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2018-04-22

高齢者優遇は改める時期にきている

公共交通機関には優先席 (優先座席) というものがあり、その中に「お年寄りの方」という記述があります。

優先 (座) 席のステッカー (出典:京都市交通局)

この他にも、高齢者優遇は文化的・慣行的なものだけでなく、社会福祉にも多く存在し…
  • シルバーパス (福祉乗車証) によって、わずかな支払いだけで自治体が運営する公共交通機関の利用が可能
  • 健康保険における優遇 (医療自己負担が、70歳以上は2割、75歳以上は1割)
  • 所得の低い高齢者1人あたりに3万円を給付する「臨時福祉給付金」
  • 年金受給の世代間格差 (物価を考慮しても存在する納付金額と受給金額の格差)
…などがあります。

しかし、このような高齢者優遇は制度的に限界に来ており、改める時期にきていると思います。
また、「高齢者」であることだけで優遇せずとも支援が必要な方は、条件に該当さえすれば現行の他の社会福祉でカバーできます。
少子高齢化社会に突入した現状を踏まえて、感じたこと、実体験、報道、各種の統計やレポートをもとに考えをまとめたいと思います。

【高齢者の定義】

「高齢者」の定義はいくつか存在し、曖昧なので整理します。
  1. 国際連合では60歳以上を高齢者としています。
  2. ですが、国際連合の機関の1つである世界保健機関 (WHO) では、65歳以上を高齢者としています。
  3. 日本の「高齢者の医療の確保に関する法律」などでは、「65歳 - 74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者」と規定しています。
ここでは日本の法律の65歳以上を高齢者または老 (齢) 人として話を進めます。

【高齢者の甘えと実体験】

(1) 公共交通機関でよく見かける高齢者のマナー違反やモラルハザード
実体験として、公共交通機関における高齢者のマナー違反やモラルハザードが特に目立ち…
  • 公共交通機関から降りようとする客にお構いなく無理矢理に乗ろうとする。
  • 公共交通機関で無理矢理に割り込んできて座席に座る。
  • 公共交通機関内で携帯電話をマナーモードにしない。
  • 公共交通機関内で平然と携帯電話で通話する。
  • 公共交通機関で座っている席の隣に荷物を置く。
  • 注意すると逆ギレし高圧的にがなり立てて罵ってくる。
…といったものは、公共交通機関を利用するたびに、必ずどれかは見かけるほどです。
マナーやモラルが欠如した高齢者が多すぎます。

これらは「高齢者は敬われるべきで多少のことは許される」、「高齢者はわがままを言っても許される」という高齢者特有の甘えから来ていると考えます。

[小5児童、高齢者が泣く赤ちゃんにキレるのは「とても残念」投書に反響]
(J-CASTニュース:2018-04-02)
https://www.j-cast.com/2018/04/02325184.html
────引用ここから────────────────────
 「最近の高齢者は...」と題する投書は、3月20日付の読売新聞朝刊の同欄に載っていた。
投稿者は、埼玉県蓮田市に住んでいる高校生 (16) だ。
電車内で泣き出した赤ちゃんに「早く泣きやませろ」と声を上げるなど、「文句を言う」高齢者を時々見かけるとし、
 
 | 「年を取ると自己中心的になってしまうのでしょうか。
 |  『最近の若者は』と言われるけれど、自分たちからしたら
 |  『最近の高齢者は』って感じです」
 
と疑問を呈した。
 先の児童はこの投書の主旨に共感したようで、自身の投書で
 
 | 「バスや電車内で泣いている赤ちゃんに舌打ちしたり、にらんで
 |  きたりする人をよく見かけます。
 |  全員が高齢者かどうかわかりませんが、そういう人がいるのは
 |  とても残念です」
 
と書いた。
 「赤ちゃんを抱えた母親があやまっているにもかかわらず、『あやまるなら最初から乗ってくるな!』という声が聞こえてきたこともありました」との実体験も明かし、
 
 | 「子どもたちは地球の未来を担う存在です。
 |  冷たい目でみないでほしいです」 
 
と主張した。
────引用ここまで────────────────────

(2) 実体験の事例
実体験として、先日、列車内で私の目の前の席が空いたところ、私の横に立っていた老人が恥も外聞もなく、急に、無理矢理に割り込んできて座りました。
該当の座席は優先席ではありませんし、そもそも急に割り込んだ動きを鑑みても、席を譲られる要素を欠いています。

無理矢理に割り込んできた高齢者 (写真は加工してあります)

他にも、高齢者のマナー違反やモラルハザードであげたケースを見ない日は、まずありません。
例えば、列車内で携帯電話の着信音が鳴り響き、さらに着信をとって通話を始める高齢者の姿をよく見かけます。

列車内で平然と携帯電話で通話する高齢者 (写真は加工してあります)

(3) 報道から見えてくる高齢者のマナー違反やモラルハザード、犯罪行為の増加
前述の実体験だけでなく、近年の報道からも高齢者のマナー違反やモラルハザード、犯罪行為の増加を感じます。
以下は、近年に報道された高齢者が起こしたトラブルの例です。
「飲酒」の上での暴力行為、すぐにキレる (激情・憤怒) 、他人の迷惑を顧みないマナー違反、モラルハザードなどが目立ちます。

[日航機内で乗務員の両頬数回殴打、長野の78歳暴行疑いで逮捕 沖縄県警]
(産経新聞:2017-06-21)
http://www.sankei.com/west/news/170621/wst1706210084-n1.html
────引用ここから────────────────────
 マニラ行きの日本航空機内で3月に客室乗務員の顔を殴打する暴行を加えたとして沖縄県警は21日、航空法違反 (安全阻害行為の禁止) などの疑いで、長野県松本市双葉の無職、唐沢良雄容疑者 (78) を逮捕した。
────引用ここまで────────────────────

[酔ってCA蹴った疑い 機内で暴れた70歳男逮捕]
(産経新聞:2017-11-27)
http://www.sankei.com/affairs/news/171127/afr1711270025-n1.html
────引用ここから────────────────────
 航空機内で客室乗務員 (CA) を蹴ってけがを負わせたなどとして、警視庁東京空港署は、傷害と航空法 (安全阻害行為の禁止) 違反の疑いで、埼玉県鴻巣市松原、無職、会田芳稔容疑者 (70) を逮捕した。
東京空港署によると、会田容疑者は「弁護士にしか話さない」と供述している。
────引用ここまで────────────────────

