2009年3月16日

e-Taxを利用してみました (その3)

e-Tax (国税電子申告・納税システム) による確定申告の挑戦記事、第3回です。
いよいよe-Taxによる確定申告を行います。

ここではWindows、Mac共通の方法であるWebブラウザから確定申告を行います。


1.電子データの確定申告書作成

まずはWebブラウザの「ポップアップブロック」を解除します。
次に「確定申告書等作成コーナー」のWebサイトにアクセスします。

[確定申告書等作成コーナー]
https://www.keisan.nta.go.jp/

確定申告書等作成コーナーはe-Taxの環境をJavaプログラムを通して認識し電子申告 (e-Tax) を行うことができます。
そのためには、はじめのメニューで申告書等の提出方法を指定する箇所がありますが、「電子申告 (e-Tax) により提出」を必ず選択します。
確定申告書等作成コーナーは確定申告のための書類をWeb上で作成するツールです。
確定申告書等作成コーナーとe-Taxは別ものなのです。

後はメニューを進めていきますが、途中でActiveXのインストールメッセージが表示された場合はインストールを選択します。
「署名送信モジュール」をWebブラウザに組み込むためのメッセージです。

後は必要に応じた確定申告書を作成していきます。


2.e-Taxによる送信手続き

作成した確定申告書を送信します。
確定申告書等作成コーナーを進めると次のようなメニューが表示されます。

ICカードの準備

ICカードリーダライタと住民基本台帳カードを用意します。
ここでは住民基本台帳カードに格納された電子証明書を使用するので、認証局サービス名で「公的個人認証サービス」を選択します。

次にICカードリーダライタで住民基本台帳カードを読み取らせると次のウィンドウが表示されます。

JPKI電子証明書のパスワード

住民基本台帳カードに格納された電子証明書のパスワードを入力します。
すると次に以下のメニューが表示されます。

e-Taxの暗証番号の入力

e-Taxの暗証番号の入力を求められます。
ここでは「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」で入力した利用者識別番号に紐尽く暗証番号を入力します。

ここで正常に送信できればe-Taxによる確定申告は完了です。
お疲れ様でした。



以下は関連記事です。
[e-Taxを利用してみました - Skygear]
e-Taxを利用してみました (その1)
e-Taxを利用してみました (その2)
e-Taxを利用してみました (その3)

2009年3月15日

e-Taxを利用してみました (その2)

e-Tax (国税電子申告・納税システム) による確定申告の挑戦記事、第2回です。
今回は事前準備について書きます。
推奨環境であるWindowsとInternet Explorerを前提に書きますが、Mac OS XとSafariでも対応できるように書いていきます。
なお、Javaの動作の関係からFirefoxによるe-Taxの利用はできません。
Firefoxでは確定申告書等作成コーナーがうまく機能しませんでした。

[e-Tax]
http://www.e-tax.nta.go.jp/

[e-Taxの推奨環境]
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top2.htm
※「e-Taxに直接送信することにより申告書等を提出する場合の利用環境」を参照。


1.住民基本台帳カード及び電子証明書の取得
まずは住民票の住所で最寄りの役場/役所に行き、住民基本台帳カード及び電子証明書を取得します。
住民基本台帳カード内のICチップに「本人ですよ」とパソコンなどに認識させるための電子証明書を発行して入れてもらいます。
電子証明書は「公的個人認証サービス (JPKI) 」が発行機関となり、役場/役所で住民基本台帳カードに入れてもらいます。

[公的個人認証サービス (JPKI) ]
http://www.jpki.go.jp/

手数料は以下の通りです。
  • 住民基本台帳カードの交付手数料 … 1件500円
  • 電子証明書の発行手数料 … 1件500円
暗証番号/パスワードは住民基本台帳カード及び電子証明書それぞれに必要です。
  • 住民基本台帳カードの暗証番号 … 数字4桁
  • 電子証明書のパスワード … 英数字 (大文字小文字の区別はない) の組み合わせで4文字以上16文字以下

