2017年6月25日

アメリカのブルックヘブン市の慰安婦像設置に反対を!

アメリカ合衆国ジョージア州ブルックヘブン市の公有地に、アメリカで2例目の慰安婦像の設置が今月末に予定されています。

[米ジョージア州ブルックヘブン市、公園に慰安婦像設置へ 米国で公有地2例目 - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010041-n1.html

現在、韓国以外の公有地に設置された慰安婦像は1つしかなく、それは米国カリフォルニア州グレンデール市にあります。
その碑文には「日本軍によって韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの故郷から移住させられ、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性たち」と書かれています。
ブルックヘブン市の碑文にも"Comfort Women"を「第二次世界大戦中に日本軍によって拉致され性奴隷にされた数十万の女性」と記載されています。
これらの主張は、アメリカ合衆国政府やマイケル・ヨン氏の調査でも証明する証拠や情報源はないことが明らかとなっています。

[米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
──引用ここから──────
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
──引用ここまで──────
韓国人慰安婦の証言以外で唯一の根拠となっていた朝日新聞の記事も、慰安婦報道について訂正記事を出しました。
日本政府は河野談話は継承していますが、「20万人という数字や拉致、性奴隷の表現は事実と矛盾している」として韓国の主張に反論しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000140100.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087944.pdf(11ページ目)

また、慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカで公有地に慰安婦像が新たに設置されることは日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてブルックヘブン市へ設置に反対する意見の電子メールを送りました。

[米ジョージア州ブルックヘブン市に慰安婦像設置 反対! - なでしこアクション]
http://nadesiko-action.org/?p=11579

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。
「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2017年6月18日

更新プログラム適用でCreators Update適用後にDISMで発生していたエラーが改善

DISM (Deployment Image Servicing and Management:展開イメージのサービスと管理) は、オフラインでWindowsイメージを一元的に構成/サービスできる機能を提供するコマンドラインツールです。
Windows 10 Creators Update適用後、DISMを使用すると、エラーメッセージが表示されるようになりました。

────↓Creators Update適用後 (更新プログラム適用前) ↓────
C:\WINDOWS\system32>C:\Windows\system32\DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth

展開イメージのサービスと管理ツール
バージョン: 10.0.15063.0

イメージのバージョン: 10.0.15063.0

[==========================99.4%========================= ]
エラー: 0x800f081f

ソース ファイルが見つかりませんでした。
機能の復元に必要なファイルの場所を指定するには、"Source" オプションを使用してください。
ソースの場所の指定の詳細については、http://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=243077 を参照してください。

DISM ログ ファイルは C:\Windows\Logs\DISM\dism.log にあります

C:\WINDOWS\system32>
────↑Creators Update適用後 (更新プログラム適用前) ↑────

2017年5月26日にリリースされた更新プログラム"KB4020102"適用後、このエラーが発生しなくなりました。
DISMの不具合が修正されたようです。

[2017年5月26日 — KB4020102 (OSビルド15063.332) - Microsoft]
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4020102/windows-10-update-kb4020102

───────↓更新プログラム"KB4020102"適用後↓───────
C:\WINDOWS\system32>C:\Windows\system32\DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth

展開イメージのサービスと管理ツール
バージョン: 10.0.15063.0

イメージのバージョン: 10.0.15063.0

[==========================100.0%==========================] 復元操作は正常に完了しました。
操作は正常に完了しました。

C:\WINDOWS\system32>
───────↑更新プログラム"KB4020102"適用後↑───────

DISM.exeはMicrosoft純正ツールです。
このような不具合はCreators Updateのリリース前に発見して対処し、品質を高めてほしいものです。

2017年6月11日

日本のマスメディアはニュースの質を高め一貫性のある報道を行うよう努めるべき

先に以下の2つの記事からの引用を読んでみて下さい。

[天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 - 日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059
──2017年1月23日の記事:引用ここから────────
 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。
これはれっきとした賄賂罪 (収賄罪) 。
安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
(ジャーナリスト・若林亜紀)
──2017年1月23日の記事:引用ここまで────────

[「総理のご意向」文書を告発 前川前次官は怖いもの知らず - 日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071
──2017年5月26日の記事:引用ここから────────
 前川氏は、年商812億円を誇る世界的な産業用冷蔵冷凍機器メーカー「前川製作所」の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いだ“華麗なる一族”の出だ。
 当然、官邸の横やりで天下り先を失っても困らないため、政権の裏側で何が起きているのか、その腐敗の真相を遠慮なく暴露できる。
 すでに「告白の内容はまだおとなしい。昨年12月に新設が合意に至る直前の“ご意向”圧力は特に凄まじかったようです。
まだ表に出ていない文書もあるはず。
前川氏は面倒見がよく、人望がありますから、歴代次官OBや“奇兵隊”と称する後輩の現職官僚も味方しています」
(文科省関係筋)との声もある。
──2017年5月26日の記事:引用ここまで────────
依願退職した前川前次官に対しての公務員批判を通して政府 (行政府含む) 批判をしたかと思えば、同じ前川前次官を持ち上げての政府批判。
しかも、記事に一貫性もなければ、推測ばかりで根拠も薄弱。
記事を書いている記者が違うからなのでしょうけれども、同じ部局で作成された記事なら偏向報道にならないよう、ロジカルに記事を作成してこそのジャーナリズムでしょう。