[<ユリカモメに矢>石巻署が70代男性宅を捜索 鳥獣保護法違反容疑]
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_13053.html
(河北新報:2018-04-07)
────引用ここから────────────────────
 宮城県石巻市中里7丁目の北上運河で頭に矢のような物が刺さったユリカモメが見つかった事件で、石巻署は7日午前、鳥獣保護法違反の疑いで、近くに住む70代の男性の自宅を家宅捜索した。
男性に任意同行を求め、事情を聴いている。
────引用ここまで────────────────────

[電車座席に紙置き、老人クラブ仲間16人分確保]
(読売新聞:2018-04-12)
────引用ここから────────────────────
 JR東北線の仙台発白石行き普通電車内で、仙台市の老人クラブ会員が、花見に行く仲間のために座席に紙を置いて16席分確保していたことがインターネット上で批判され、同市老人クラブ連合会がホームページ (HP) で謝罪していたことがわかった。
────引用ここまで────────────────────
別のパラグラフで、警察などの統計資料を元に、高齢者の犯罪行為の増加に対する提言をまとめます。

【少子高齢化により高齢者はマジョリティーに】

2016年9月の国の統計では、日本の総人口に占める高齢者 (65歳以上) の割合は27.3%となっています。
206年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。

[平成29年版 高齢社会白書/第1章 第1節 1-(2) 将来推計人口でみる50年後の日本]
(内閣府:2017-06-23)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_1_1.html

現在で総人口の3割、将来的に4割を占める高齢者は、もはやマイノリティーではなくマジョリティーであり、高齢者というだけで優遇措置を受けるべき状況にありません。

【提言1:社会福祉は日本の事情を勘案して構築するべき】

前述のパラグラフ【少子高齢化により高齢者はマジョリティーに】の通り、2016年9月の国の統計では、日本の総人口に占める高齢者 (65歳以上) の割合は27.3%となっており、これは第2位のイタリアのも約23%に対しても高く、世界でも最も高齢化が進んでいる国です。

[主要7カ国 (G7) の高齢化率 (2016年) ]
  • イタリア ………… 23% (高齢化率第2位)
  • ドイツ …………… 21% (高齢化率第4位)
  • フランス ………… 19%
  • イギリス ………… 18%
  • カナダ …………… 16%
  • アメリカ合衆国 … 15%
  • 世界平均 …………  8% (参考値) 

つまり、外国と同等の社会福祉は現実的ではありません。
日本の高齢者割合は主要国で最高となっており、社会福祉は外国に合わせるのではなく日本の事情を勘案して構築するべきです。

例えば、国による年金制度は賦課 (ふか) 方式から積立方式に改めるべきです。
※賦課方式 … 支払った保険料が現在の年金受給者の支払いに充てられる方式
※積立方式 … 将来自分が年金を受給するときの財源を現役時代の間に積み立てておく方式

外国の事例は参考にできても、日本の事情を勘案した社会福祉を構築しなければ、国は財政破綻 (国債のデフォルト) に至るでしょう。

【提言2:高齢者と準高齢者のトラブルや犯罪を抑制する政策が必要】

近年、刑法犯の検挙人員総数が減少、つまり全体の犯罪件数が減少している中、高齢者の刑法犯検挙人員は2000年台に大幅に増加し、その後も高い水準を維持しています。
刑法犯全体の中で高齢者による犯罪の占める割合も年々高まっており、平成元年 (1989年) と比べて約7倍に増加し、また、検挙人員総数に占める割合も2.1%から16.9%に上昇しています。

[平成28年版 犯罪白書/第7章 高齢者犯罪/第1節 犯罪の動向]

[平成25年版 警察白書/特集II-第2項 高齢者による犯罪]
(警察庁:2013-07-31)

上述のパラグラフ【高齢者の甘えと実体験】においても、「しらけ世代」以上の高齢者と準高齢者のマナー違反はモラルハザードは深刻だと体験しています。
※しらけ世代 … 1950年 - 1964年の間の生まれ:54際 - 68歳ぐらいの世代

もちろんこの世代に該当する全ての方がマナー違反やモラルハザードを起こしているわけではありませんが、実体験、そして上記の犯罪白書や警察白書のデータが示す通り、高齢犯罪者の増加の勢いは、高齢者人口の増加の勢いをはるかに上回っている現状があります。
動機・原因も「激情・憤怒」と「飲酒」だけで7割を超えます。
高齢者と準高齢者によるトラブルや犯罪の増加を抑えていく政策が必要だと思います。

また、判断力や機能の低下を認めない高齢者によるトラブルも見逃すことができません。

[高齢者の限定免許など検討=有識者ら分科会が初会合-警察庁]
(時事通信:2017-10-02)
────引用ここから────────────────────
 高齢ドライバーによる交通事故防止対策として、自動ブレーキなどが搭載された「安全運転サポート車」に限って運転できる限定免許や、実車試験の導入可否などについて検討する分科会の初会合が2日、警察庁で開かれた。
来年度中にも方向性を取りまとめる。
────引用ここまで────────────────────

これらから、高齢者と準高齢者によるトラブルや犯罪の増加を抑える政策が必要だと考えます。

【高齢者と準高齢者によるトラブルや犯罪の増加を抑える政策案】
  1. 健康診断における精神科医・心療内科医よる診断の義務化
  2. 1.の健康診断結果を基にしたアルコール依存症の治療推進
  3. モラルハザードによるトラブル多発者の精神治療および隔離
高齢犯罪者の「動機・原因」を踏まえると、これらの政策により高齢者または準高齢者のトラブルや犯罪は抑制できるのではないかと思います。
また、これらは高齢者の精神面や潜在的なアルコール依存症患者の健康増進にも寄与します。

【提言3:高齢者よりも子供や子育て世帯などに優遇処置を】

まず、これは高齢者を全て切り捨てる提言ではありません。
「高齢者」というだけで優遇処置を受けなくとも現状の社会福祉によってカバーでき、「高齢者」を理由とした優遇処置を無くして子供や子育て世帯に優遇処置を振り向けるべきだ、と言っているのです。
現状の優遇処置や社会福祉としては、例えば…
  • 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」が配布されており、高齢者でなくとも優先席では席を譲るよう、公共交通機関から利用者へ要請されている。
  • 社会的に不自由度が高い身体障害、知的障害、精神障害は、高齢者でなくとも「障害者」として都道府県または政令指定都市から認定を受けて社会福祉を受けられる。
  • 要介護認定を受ければ、訪問介護のサービスとして「身体介護」や「生活援助」を受けられる。
…といったものがあります。