住民基本台帳カードと電子証明書のイメージ

住民基本台帳カードを利用するとき、暗証番号を3回連続で間違えると住民基本台帳カードにロックがかかります。
電子証明書を利用するとき、パスワードを5回連続で間違えると電子証明書にロックがかかります。
住民基本台帳カードにロックがかかった場合や電子証明書にロックがかかった場合は役場/役所に行きパスワードを初期化・再登録する必要があります。

有効期限は以下の通りです。
  • 住民基本台帳カード … 10年
  • 電子証明書 … 3年


2.ICカードリーダライタの購入・設定
ICカードリーダライタを購入し、パソコンへ設定します。
非接触式ICカードリーダライタで、かつe-Tax対応を謳った製品であれば問題ありません。
自治体によっては非接触式及び接触式両方に対応した住民基本台帳カードを発行しているため、接触式のカードリーダライタでもOKの場合もありますが、非接触式ICカードリーダライタの方が無難です。

対応機種は以下のリストで確認できます。

[公的個人認証サービスへの適合性済みICカードリーダライタの一覧]
http://www.jpki-rw.jp/list/files/ICcardlist.pdf

私はSonyの「PaSoRi RC-S330」を購入しました。

[PaSoRi RC-S330]
http://www.sony.co.jp/Products/felica/pcrw/rdw_rcs330.html

ICカードリーダライタのマニュアルに従いドライバとJPKIを利用するために必要なソフトウェアをインストールします。
PaSoRi RC-S330であればドライバにあたる「FeliCaポートソフトウェア」とJPKIを利用するための「PC/SC アクティベーター for JPKI」をインストールします。


3.各種ソフトウェア・ルート証明書のインストール
オンラインで確定申告するための以下のソフトウェア・ルート証明書をインストールします。
  • Java
  • ルート証明書
  • 信頼済みサイトへの登録 (Windowsのみ)
  • 公的個人認証利用者クライアントソフト
  • 署名送信モジュール (Windowsのみ)
JavaはOSに依らないプログラムの実行を行うための仮想マシンソフトウェアです。
ルート証明書はe-Taxのサイトが「政府のWebサイトですよ」とWebブラウザが正しく認識するため電子データです。
公的個人認証利用者クライアントソフトはJPKIを利用するためのソフトウェアです。
署名送信モジュールはInternet Explorer上でを利用するための公的個人認証利用者クライアントソフトと連携するモジュールです。

Windowsであれば、ルート証明書、信頼済みサイトへの登録、公的個人認証利用者クライアントソフト、署名送信モジュールは以下のサイトにある「作成コーナー事前準備セットアップ」ツールを使用してインストール及び設定をまとめて行うことができます。

[e-Taxをご利用になる場合の準備等]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/jyunbi.htm

個々に準備する場合は以下のサイトから入手します。

Javaは以下のサイトからダウンロードし、インストールします。

[Java]
http://www.java.com/ja/

◆ルート証明書
[政府共用認証局(官職認証局)及び政府共用認証局 (アプリケーション認証局) のルート証明書]
https://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/kaishi_confirm.html

Mac OS 10.4 (Tiger) は、あらかじめ当該自己署名証明書 (ルート証明書) が登録されているため、削除等しない限り登録は不要です。
Macにルート証明書をインストールする場合は以下から入手します。

[ルート証明書のインストール]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/jyunbi-mac.htm

どうしても手動でインストールしたい場合は以下から直接、ルート証明書 (官職認証局及びアプリケーション認証局) をダウンロードして各Webブラウザ (ルート証明書はWebブラウザ毎に独自に管理される) にインストールします。

[政府認証基盤 (GPKI) ]
http://www.gpki.go.jp/

ルート証明書をインストールすると、Internet Explorerであれば以下のように登録されていることが確認できます。

インストールされたルート証明書


◆信頼済みサイトへの登録
信頼済みサイトへの登録は以下のサイトにある「信頼済みサイト登録ツール」を用いることで登録できます。

[Microsoft Windows Vista及びMicrosoft Internet Explorer 7への対応について]
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190806_vistaie.html

手動でInternet Explorerに登録する場合は、「セキュリティ」の「信頼済みサイト」へ以下のサイトを登録します。

◆公的個人認証利用者クライアントソフト
[公的個人認証利用者クライアントソフト]
http://www.jpki.go.jp/download/
※Windows用とMac用があります。

