようとせず、戸籍謄本を開示するほかに違法性がないことを証明できないのだから、小野田紀美議員を見習い戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を開示して疑いを晴らすべきです。

また、もし仮に違法であったのならば、蓮舫議員は政治家として過去の自らの発言を実行するべきです。

【蓮舫議員の過去の発言】
  • 「議員が法律違反の疑いがあるなら、自身の会見を促して党として調整をして、そして処分をするのが筋ではないですか?」
  • 「責任は感じるだけじゃなく取ってほしい!」
  • 「都合の悪いことはもうこれで終わりだと、幕引きをする姿勢には断固として異議を唱えます。」
《2017年7月18日追記》
蓮舫議員が記者会見を行い、公開された資料から2016年10月まで国籍法14条に違反していたこと、そして公職選挙法に違反していたことが明らかとなりました。
[戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調 - 産経新聞 2017年7月18日]
──産経新聞の記事の引用ここから──
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。
書類はいずれも写しだった。
──産経新聞の記事の引用ここまで──

2017年7月9日

DirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にすると発生するエラーを解消 (MPC-HC)

MPC-HC (Media Player Classic Home Cinema) でDirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にして再生できていましたが、「Windows 10 Creators Update」適用後、下記のエラーが表示されて動画などがうまく再生されなくなりました。
Erorr creating EVR Custom renderer (MPC-HC)
──エラーメッセージ引用ここから──
DX9AllocatorPresenter failed
D3DERR_NOTAVAILABLE
──エラーメッセージ引用ここまで──

DirectShowビデオの設定で他の設定値を選んでも良いのですが、画質が低下したので原因を探ったところ、私の場合は「AMD RADEON 設定」に問題があることに行き着きました。
(NVIDIA GeForce製品群の環境では分かりませんが、同じ設定が原因かもしれません)
AMD RADEON 設定
【解決方法】

  • 「AMD RADEON 設定」の「GPU スケーリング」を「オン (ON) 」にする。

これで、MPC-HC (Media Player Classic Home Cinema) でDirectShowビデオをEVR (カスタム プレゼンタ) にして再生することができるようになりました。

「Windows 10 Creators Update」適用前はそのままで再生できていたので、「Windows 10 Creators Update」適用後のWindows Updateを通してAMD RADEON Driverが更新され、それにより設定が変わったことが原因と考えられます。

2017年7月2日

AtomやRSSなどのXMLフィードのURLを整理

右のレーンにある「Atom | RSS (XML) フィード」のURLについて、あらためて整理しました。
下記URLのいずれもブログ「Skygear」の記事のみのXMLフィードです。
上記のAtomやRSSは右のレーンにある「Atom | RSS (XML) フィード」にもLinkがありますが、直接指定して記事を受信したいときにご利用下さい。

「FeedBurner」はGoogleが提供するAtomやRSSの提供サービスです。
いくつかのRSSリーダーのサービスと直接連携しており、登録することが可能です。