ヘルプマーク

また、高齢者世帯と子育て世帯の貯蓄額の差があります。
以下の総務省統計局の資料では、高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円です。
それに対してインタースペースの2017年3月13日「ママのお財布事情」に関する調査結果では、子育て世帯の平均貯蓄額は252万円と約1/10です。

[統計からみた我が国の高齢者 (65歳以上) ]
(総務省統計局:2016-09-18)
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi970.html

[子育て世帯の平均貯蓄額は?]
(マイナビニュース:2017-03-14)

国の家計調査報告の統計でも、40歳未満の世帯の平均貯蓄額が574万円となっているのに対し、60歳以上の各年齢階級では平均貯蓄額が2000万円を超えており、年齢階級が高くなるに従って平均貯蓄額が多い傾向にあります。 

[平成28年 (2016年) 家計調査報告 (貯蓄・負債編)/III 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況]
(総務省統計局:2017-05-16)

人生には貯蓄しやすい時期と消費が重なる時期があります。
必要な支出も子供1人増える毎に消費も増えるのですから、子育て世帯の方が貯蓄しにくいのは当然です。
報告にある家計状況ならば、少子高齢化の対策としても高齢者や高齢者世帯より、子供や子育て世帯を優遇するべきです。

【優先席を利用できる対象者から高齢者を外すべき】
優先席を利用すべき対象者は旅客事業者によって細かい差異はありますが、現在のところ下記の通りです。
  • お年寄りの方 (高齢者)
  • 身体の不自由な方 (怪我人、障害手帳やヘルプマークの交付を受けている方)
  • 妊娠している方 (マタニティマークの交付を受けている方)
  • 乳幼児をお連れの方
  • 内部障害のある方 (障害手帳やヘルプマークの交付を受けている方)
もし、優先席がこれらの方々に総人口の比率通りで割り当てられた場合、確率的に総人口の3割 - 4割を占める高齢者だけで優先席はほとんど埋まります。
高齢者というだけで優遇すれば、他の優先席を必要とする方々 (障害者・怪我人・妊婦・乳幼児連れ、子供など) が優先席を利用できなくなります。
高齢者というだけで優先席を利用できるとする条件は廃止し、高齢者は高齢者以外の方と同じように割り込むことなく通常の座席を利用するべきです。
高齢者かつ体が不自由で座席に座らないとつらいという場合、年齢ではなく優遇処置を必要とする理由 (例えば怪我人・障害者) をもって優先席を利用すれば良いだけの話です。

[高齢者向けの福祉乗車証より子育て世帯向け福祉乗車証に振り向けるべき]
わずかな支払いで公営バスなどが乗り放題になる高齢者向けの福祉乗車証の「シルバーパス」はあっても、子育て世帯向け福祉乗車証がある自治体は、まずありません。
少子化対策がまったく功を奏していないのに、高齢者の方が子供や子育て世帯より優遇されている現状があります。
公営バスなどが乗り放題になる高齢者向けの福祉乗車証は条件を厳しくし、代わりに子育て世帯向け福祉乗車証に税金の歳出を振り向けるべきです。
高齢者かつ体が不自由な場合は、「障害者」として福祉乗車証を受けることができます。
要介護認定を受ければ、「身体介護」や「生活援助」といった介護サービスを受けることができます。
医療機関の受診であれば、診療所などによる訪問医療も選択肢にあります。
生活する上でどうしても公営バスなどを利用して移動する必要がある場合は、高齢者世帯は運転免許証を取得していないか返納していること、及び、非課税世帯 (あるいは低所得世帯) であることを条件にシルバーパスの交付をすれば良いと考えます。

シルバーパスに限ったアンケートではありませんが、以下のようなアンケート結果もあり、高齢者自身、優遇されすぎていると感じているケースも少なくありません。

[70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答]
(日経ビジネス:2017-05-26)

高齢者世帯と子育て世帯の貯蓄額の差、年齢階級が高くなるに従って平均貯蓄額が多い傾向にある現状から踏まえると、年齢だけを条件にした高齢者向けの福祉乗車証「シルバーパス」は過剰な社会福祉と言えます。

【最後に:誰しもがいつかは高齢者になる】

大体の方は平均余命から考えて、いつかは高齢者になります。
少子高齢化にある現在の日本では、高齢者がマジョリティーの時代が、少なくとも数十年は続くことになります。
誰しもがいつかは高齢者になる可能性がある以上、そのときが来たら、もはや高齢者であることが特別なことではないという自覚を持たなければならないと思います。
「天は自ら助くる者を助く」(出典:サミュエル・スマイルズ著「自助論」) という言葉があります。
単に年を重ねたからといって世間に甘えるのではなく、その前に、まず自分でなんとかしようと努力しなければならないと思います。
  • 家族や友人、仲間など身近にいる人の生活を不幸にせず、
  • 養生し、
  • 適切な範囲で仕事に励み、
  • 貯蓄し、
  • 趣味などを見つけて人生を楽しみ、
  • 慎ましやかに生きること
これらを若いときから心がけ、実体験や様々なレポート、報道にある「老害」とまで言われる一部の高齢者の姿を反面教師とし、慎ましやかに生きることが大切だと思います。

2017-10-21

2017年衆議院議員総選挙の投票前にボートマッチ (Vote Match) を

第48回衆議院議員総選挙の投票日の前日になりました。
選挙での投票 (イメージ)
今回の選挙で当初は台風の目になると言われていた希望の党ですが、公認候補者 (元民進党議員) が希望の党の公約と異なる演説をしたり、事実上、民進党から分離した立憲民主党が各新聞社の事前調査で野党第一党になりそうな支持率になるなど、野党がすごいぐだぐだした状況です。

[9条改悪反対!! 民進出身の希望公認候補が露骨に反旗 改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…]
(産経新聞:2017-10-16)
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160088-n1.html

そんな状況ですが、投票前に政党・候補者の考えと、自身の考えとの一致度を「ボートマッチ (Vote Match) 」で最終確認してみてください。
「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えるだけで考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。
今回の衆議院議員総選挙では、以下の4つのボートマッチ・Webサイトをご紹介します。

[毎日新聞ボートマッチ 衆院選 えらぼーと2017]
(毎日新聞社)
https://vote.mainichi.jp/48shu/

[ボートマッチ2017衆院選版]
(政くらべ)
https://say-kurabe.jp/votematch/vm2017.php

[政党との相性診断]
(Yahoo! Japan)
https://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/match/party/1/