※公的個人認証利用者クライアントソフトはインストール後にメニューから「Java実行環境への登録」を念のため行っておきましょう。

◆署名送信モジュール
署名送信モジュールはActiveXであり、Windowsのみ必要です。
「作成コーナー事前準備セットアップ」ツールを使用せずにインストールする場合は、後ほど確定申告のWebサイトを進めるときに表示されるインストールメッセージでインストールを行います。


4.e-Taxの開始届出書の提出及び利用者識別番号の取得
e-Taxを利用する場合、「電子申告・納税等開始届出書」を事前に納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。
以下のサイトからオンラインで手続きが可能です。

[e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー]
https://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/kaishi3.html

ここで登録する暗証番号=パスワードは「e-Taxの暗証番号」であり、利用者識別番号に紐付けられるパスワードです。
納税用確認番号も同様です。
住民基本台帳カードや電子証明書とはまた別のパスワードです。
登録を行うとe-Taxの利用者識別番号が発行されます。
なお、e-Taxにログインしないまま5年間経過すると、利用者識別番号は失効します。


5.電子証明書の登録
住民基本台帳カードに保存された電子証明書を国税庁のシステムに登録する必要があります。
「確定申告書等作成コーナー」から初期登録で登録可能なようですが、私はうまくいきませんでした。
e-Taxソフトを使う方法ではうまくいきましたので、ここではe-Taxソフトを用いた方法を記載します。
e-Taxソフトは初期登録が必要なため、利用者識別番号の発行を受けた後にインストールします。

[e-Taxソフトダウンロードコーナー]
https://www.e-tax.nta.go.jp/download/e-taxSoftDownLoad.html

このソフトの欠点は日本語入力が自動でローマ字入力に切り替えられてしまうことです。
勝手にローマ字入力に切り替えるんじゃない!


e-Taxソフトは共通プログラムのみのインストールではまだ使えません。
必要に応じて追加インストールを行います。
所得税の確定申告であれば以下の追加インストールを行います。
  • 共通 → プログラム
  • 共通 → 共通帳票
  • 申告 → 所得税 → 平成xx年分
e-Taxソフト・追加インストール

後はマニュアルに従い、初期登録を行います。

[e-Taxソフト 初期登録作業]
http://www.e-tax.nta.go.jp/touroku/touroku_online3.html
  1. e-Taxソフトのバージョンアップ確認
  2. 利用者ファイルの作成
  3. 電子証明書の登録
電子証明書の登録では住民基本台帳カードに入っている電子証明書をICカードリーダライタを用いてe-Taxソフトに登録する操作が必要です。

以上で事前準備は完了です。
お疲れ様でした。


以下は関連記事です。
[e-Taxを利用してみました - Skygear]
e-Taxを利用してみました (その1)
e-Taxを利用してみました (その2)
e-Taxを利用してみました (その3)

2009年3月14日

e-Taxを利用してみました (その1)

必要があって20年分の確定申告を行いました。
今年はe-Tax (国税電子申告・納税システム) による申告に挑戦してみましたので、その挑戦記事を3回に分けて書いていきます。
今回はメリット、デメリットを書きます。

◆e-Taxのメリット
【メリット1】添付書類の提出を省略できる。
以下の書類の添付、提示が不要になります。
ただし、必要に応じて確定申告期限から3年間は税務署からこれらの書類の提出又は提示を求められることがあります。

[国税庁 - 第三者作成書類の添付省略の制度]
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru_tennpu01.html
  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収証
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 特定口座年間取引報告書や配当・分配金などの支払通知書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書 (適用2年目以降のもの)
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書 (適用2年目以降のもの)

【メリット2】所得税額から最高5,000円が税額控除される。
e-Taxで確定申告を行えば、5,000円以上の所得税の納税がある方は5,000円が税額控除されます。
所得からの控除ではなく税額が控除されます。
ただし、平成19年分又は20年分のいずれか1回のみです。

【メリット3】24時間確定申告が可能。
期間中は24時間、オンラインでいつでも確定申告が可能です。

【メリット4】一度提出した確定申告の修正が容易。
一度e-Taxで確定申告したデータは、期間中であればe-Taxで再度、確定申告を行うことにより修正が可能です。
この場合、一番最後に申告したデータが採用されます。


