2015年8月8日

安保法案より労働関係法案の方が問題

最近の政治の話と言えば、安保法案ばかりがニュースになっていますが、現在、国会で審議予定になっている労働関係法案の方が問題と思います。

今回の安保法案は、集団的自衛権を明文化した法案になります。

集団的自衛権の方が個別的自衛権だけより経済的であり、永世中立国のスイスのような徴兵制もありません。
ましてや戦争を仕掛けられないための抑止力としては集団的自衛権の方が有効なのは冷戦期のヨーロッパを見れば明らかですし、NATOのような集団安全保障 (集団的自衛権とは若干異なる) の組織を構成していなかったアジア諸国で戦火が絶えなかったことを考えれば、集団的自衛権を宣言している方が戦争抑止になって良いです。

それに、紛争地域からの在外邦人の救出に自衛隊を活用できない現在の自衛隊法の方が問題です。
1985年にイラン・イラク戦争中に在外邦人の救出に自衛隊を活用できなかった時から30年が経ちました。
当時、現イランの地在留邦人は日本政府から見捨てられ、トルコ及びトルコ航空が脱出の支援してくれなかったら死傷者が出ていたことでしょう。

日本と軍事的な連携をとっている国はアメリカ合衆国 (日米安全保障条約) とオーストラリア (安全保障協力に関する日豪共同宣言)があります。
「アメリカ合衆国の戦争に巻き込まれる」という主張もありますが、今回の安保法案は必ず集団的自衛権を行使する性格の法案ではないですし、イラク戦争にNATO加盟国のドイツやフランスが反対して加勢しなかったことからも明らかなように、日米安全保障条約と今回の安保法案があっても後方支援などを含め、支援するかどうかは主権国家として国益を判断していけば良いだけの話です。

そして、徴兵制については今回の安保法案と無関係です。
複雑な兵器を使えるようになるまで育成に時間がかかるようになった現在では、徴兵してもその組織運用が困難になるので多くの先進国で徴兵制は廃止や停止に至っています。
また、本土決戦になるような国家存続に関わる事態 (存立危機事態) になったら、日本人が日本人として生きていけるのは日本列島だけなのだから、国家存続のためにあらゆる手段を講じるのは当然です。
もし、そのような事態になったら、個別的自衛権だろうと集団的自衛権だろうと、憲法停止してでも徴兵は行うでしょう。


・・・閑話休題。


労働関連法案ですが、主たる改正は「労働者派遣法」と「労働基準法」です。
これらの労働関連法案の方が安保法案より国民の生活に直結します。
  • 「労働者派遣法」改正案…事実上、派遣社員の受け入れ期間の上限をなくすもの。
    派遣社員の固定化につながるとの指摘が多い。
  • 「労働基準法」改正案…一定の業務に従事する年収1075万円以上の労働者には、時間外・休日・深夜の割増賃金を払わないでもよいとするもの。
国会での審議が塩漬けになっていますが、国会会期延長にともない審議が動きだしそうです。
とくに、「労働基準法」改正案は第一次安倍内閣で廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション制度 (ホワイトカラー労働者に対して労働時間規定の適用を免除すること) の焼き直しで、「残業代ゼロ法案」とも言われています。

「安保法案」改正案は、自衛隊の運用に国会承認が必要と規定されていますが、「労働基準法」改正案は一定の業務や年収1075万円については、法律ではなく「省令」で定めるとされており、対象拡大の議論は国会での議論を経ずに決めることができます。

つまり、「労働者派遣法」の時と同じく、法案が成立さえすれば、対象範囲は後で簡単に広げられてしまいます。
ちなみに、経団連は年収400万円以上を対象にすべきだとの主張をしています。

また、成果型労働制でありながら、経営者側は労働者側に対して「成果に応じた高い報酬」を支払うことを義務づける規定はありません。
労働によって発生した付加価値が労働者に必ず還元される仕組みも、経営者がその仕組みをつくり統制する義務も規定がないのです。

私はこれらの労働関連法案に反対です。

下記はchange.orgの労働関連法案反対署名のURLです。

[ 「定額働かせ放題」法案の撤回を求めます! - change.org ]
https://www.change.org/p/定額働かせ放題-法案の撤回を求めます

私としては、安保法案より労働関係法案の方が問題が大きいと思います。

2015年8月1日

携帯電話に架空請求メールが届きました (2015年7月)

7月末に携帯電話に架空請求メールが届きました。
同様の電メールを受信した方は、届いた電メールを無視しましょう。
届いた電メールは以下の内容です (原文のまま) 。
【架空請求メールの内容】
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From: falcon014@docomo.ne.jp
件名: {無し} 
(株)リサーチリンク
【TEL】03-6895-4169
【顧客担当】西内 健吾
当方は総合コンテンツ提供サービス会社様より、料金滞納者の方の身辺調査の依頼を受けご連絡させていただきました、(株)リサーチリンクと申します。
管理会社様によりますと、無料期間のあるコンテンツの利用登録を、こちらのメールを受信された携帯電話での登録がされた後、無料期間中に退会処理が正常に行われておらず、今現在も延滞損害金が発生し続けている状態になっているとのことです。
お忘れなのか、故意なのかは存じませんが、このまま放置されますと、発信者端末電子認証を行い、電子消費者契約法に基づき、訴訟を行う為の身辺調査(訴状を送付するための住所の調査、給与差押え手続きのための勤務先の調査、代払い依頼の為のご家族の連絡先の調査等)に入らせていただくことになります。
そうなりますと、滞納料金に、訴訟のための弁護士費用、身辺調査費用等が上乗せされ請求が行くこととなります。
身辺調査、訴訟、勤務先への給与差押え手続き、ご家族への代払いの依頼等に移行する前に滞納料金のお支払い、退会処理等、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせていただきますので、早急に本日営業時間内までにお電話でご相談ください。
尚、登録した覚えがない、何となく何かに登録した覚えはあるが滞納料金を支払う前に退会処理だけ先に行いたい等のご相談でも構いませんので、放置だけはなさらないようお願い致します。
今現在は訴訟準備中となっておりますが、この通知を最終通告とし、放置されますと、近日中に身辺調査後、訴訟の手続きに入ることととなってしまいますので、早期解決のためお早めにご連絡お願い致します。
(株)リサーチリンク
【TEL】03-6895-4169
【顧客担当】西内 健吾
【営業時間】8:00~19:00
時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。パソコンからのメールですと登録者様のドメイン設定の状態によって送信ができない可能性がございますので今回はこちらのメールアドレスから送信させていただきましたがご容赦ください。
こちらのメールアドレスは送信専用となっておりますのでご返信いただいてもお受けできません。
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あまりにも長くて読む気になれません。
内容から察するに、この架空請求者は学が無いと考えられます。

とりあえず、関係省庁とNTTドコモに連絡を取り対応は完了しています。

この手の架空請求メールに引っかからないよう、気を付けましょう。

<架空請求業者へ>
携帯電話課金コンテンツを利用していませんので、架空請求メールは無駄ですよ。
架空請求するような輩は潰れていろ。