[2017年衆院選 セイジー!のボートマッチ]
(SayGee!! (セイジー!))
http://saygee.org/votematch2017b/

これらの「ボートマッチ」を行うことで、政党や候補者ごとの公約や考えの違いも理解しやすくなると思います。
自身の考えに基づいた投票ができるようになり、これにより選挙による政治に対する考えの反映、すなわち真の政治参加ができると思います。

ただし、往々にして実現性を無視した公約を打ち出している政党や、上述の通り当選さえすれば公約やそのときのなど関係ないと考えている候補者も少なからずいるので、よく考えて政党と候補者を選び、投票しましょう。
投票先で迷っている方、政党や候補者のなんとなくのイメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

なお、今回も「支持政党なし」という政治団体が比例東京ブロックに4人擁立しているので、「支持政党なし」という政治団体を支持する場合以外は、比例代表への投票の際は適切な投票先を記入するよう、注意してください。

2017-09-30

ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を

安倍首相が衆議院解散を明言し、衆議院が2017年9月28日の本会議で解散されたこと受けて衆議院選挙が行われる運びとなりました。
選挙での投票 (イメージ)
しかし、野党は下記の2つの問題点でゴタゴタしている印象です。
政治家なら政策で闘って欲しいものです。

  1. 野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること。
  2. 政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること。

【1】野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること

[衆院解散・総選挙「受けて立つ」 民進代表]
(日本経済新聞:2017-07-06)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H59_W7A700C1PP8000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「いつでも受けて立つし、追い込みたい」と語った。
共産党は早期の衆院解散・総選挙を求めており足並みをそろえた。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

このように、7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したとき、野党は早期の衆議院の解散・総選挙を求める発言をしています。
ところが、いざ衆議院が解散され総選挙を行うとなったとたんに、野党は「大義なき解散」として批判を始めました。

[与野党はや臨戦態勢 衆院解散、総選挙へ]
(日本経済新聞:2017-09-28)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0O_Y7A920C1EAF000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進、共産、自由、社民の野党4党は首相の「大義なき解散」を批判し、28日の国会を欠席した。
民進党の大島敦幹事長はNHK番組で「森友、加計の疑惑に一切、首相が説明責任を果たさない自己保身解散だ」と批判した。
選挙戦の争点は「首相の政治姿勢そのものだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長も「解散は疑惑隠しの党利党略だ。安倍暴走政治を終わらせる」と訴えた。
希望の党については「自民党の補完勢力だ」と断じ、野党共闘の対象にならないとの認識を示した。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

7月には衆議院の解散・総選挙を求めておきながら、2ヶ月後に衆議院が解散され実際に選挙が行われるとなったとたんに批判する野党は、完全なダブルスタンダードです。

【2】政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること

[小池氏「排除の論理」に民進反発 無所属・新党の動き 前原氏・連合の対応焦点]
(日本経済新聞:2017-09-30)
────日本経済新聞からの引用ここから────
新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。
憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。
民進党からは反発の声が拡大。
希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。
前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[民進のリベラル系、新党結党の可能性も 「排除」に不満]
(朝日新聞:2017-09-30)
────朝日新聞からの引用ここから────
民進党は30日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として見直しを訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
────朝日新聞からの引用ここまで────

「政党」の定義を見てみましょう。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここから────
【政党】
政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され,その主義・主張を実現するための活動を行う団体。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここまで────
希望の党の善し悪しはともかくとて、小池代表の政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとし「排除する」とした発言は、政党の定義から照らして正しいものです。
政治上の主義・主張を同じにしていないのに、政党からの公認を求めるのは、政党交付金や比例復活、選挙での支援への期待など、政治家として政策の実現を目指すことより議員となってお金をえることばかり考えている悪しきものです。

でも、忘れてはいけないことがあります。
今回、希望の党は政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとした排除の論理を明言していますが、希望の党の細野豪志前衆院議員は2015年の民主党政調会長だった当時の発言を翻しており、その点を説明しておらず、発言に一貫性がありません。

【2015年9月の細野豪志氏の発言】
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここから────
・ (安保) 法案について我々は廃案にするしかないと思っています。
 (朝日放送のTV報道より)
・憲法違反の法案を出しておいて対案を出せというのはお門違いも甚だしい。
 顔を洗ってで同してこいという話だ。
 (FNNのTV報道より)
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここまで────

        ▼

【2017年9月の細野豪志氏の発言】
[希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任 安保法制、白紙撤回論者は認めず]
(産経新聞:2017-09-28)
────産経新聞からの引用ここから────
細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。
────産経新聞からの引用ここまで────
細野豪志前衆院議員は、この点について説明できなければ整合がとれないことになります。
(簡単に政治信条を変える政治家が信頼できるかは、また別のお話)
つまり、小池代表は「排除の論理」を明言していますが、現在の希望の党を構成する政治家が政治上の主義・主張を同じくしているか、疑問符が付きます。

現時点での政権与党である自民党にも様々な政治家がいて、問題がないとは言いません。
ですが、政党として党内で主張が割れた場合は、小泉内閣のときのように選挙で公認しないなど (一部は離党し国民新党やなどを結党) 、政治上の主義・主張と政策の腹合わせにリソースを割き、議論をしてまとめ、時には党を割ることすらしています。

[河野太郎外相、民進の「変節」批判 特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」]
(産経新聞:2017-09-29)
────産経新聞からの引用ここから────
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。
非常に曖昧模糊としている」と批判した。
────産経新聞からの引用ここまで────

もし、ブームや雰囲気といった曖昧なもので政党への投票を行う方がいるのであれば、ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を考えてください。
そして、政党も公約が自身の考えとマッチしているか、よく比較したうえで投票するよう、考えてください。

2017-09-23

アメリカのサンフランシスコ「慰安婦の日」制定決議に反対を!