◆e-Taxのデメリット【デメリット1】準備にお金がかかる。
住民基本台帳カードと電子証明書で計1,000円程度、またICカードリーダライタの購入が必要です。

【デメリット2】住民基本台帳カードの問題をそのまま受ける。
e-Taxの利用には住民基本台帳カードと電子証明書が必須です。
そのため、住民基本台帳カードの問題点の影響をそのまま受けます。
例えば、住民基本台帳カードの有効期限が10年なのに対し、格納する電子証明書の有効期間が3年と短い問題があります。
また、住民基本台帳カードは市町村を越えた住民票住所の変更で失効します。
さらに、住民基本台帳カードは非接触式カード規格としてSuicaなどに採用されているFelicaではなくISO/IEC14443 Type Bを採用しているため、その規格に対応したICカードリーダライタが必要です。

【デメリット3】準備に手間がかかり、かつ敷居が高い。
住民基本台帳カードとそれに格納する電子証明書の入手のため在住地域の役場/役所に行く必要があります。
また、パソコンからe-Taxを行えるようにするだけでもかなりの手間がかかります。
ある程度の情報リテラシーがないと申告手続きまで到達できません。

【デメリット4】サポートレベルが低い。
確定申告の相談会などでは申告内容の質問は回答できてもe-Taxについて回答できる人は少ないです。
e-Taxの問い合わせ窓口の電話にかけてもサポート担当者のレベルが低く、要領を得ない説明をされるだけでした。
しかも、サポートの電話は通話料金かかり無料ではありません。
技術的な問題については自分で対処できる能力が求められます。


以下は関連記事です。
[e-Taxを利用してみました - Skygear]
e-Taxを利用してみました (その1)
e-Taxを利用してみました (その2)
e-Taxを利用してみました (その3)

2009年3月7日

管理業務50%、技術業務50%

仕事では、職位は高くないが管理業務50%と技術業務50%で働いている。
会社の同期より100万円ほど収入が多いのも、管理業務の有無の違いからだろう。

管理業務はともかくとして、技術業務はもはや独学以外に学ぶ物がない。
はっきり言えば、今の勤め先は技術力がないのだ。
就職氷河期時代の人員採用を絞ったため、技術を担うはずだった人がいないのだ。
コア技術は協力会社からの派遣社員や請負社員が担ってきたようだし、それは今後も変わらないだろう。
会社は技術よりも彼らを管理する管理職を求めている。

キャリアアンカー (自らが働く上で優先する価値観) として技術を求め、関東で働いているにもかかわらず、結局は管理業務の方が優先されてしまう。
確かにある程度の収入を確保できるが、将来にわたって十分な収入が受け取れる保障もない。
実際、来年度から幹部は減給が決まっている。

そのときの景気によって採用人数を決め、あげく人事計画もろくな考えも無く来年度の採用を絞るような会社に未来はあるだろうか?

技術も、そしてもし収入も得られないようになったのならば関東で働く意味はあるだろうか?

キャリアアンカーを技術職でも、収入でもなく、勤務地とする選択肢もありえるのではないだろうか?

最近はそういった考えが頭をもたげてくる。

2009年3月1日

SBI証券で投資信託、貸株がお得に

SBI証券で今までポイント還元の対象外となっていた信託報酬率0.9% (税前) 以下の投資信託がポイント還元の対象となりました。
投資信託を保有していると投資信託の信託報酬について、SBI証券受取分の20%相当がポイントで還元されます。
また、買付手数料についても50%相当のポイントが付与されます。

SBI証券-投信マイレージサービス

楽天証券でも投資信託の買付のときに楽天カードでの支払いやポイント付与がありますが、長期投資で考えるとSBI証券の方が有利です。
ただし、ポイントは現金化すると0.8倍程度になります。

また、SBIの貸株でいままで対象にできなかったETFが対象になりました。
これで SBI証券でETFを購入→ETFを貸株の対象としている証券へ移管 の必要が無くなりました。
ただ、貸株はSBI証券や貸出先が破綻した場合は流動的な扱いになり、全額は補償されなくなります。
景気が回復したときに貸株を有効にするのが安全でしょう。