このようなケースは大手新聞社をはじめ、日本のマスメディアでは多く見られます。
先日もフジテレビのTV番組「ワイドナショー」における宮崎監督引退宣言を謝った情報源から引用して紹介するケースがあり、謝罪に至っています。

[ワイドナショー - フジテレビ]
http://www.fujitv.co.jp/widna-show/
──お詫び:引用ここから────────
2017年5月28日(日)10:00~11:15放送の「ワイドナショー」において「宮崎駿『引退撤回』新作長編アニメ始動!」という内容を放送いたしました。
その中で宮崎駿氏の過去の引退に関わる発言としてフリップで紹介した内容が、実際には宮崎駿氏の発言ではなかったことが分かりました。
真偽を確認しないまま放送に至り、宮崎駿氏並びに関係者の皆様、視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
──お詫び:引用ここまで────────

日本のマスメディアは、ニュースの質を高め、一貫性のある報道を行うよう、努めてほしいものです。

2017年6月4日

多様性、相互理解、人生を愛すること

とある障害を抱えた2匹の猫についての記事が、私にとってはとても考えさせられる内容でしたので、このブログで引用して記録に残します。

[Wobbly Cat Couldn't Find Home So Former Shelter Cat Took to Him and Became His Family... - LoveMeow]
http://www.lovemeow.com/wobbly-cat-couldnt-find-home-so-former-shelter-cat-took-to-him-and-bec-2392999678.html

ベンベン (脊髄にダメージを負った猫) とノーマン (小脳形成不全を持って生まれた猫) の2匹の猫は、それぞれ体に障害を抱えています。
保護施設にいた彼らをとある夫妻が引き取り、夫妻は愛情をもって彼らに接しました。
彼らはうなったり怒ったりすることはありません。

──引用ここから────────
BenBen and Norman are both a bit wobbly, but nothing can stop them from loving life.
──引用ここまで────────
──翻訳ここから────────
ベンベンとノーマンは、2匹とも少しばかり (体が) 不安定ですが、何者も彼らが生きることを愛することを止めたりはできません。
(とある夫妻が保護施設から彼らを引き取らなければ、この2匹は安楽死させられていた可能性が高いため、このような表現になっているものと思います)
──翻訳ここから────────
→意訳:ベンベンとノーマンは少しばかり体に障害を抱えていますが、猫生 (生きること) を愛しています。

この2匹は、互いを理解しあい、とても仲良しです。
障害などの多様性、相互理解、人生を愛すること・・・考えさせられる記事です。

2017年5月21日

グレーゾーン金利の利息の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反しない

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンの貸付が急増しているとの報道がでています。

[カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 - SankeiBiz]
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170517/bse1705170500001-n1.htm
──引用ここから────────
銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。
過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。
ただ日本弁護士連合会 (日弁連) などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。
──引用ここまで────────
かつては消費者金融 (サラ金) による過剰な貸し付けとグレーゾーン金利が問題になりましたが、利用者の行動が変わるわけではないので貸し付け側への規制によって対応していました。
カードローンは手軽に利用でき、規制も消費者金融より緩いため利用者が流れているようです。
まあ、消費者金融は銀行傘下となり、貸し付け審査をするノウハウをカードローン事業者へ提供しているのであまり変わらないのですけどね。

・・・・閑話休題・・・・

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からお金を借り入れる際の金利の上限が、それまでの「29.2%」から「20%」に引き下げられました。
いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていた金利差が解消するよう、法改正したものです。

少し疑問に思っていたことに「改正貸金業法施行前の分の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反するのではないか?」というものがあります。
※法律不遡及の原則…法律が施行されるより前の事案は、法律が変わったからといって過去に遡ってその法律を適用してはならない (憲法第39条)
結論から書きますと、そもそもの過払い金返還請求の法源が改正貸金業法とは異なるので法律不遡及には当たらない、ということでした。
  • 過払い金返還請求の法源は2006年1月13日の最高裁判所の判決。
  • 最高裁判所の判決の根拠は、「グレーゾーン金利は民法703条の不当利得にあたる」というもの。
  • 2010年6月18日に改正貸金業法が施行 (グレーゾーン金利の解消) されたのはその判決を受けてのこと。

2006年1月13日、消費者が貸金業者を訴えた裁判で、最高裁判所は「20%を超える金利は不当である」とする判決を下しました。
判決では、20%を超えるグレーゾーン金利の利息は民法703条の「不当利得」とし、もともと貸金業者が受け取るべきではない利益だと認定しました。