2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で、サンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡において今年だけの措置として、9月22日を「慰安婦の日」として制定する決議案が決議され、全会一致で採択されました。
San Francisco

[9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択]
(産経新聞:2017-09-20)
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200027-n1.html

これは、9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているので、その日を慰安婦の日にしようという決議でした。
ただし、原案に修正がはいり、決議案からは以下の部分が削除されました。
「WHEREAS, The Japanese government to this day has never officially apologized to those survivors; and」

慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカでこのような中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人による一方的な主張に基づいた慰安婦像の設置や「慰安婦の日」制定は、日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。
また、これらはルーツの違う人々の対立を煽るため、日米離間工作の一環とも言えます。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてサンフランシスコ市議会へ「慰安婦の日」制定に反対する意見の電子メールを送りました。

[「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを! - なでしこアクション]
(2017-09-17)
http://nadesiko-action.org/?p=12024

日本政府外務省のサンフランシスコ総領事も反対の意見を表明しています。

[‘Comfort women’ memorials are alienating Japanese public - San Francisco chronicle]
( 山田淳サンフランシスコ総領事投稿:2017-07-21)
http://www.sfchronicle.com/opinion/openforum/article/Comfort-women-memorials-are-alienating-12218720.php

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。

[米国に新たな慰安婦像 サンフランシスコ市]
(産経新聞:2017-09-23)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170923/dly1709230017-n1.html

…残念ながら、サンフランシスコではこれから生まれてくる子供たちに負の遺産を残すことになりました。
それでも、継続して「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2017-07-16

蓮舫議員の二重国籍問題は法律に違反しているかどうかだけが論点

蓮舫議員の二重国籍問題について、2017年7月13日に蓮舫議員の会見で「差別主義者・排外主義者の方に言われてそれ (戸籍謄本) を公開するようなことが絶対にあってはいけない」という発言がありました。

[蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」 - J-CASTニュース 2017年7月13日]
https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここから──
「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。」
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここまで──
蓮舫議員の二重国籍問題で、戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする方は差別主義者・排外主義者なのでしょうか?
それは違います。
決して、差別主義者・排外主義者ではありません。

事例1:インドネシアのエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任
海外の事例ですが、2016年、日本より多くの民族が暮らすインドネシアでエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任されました。

[インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで - ロイター 2016年8月16日]
http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S
──ロイターの記事の引用ここから──
インドネシアのプラティクノ国家官房長官は15日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。
インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
──ロイターの記事の引用ここまで──
この記事でエネルギー鉱物資源相を解任したジョコ大統領は、差別主義者・排外主義者で、その主義から解任したのでしょうか?
答えは「否」であり、国籍に関する法律違反の疑いを晴らすことが出来なかったからエネルギー鉱物資源相は解任されたのです。

事例2:オーストラリアの議員が二重国籍 (憲法違反) の指摘を受けて議員辞職
こちらも海外の事例ですが、多民族国家であるオーストラリアの議員が二重国籍の指摘を受けて辞職しました。

[豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 - 時事通信 2017年7月14日]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871&g=int
──時事通信の記事の引用ここから──
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員 (47) は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
・・・・中略・・・・
ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
最近になり問題を指摘されたという。
──時事通信の記事の引用ここまで──
この記事で「最近になり問題を指摘」した方々は差別主義者・排外主義者で、その主義から指摘したのでしょうか?
当然、これも「否」であり、議員の二重国籍は憲法で禁じられているから指摘されたのです。

蓮舫議員の二重国籍問題も同様で、法律に違反しているかどうかだけが論点で、その疑いに対して法律に違反していない証明が何もできていないことが問題なのです。

事例3:小野田紀美議員の二重国籍問題
小野田紀美議員は日本国籍とアメリカ国籍の二重国籍のままとなっていた問題がありました。
義務である日本国籍の選択は行っているが、努力義務であるアメリカ国籍の離脱を行わなかった問題 (戸籍謄本を開示して日本国籍の選択日を証明、現在はアメリカ国籍を離脱済み) です。
その小野田紀美議員のTwitterの発言が参考になるので引用します。

[小野田紀美議員のTwitterアカウント]
https://twitter.com/onoda_kimi/
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここから──
外国籍喪失(離脱)の証明は、国籍法16条の“努力義務”を行ったかどうかの証明にしかなりません。
私も米国籍喪失書類をお示ししましたがこれはあくまで補足です。
国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。
・・・・中略・・・・
つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここまで──
以下にまとめます。

【蓮舫議員の二重国籍問題の論点のまとめ】
  • 蓮舫議員の二重国籍問題は公職選挙法および国籍法に違反しているかどうかだけが論点。
  • 国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されない。
  • よって、蓮舫議員が法律違反はなかったことを証明するには、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を示すほかに方法はない。
  • 以上から、蓮舫議員は二重国籍問題で「戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする者は差別主義者・排外主義者だ」と主張しているが、論点は法律に違反しているかどうかだけで、ルーツや差別の問題には該当しない。
蓮舫議員は過去の発言から、日本国の国会議員としての資質も問題視されています。

【マスメディアに報じられた蓮舫議員の国籍に関する主な発言】
  • 朝日新聞 1992年6月25日夕刊
    「19歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
     東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、赤いパスポート ( = 日本国旅券) になるのがいやで、寂しかった。」
  • 週刊現代 1993年2月6日発行号
    「父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
  • 朝日新聞 1993年3月16日夕刊
    「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい。」
  • CREA 1997年2月号
    「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
  • 週刊ポスト 2000年10月27日発行号
    「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ。」
蓮舫議員は、論点を差別の問題とすり替えようとせず、戸籍謄本を開示するほかに違法性がないことを証明できないのだから、小野田紀美議員を見習い戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を開示して疑いを晴らすべきです。

また、もし仮に違法であったのならば、蓮舫議員は政治家として過去の自らの発言を実行するべきです。

【蓮舫議員の過去の発言】
  • 「議員が法律違反の疑いがあるなら、自身の会見を促して党として調整をして、そして処分をするのが筋ではないですか?」
  • 「責任は感じるだけじゃなく取ってほしい!」
  • 「都合の悪いことはもうこれで終わりだと、幕引きをする姿勢には断固として異議を唱えます。」
《2017年7月18日追記》
蓮舫議員が記者会見を行い、公開された資料から2016年10月まで国籍法14条に違反していたこと、そして公職選挙法に違反していたことが明らかとなりました。
[戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調 - 産経新聞 2017年7月18日]
──産経新聞の記事の引用ここから──
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。
書類はいずれも写しだった。
──産経新聞の記事の引用ここまで──

2017-06-25

アメリカのブルックヘブン市の慰安婦像設置に反対を!