この判決の結果、20%を超える分の利息は、借り手は返還を請求できることになりました。
これが「過払い金の返還請求」の法源で、これ以降、司法は20%を超えるグレーゾーン金利の利息を返還する判決を出すようになりました。
ただし、過払い金 (債権) は10年の時効があります。
※民法167条…債権は10年、それ以外の財産権 (ただし所有権を除く) は20年の時効期間が経過すると消滅する。

この最高裁判所の判決を受け、立法府である国会は貸金業法を改正し2010年6月18日に施行、20%を超えるグレーゾーン金利は解消しました。

というわけで、過払い金返還請求は2010年6月18日施行の改正貸金業法ではなく、2006年1月13日の最高裁判所の判決が法源なので、法律不遡及の原則に反しないのです。

2017年5月14日

5月13日のサイバー攻撃とMS17-010の脆弱性対策

2017年5月13日(土)に世界的なサイバー攻撃が発生し、99カ国でその影響が確認されました。

[世界99カ国でサイバー攻撃 - ロイター]
http://jp.reuters.com/article/idJP2017051301000872

この攻撃で使用されたランサムウェア (データを暗号化して読めなくし復旧と引き換えに金銭を要求するプログラム) と呼ばれる種類のウイルス「WannaCrypt」は、2017年3月に修正プログラムのリリースが行われた脆弱性を突いて攻撃を仕掛けます。

Microsoftは異例の対応として、サポートが終了しているWindows XPやWindows Server 2003向けにも緊急でセキュリティ更新プログラムをリリースしました。

[ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するお客様ガイダンス - Microsoft]
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/05/14/ransomware-wannacrypt-customer-guidance/
※Windows XP / 8および Windows Server 2003向けの情報を含むガイダンス※

[【緊急対策】世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について - IPA]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20170514.html

Windows XPの延長サポート終了日は2014年4月8日です。
Windows Server 2003の延長サポート終了日は2015年7月14日です。
(そういえば、前職のIT企業では、Windows XPやWindows Server 2003だけでなくWindows 2000 Serverすら使用し続けていましたが、どうなったのでしょうね)

攻撃に使用されている脆弱性MS17-010に対応するセキュリティ更新プログラムを現在も適用していない場合、速やかに適用しましょう。

2017年4月9日

仮想通貨に対応した改正資金決済法が施行

2017年4月から、仮想通貨に対する改正資金決済法が施行されました。
正確には、2016年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正され、2017年4月1日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されたものです。

[平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます - 金融庁:4月3日]
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.html

仮想通貨に関する、改正のポイントは以下の4点です。

  1. 仮想通貨の定義
    不特定多数間での物品購入・サービス提供の決済・売買・交換に利用できる「財産的価値」で、情報処理システムによって移転可能なもの、と定義されました。
    つまり、法定通貨ではないものの、決済手段の一つと解釈されています。
     
  2. 仮想通貨交換業に係る登録制の導入
    仮想通貨交換業を定義し、仮想通貨交換業者に資本要件・財産的基礎等を満たした上で、内閣総理大臣の登録を義務づけています。
     
  3. 仮想通貨交換業者に対する業務規制
    仮想通貨交換業者は利用者への取引内容や手数料等の情報提供、システムの安全管理や利用者財産と自己資産の分別管理を行い、定期的にその状況について公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められています。
     
  4. 仮想通貨交換業者に対する監督
    仮想通貨交換業者は、帳簿書類・報告書の作成、監査報告書を添付した報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規制を受けることになりました。


仮想通貨が定義され、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は登録制になり、国内であれば行政から業務規制と監督を受けることになりました。
2013年に破綻したBitcoin交換所のマウントゴックス (Mt. Gox) のような仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は規制と監査をうけるため、不正会計処理を行いにくくなり、利用者の安全性が高まることになりました (資産の分別管理などFX事業者と同レベルの規制です) 。

これに伴い、マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し、同法に規定される口座開設時の本人確認義務、疑わしい取引の当局への届出義務等も適用されることになりました。
利用者からしてみれば、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) を国が監督することで、安全性が高まることは良いことです。

現在のところ、仮想通貨はBitcoin (BTC) の流通が圧倒的で、次点がEthereum (ETH) 、他はRipple (XRP) 、Litecoin (LTC) やMonero (XMR) といったマイナー仮想通貨 (Altcoinと呼ばれます) が流通しています。

ビックカメラがBitcoinによる決済を試験導入するなど、利用できる環境も少しずつ拡大しています。

[仮想通貨ビットコインでお支払いが出来る決済サービスを4月7日より試験導入 (PDF) - ビックカメラ:4月5日]
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2017/pr-170405.pdf

Moneroなどは匿名暗号通貨と呼ばれ、送金元や送金先を特定できないぐらいに匿名性を高めた仮想通貨です。
(Bitcoinといったこれまでの仮想通貨は、ブロックチェーンに取引内容が記録され続ける)
匿名暗号通貨はその匿名性の高さからAltcoinの中でも人気が出ています。
匿名暗号通貨はマネーロンダリング対策のしにくさから、今後、何らかの形で規制される可能性もあります。

今後も仮想通貨を取り巻く環境の変化は、目が離せません。