アメリカ合衆国ジョージア州ブルックヘブン市の公有地に、アメリカで2例目の慰安婦像の設置が今月末に予定されています。

[米ジョージア州ブルックヘブン市、公園に慰安婦像設置へ 米国で公有地2例目 - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010041-n1.html

現在、韓国以外の公有地に設置された慰安婦像は1つしかなく、それは米国カリフォルニア州グレンデール市にあります。
その碑文には「日本軍によって韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの故郷から移住させられ、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性たち」と書かれています。
ブルックヘブン市の碑文にも"Comfort Women"を「第二次世界大戦中に日本軍によって拉致され性奴隷にされた数十万の女性」と記載されています。
これらの主張は、アメリカ合衆国政府やマイケル・ヨン氏の調査でも証明する証拠や情報源はないことが明らかとなっています。

[米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに - 産経新聞]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
──引用ここから──────
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
──引用ここまで──────
韓国人慰安婦の証言以外で唯一の根拠となっていた朝日新聞の記事も、慰安婦報道について訂正記事を出しました。
日本政府は河野談話は継承していますが、「20万人という数字や拉致、性奴隷の表現は事実と矛盾している」として韓国の主張に反論しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000140100.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087944.pdf(11ページ目)

また、慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカで公有地に慰安婦像が新たに設置されることは日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてブルックヘブン市へ設置に反対する意見の電子メールを送りました。

[米ジョージア州ブルックヘブン市に慰安婦像設置 反対! - なでしこアクション]
http://nadesiko-action.org/?p=11579

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例:タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生:1912年、再調査による名誉回復:1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。
「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

2016-07-09

2016年参議院選挙の投票前にボートマッチ (Vote Match) を

2016年参議院選挙の投票日の前日になりました。

「安倍首相が嫌いだから別の野党に入れる」、「民進党は嫌いだから自民党に入れる」、といった単純なイメージによる投票ではなくて、投票前に政党・候補者と自身の考えとの一致度を「ボートマッチ (Vote Match) 」で確認してみてはいかがでしょうか?
「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えるだけで、考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。
今回の参議院選挙では、以下の4つのボートマッチ・Webサイトをご紹介します。

[毎日新聞ボートマッチ えらぼーと - 毎日新聞社]
http://vote.mainichi.jp/24san/

[投票マッチング - 日本政治.com]
http://nihonseiji.com/votematches/

[ボートマッチ2016参院選版 - 政くらべ]
https://say-kurabe.jp/votematch/vm2016.php

[政党との相性診断 - Yahoo! Japan]
http://senkyo.yahoo.co.jp/match/party/
※Yahoo! Japanの、候補者とのボートマッチは毎日新聞が提供しています※

これらの「ボートマッチ」を試すことで、政党ごとの政策の違いも理解しやすくなると思います。
自身の考えに基づいた投票ができるようになり、これにより、選挙による政治に対する考えの反映、すなわち真の政治参加ができると思います。
ただし、往々にして実現性を無視した政策を打ち出している政党もあるので、よく考えて政策の違いを比較しましょう。

投票先で迷っている方、各政党のなんとなくのイメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

2015-08-08

安保法案より労働関係法案の方が問題

最近の政治の話と言えば、安保法案ばかりがニュースになっていますが、現在、国会で審議予定になっている労働関係法案の方が問題と思います。

今回の安保法案は、集団的自衛権を明文化した法案になります。

集団的自衛権の方が個別的自衛権だけより経済的であり、永世中立国のスイスのような徴兵制もありません。
ましてや戦争を仕掛けられないための抑止力としては集団的自衛権の方が有効なのは冷戦期のヨーロッパを見れば明らかですし、NATOのような集団安全保障 (集団的自衛権とは若干異なる) の組織を構成していなかったアジア諸国で戦火が絶えなかったことを考えれば、集団的自衛権を宣言している方が戦争抑止になって良いです。

それに、紛争地域からの在外邦人の救出に自衛隊を活用できない現在の自衛隊法の方が問題です。
1985年にイラン・イラク戦争中に在外邦人の救出に自衛隊を活用できなかった時から30年が経ちました。
当時、現イランの地在留邦人は日本政府から見捨てられ、トルコ及びトルコ航空が脱出の支援してくれなかったら死傷者が出ていたことでしょう。

日本と軍事的な連携をとっている国はアメリカ合衆国 (日米安全保障条約) とオーストラリア (安全保障協力に関する日豪共同宣言)があります。
「アメリカ合衆国の戦争に巻き込まれる」という主張もありますが、今回の安保法案は必ず集団的自衛権を行使する性格の法案ではないですし、イラク戦争にNATO加盟国のドイツやフランスが反対して加勢しなかったことからも明らかなように、日米安全保障条約と今回の安保法案があっても後方支援などを含め、支援するかどうかは主権国家として国益を判断していけば良いだけの話です。

そして、徴兵制については今回の安保法案と無関係です。
複雑な兵器を使えるようになるまで育成に時間がかかるようになった現在では、徴兵してもその組織運用が困難になるので多くの先進国で徴兵制は廃止や停止に至っています。
また、本土決戦になるような国家存続に関わる事態 (存立危機事態) になったら、日本人が日本人として生きていけるのは日本列島だけなのだから、国家存続のためにあらゆる手段を講じるのは当然です。
もし、そのような事態になったら、個別的自衛権だろうと集団的自衛権だろうと、憲法停止してでも徴兵は行うでしょう。


・・・閑話休題。


労働関連法案ですが、主たる改正は「労働者派遣法」と「労働基準法」です。
これらの労働関連法案の方が安保法案より国民の生活に直結します。
  • 「労働者派遣法」改正案…事実上、派遣社員の受け入れ期間の上限をなくすもの。
    派遣社員の固定化につながるとの指摘が多い。
  • 「労働基準法」改正案…一定の業務に従事する年収1075万円以上の労働者には、時間外・休日・深夜の割増賃金を払わないでもよいとするもの。
国会での審議が塩漬けになっていますが、国会会期延長にともない審議が動きだしそうです。
とくに、「労働基準法」改正案は第一次安倍内閣で廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション制度 (ホワイトカラー労働者に対して労働時間規定の適用を免除すること) の焼き直しで、「残業代ゼロ法案」とも言われています。

「安保法案」改正案は、自衛隊の運用に国会承認が必要と規定されていますが、「労働基準法」改正案は一定の業務や年収1075万円については、法律ではなく「省令」で定めるとされており、対象拡大の議論は国会での議論を経ずに決めることができます。

つまり、「労働者派遣法」の時と同じく、法案が成立さえすれば、対象範囲は後で簡単に広げられてしまいます。
ちなみに、経団連は年収400万円以上を対象にすべきだとの主張をしています。

また、成果型労働制でありながら、経営者側は労働者側に対して「成果に応じた高い報酬」を支払うことを義務づける規定はありません。
労働によって発生した付加価値が労働者に必ず還元される仕組みも、経営者がその仕組みをつくり統制する義務も規定がないのです。

私はこれらの労働関連法案に反対です。

下記はchange.orgの労働関連法案反対署名のURLです。

[ 「定額働かせ放題」法案の撤回を求めます! - change.org ]
https://www.change.org/p/定額働かせ放題-法案の撤回を求めます

私としては、安保法案より労働関係法案の方が問題が大きいと思います。

2014-12-13

2014年衆議院選挙の投票前にボートマッチを

衆議院解散に伴う、2014年衆議院総選挙の前日になりました。
「争点がよくわからない」と聞こえてくる今回の選挙、投票の前に投票しようとしている政党・候補者と自身の考えとの一致度を「ボートマッチ」で確認してみてはいかがでしょうか?

「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えると考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。
今回の衆議院総選挙では、以下の3つのボートマッチ・Webサイトをご紹介します。


[毎日新聞ボートマッチ えらぼーと - 毎日新聞社]
http://vote.mainichi.jp/47shuinsen/

[投票マッチング - 日本政治.com]
http://nihonseiji.com/votematches/

[ボートマッチ 2014衆議院選挙版 - 政くらべ]
http://say-kurabe.jp/votematch/vm2014.php


これらの「ボートマッチ」を試すことで、政党ごとの政策の違いもイメージしやすくなると思います。
自身の考えに基づいた投票ができるようになり、これにより、選挙による政治に対する意志の反映、すなわち真の政治参加ができると思います。
ただし、往々にして実現性を無視した大胆な政策を打ち出している政党もあるので、よく考えて政策の違いを比較しましょう。

投票先で迷っている方、なんとなくの政党イメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

2013-07-14

2013年参議院選挙の前にボートマッチを

2013年参議院選挙の1週間前になりました。

投票の前に、投票しようとしている政党・候補者と自身の考えとの一致度を「ボートマッチ」で確認してみてはいかがでしょうか?

「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えると、考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。

3つの「ボートマッチ」Webサイトをご紹介します。


[毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」 - 毎日新聞社]
http://vote.mainichi.jp/

[朝日新聞ボートマッチ「お試しマイ候補」 - 朝日新聞社]
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/asahitodai/votematch.html

[投票マッチング - 日本政治.com]
http://nihonseiji.com/votematches/


今回は憲法改正やTPP、経済政策 (アベノミクス) 、原子力発電所再稼働など様々なテーマがあります。

可能な限り、自身の考えと合致した政党や候補者に投票したいものです。

「ボートマッチ」を試すことで、なんとなくで選んだ投票ではなく自身の考えに基づいた投票ができるようになると思います。

以前も書きましたが、これにより、選挙による政治に対する意志の反映、すなわち真の政治参加ができると思います。
(政治への無関心による、いい加減な投票ではなく)

「ボートマッチ」はそのための支援ツールです。

投票先で迷っている方、なんとなくの政党・候補者イメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

2012-12-15

2012年衆議院選挙の投票前にボートマッチを

衆議院解散に伴う、2012年衆議院総選挙の前日になりました。
投票の前に、投票しようとしている政党・候補者と自身の考えとの一致度を「ボートマッチ」で確認してみてはいかがでしょうか?

「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えると、考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことで、今回の選挙では、いまのところ3つのWebサイトで提供されています。

[毎日ボートマッチ・えらぼーと - 毎日新聞社]
http://mainichi.jp/votematch/

[日本版ボートマッチ - 日本版ボートマッチ開発ワーキンググループ]
http://votematch.jp/

[投票マッチング - 日本政治.com]
http://nihonseiji.com/votematches/

これらの「ボートマッチ」を試すことで、なんとなくで選んだ投票ではなく自身の考えに基づいた投票ができるようになると思います。
これにより、選挙による政治に対する意志の反映、すなわち真の政治参加ができると思います。
(政治への無関心による、いい加減な投票ではなく)
「ボートマッチ」はそのための支援ツールです。
また、政党ごとの政策の違いもイメージしやすくなると思います。
(ただし、往々にして実現性を無視した大胆な政策を打ち出している政党もあるので、よく考えて政策の違いを比較してみましょう)

投票先で迷っている方、なんとなくの政党イメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

2010-07-10

2010年参議院選挙とボートマッチ

2010/07/11(日)は2010年参議院選挙の投票日です。
最近は様々なサイトでボートマッチ (有権者と政党の考え方の一致度を測定できるサービス) が行えるので、以前と比べて政策の比較は格段に便利になりました。
以下のサイトがあります。

[読売新聞 - 日本語版ボートマッチ]
http://vote.yomiuri.co.jp/

[毎日新聞 - 毎日ボートマッチ(えらぼーと)]
http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/

[朝日新聞 - 政策・政治スタンス]
http://www2.asahi.com/senkyo2010/kouho/

[日経新聞 - 政策アンケート特別版]
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100707/215316/

ただ、結果はそれぞれのサイトでバラバラになりました。
それぞれの政党のマニュフェストを元にマッチングを行うサイト、候補者のアンケート結果から政党のマッチングを行うサイトなど方法がまちまちのため結果に差異が出るようです。
そもそも同じ政党の候補者でも考えが違うこともあるでしょうから。

ただ、ボートマッチによってそれぞれの政党の傾向をつかむことは出来たので、あとはピックアップした政党のマニュフェストを確認した上で投票したいと思います。

2009-08-29

2009年衆議院議員総選挙で感じる違和感

8月30日に衆議院議員総選挙の投票が行われます。
今回の選挙はまるで「政権選択選挙」となっており違和感を感じます。

政権を取るのは政策を実現するための手段であって目的ではありません。
手段であるはずの政権獲得を論点として主張するのはおかしく、政策を提示しその政策の実現のため政権交代・政権継続の必要性を主張するべきなのです。

政権交代を訴える民主党。
政権継続を訴える自民党。

民主党のマニフェストの表紙に政策の記載はなく「政権交代」の文字がでかでかと。。。
一部の地方民主党組織では日の丸を切り刻み民主党の党旗を作成する事件を起こすなど信用に足る政党なのか疑問を感じます。
(日本では外国国旗の破壊についてのみ、罰則があります)
自民党の「日本を守る、責任力」のフレーズも2年連続で首相が
1年足らずで交代しているため、本気度が伝わってきません。
しかも、ここ1年は麻生首相の人気の低迷に乗じて政局にしてしまうなど本当に責任力がある政党なのか疑問を感じます。

あとの他の政党は訴える内容にこれまでと変化はないようです。
例) 憲法9条堅持、自衛隊海外派遣反対、郵政民営化見直しなど。
基本方針が過去からぶれていないということなので、それで良いことでもあるのでしょうけど。
(支持する・しないは別問題ですが)


今回の選挙では「脱官僚」、「地方分権」、「所得・雇用対策」、「少子高齢化対策」が課題として聞こえてきますので、それぞれの政党の主張と財源などの裏付けを検討して投票したいと思います。
(しかし毎回のことですけど、どの政党も官僚が嫌いなのでしょうか?)

選挙関連サイトとしておもしろいサイトを見つけましたので紹介します。

[毎日ボードマッチ (えらぼーと) - 毎日新聞]
http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/09votematch/etc/

アンケートに答えていくと各政党との考えの近さを数値で示してくれます。
私の場合はほとんどの政党が50%±10%の間に入り、考えが近い政党は無い、という結果になりました。

2007-07-26

2007年参院選挙マニフェストのリンク

7月29日は2007年参院選挙です。
今回議員に選ばれた方は、辞任などがないかぎり6年間の任期を務めます。
しっかりと選びたいという方のために、各政党のマニフェストのリンクを集めました。


自由民主党/公明党 (連立与党重点政策)
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/renritsu/index.html

自民党
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/kouyaku/index.html

民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html

公明党
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html

社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html

共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/senkykouyaku.shtml

新党日本
http://www.love-nippon.com/manifesto.htm


過去の責任をとっていない政党は嫌いなので、ここであげないかとも思ったのですが、それでは公正ではないので好き嫌い関係なくリンクを作成しました。

各政党とも争点として年金問題の解決をあげていますが、年金問題はすでに法律が出来ていたり、政府方針が確定しているので、年金の財源として、税金を使用するか否かの違い程度しか政策の差はありません(個人的には反対ですが)。
また、教育、公務員制度、少子化対策、環境の政策もそれほど各党に違いは見られません。
(それぞれゆとり教育の見直し、成果主義導入と天下り禁止強化、子育て支援金、CO2削減の政策がほとんど)
長期的な政策の違いは、憲法改正、道州制、格差問題、農業、医療、税金などの政策で見られます。

改選議員は6年間変わりませんから、長期の政策の違いを見て投票してはいかがでしょうか?

2006-02-19

堀江メールは証拠不十分

堀江被告が武部氏(自民党幹事長)の次男に送金した証拠として民主党の永田寿康議員が示した電子メールが公開されました。

以下のような内容でした。

##################################################

X-Sender: ■■■■■■■■■■
X-Mailer: ■■■■■■■■■■
Date: Fri 26 Aug 2005 15:21:35 +0900
To: ■■■■■■■■■■
From: ■■■■■■■■■■
Subject: 至急

■■■■

シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても31日
できれば29日までに■さん宛てに3000万円を振り込むように手配して
ください(前回、振り込んだ口座と同じでOK)。

項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。

■■■■■■■■■■、宮内の指示を仰いで。■■には、こちらからも伝えて
おくので心配しないで。

■江

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電子メールの真贋は置いておくことにして、この電子メールの証拠能力についてちょっと見てみましょう。

・メールの証拠能力…0 (皆無です)

証拠能力はまったくありませんし、この程度の資料では裁判でも当然採用されません。
電子メールには、その送受信に関係する「ヘッダ」と呼ばれる情報が付きます。
「X-Sender:」などの部分ですが、明らかに情報不足です。
電子メールがどこから送られ、どこを経由したかが大事なのに、その部分の「ヘッダ」がまったくないのです。
ちなみに、「X-Sender」は送信者、「X-Mailer」は使用したメールクライアントソフトの情報です。
この資料に示された分のヘッダは、私でも偽装することが可能です。
つまり、証拠能力として非常に重要な部分のヘッダがなく、証拠と呼ぶにはあまりに不適切なのです。
証拠があるならば、もっと確固たる情報を提示するべきであり、この程度の資料で国会審議を「与党責任追求」に使用するのは拙く感じます。

2005-09-10

明日は選挙

家庭の問題が解決したわけではありませんが、アパートに戻りました。
実家のことが気がかりです…。

さて、明日は選挙です。みなさん、投票に行きましょう!
郵政民営化に関して、あまりマスメディアで触れられないことをちょっと書いておきます。

昔、公共事業の資金源に、

郵政庁──「郵便貯金」─→公共事業

というように、郵便貯金などから資金がかなり提供されていました。
それが、郵政公社になってからは、直接公共事業に資金供給することはできなくなりました。
しかし、郵政公社は金融商品の中でも一部の低リスクな商品での運用が義務づけられているため、

郵便貯金─→公共債

と、郵便貯金の多くが国債(ここでは公共事業目的の公共債)で運用されます。
すると、

郵政公社──「郵便貯金」─→政府──「資金」─→公共事業

と、ほとんど変わらない構図となってしまったのです。
この構図を変えて、公共事業に流入する資金を減らして公共事業自体を減らしていきたいという意図が今の政権にあります。
また、民営化すると天下りもできなくなります。

まあ、郵政事業には他にも様々な側面があるのでこれだけでは一概に言えませんが。
あとは、上記の良い悪いもあわせて、有権者が各候補や各政党の方針をみて判断してください。
年金などの社会保障も焦点の一つですから。


<追伸>
明後日からは、箱根に行ってきます。

2005-08-24

宇宙開発を公約する政党はないかな?

8月19日に、日本で初めて行われたペンシルロケットの再現実験が行われました。
糸川先生ってやっぱりすごいんだね。
日本の宇宙開発の始まりから、50年と考えると、感慨深いものがあります。

それにしても、最近、選挙活動が盛んになってきていますね。
実家を当分離れられないので、投票どうしようかな…
アメリカのように、宇宙開発を大々的に公約する政党もないですが、まあしかたないです。

ただ、正直、郵政民営化に反対した(元)自民党の議員に納得できないことは多いです。
そもそも、「郵政民営化」や「自民党を壊す」と公言していた小泉氏を自民党総裁に選出しておいて、民営化法案に反対というのもどうかと。
それならば、亀井氏などは、総裁選でもっと戦うべきだったと思うし。
公言したとおり、ある意味自民党を壊してしまった小泉氏はすごいと思う。

さてさて、現在揺れている自民党と、前回選挙後にマニフェストを破棄した民主党(当時の代表が発言)、そして新旧の中小政党…どの政党の政策が魅力的かつ実現性があるかな?