2017年7月16日

蓮舫議員の二重国籍問題は法律に違反しているかどうかだけが論点

蓮舫議員の二重国籍問題について、2017年7月13日に蓮舫議員の会見で「差別主義者・排外主義者の方に言われてそれ (戸籍謄本) を公開するようなことが絶対にあってはいけない」という発言がありました。

[蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」 - J-CASTニュース 2017年7月13日]
https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここから──
「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。」
──7月13日の蓮舫議員の会見より引用ここまで──
蓮舫議員の二重国籍問題で、戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする方は差別主義者・排外主義者なのでしょうか?
それは違います。
決して、差別主義者・排外主義者ではありません。

事例1インドネシアのエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任
海外の事例ですが、2016年、日本より多くの民族が暮らすインドネシアでエネルギー鉱物資源相が二重国籍の疑いで解任されました。

[インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで - ロイター 2016年8月16日]
http://jp.reuters.com/article/indonesia-politics-idJPKCN10Q28S
──ロイターの記事の引用ここから──
インドネシアのプラティクノ国家官房長官は15日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。
インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
──ロイターの記事の引用ここまで──
この記事でエネルギー鉱物資源相を解任したジョコ大統領は、差別主義者・排外主義者で、その主義から解任したのでしょうか?
答えは「否」であり、国籍に関する法律違反の疑いを晴らすことが出来なかったからエネルギー鉱物資源相は解任されたのです。

事例2オーストラリアの議員が二重国籍 (憲法違反) の指摘を受けて議員辞職
こちらも海外の事例ですが、多民族国家であるオーストラリアの議員が二重国籍の指摘を受けて辞職しました。

[豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 - 時事通信 2017年7月14日]
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871&g=int
──時事通信の記事の引用ここから──
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員 (47) は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
・・・・中略・・・・
ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
最近になり問題を指摘されたという。
──時事通信の記事の引用ここまで──
この記事で「最近になり問題を指摘」した方々は差別主義者・排外主義者で、その主義から指摘したのでしょうか?
当然、これも「否」であり、議員の二重国籍は憲法で禁じられているから指摘されたのです。

蓮舫議員の二重国籍問題も同様で、法律に違反しているかどうかだけが論点で、その疑いに対して法律に違反していない証明が何もできていないことが問題なのです。

事例3:小野田紀美議員の二重国籍問題
小野田紀美議員は日本国籍とアメリカ国籍の二重国籍のままとなっていた問題がありました。
義務である日本国籍の選択は行っているが、努力義務であるアメリカ国籍の離脱を行わなかった問題 (戸籍謄本を開示して日本国籍の選択日を証明、現在はアメリカ国籍を離脱済み) です。
その小野田紀美議員のTwitterの発言が参考になるので引用します。

[小野田紀美議員のTwitterアカウント]
https://twitter.com/onoda_kimi/
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここから──
外国籍喪失(離脱)の証明は、国籍法16条の“努力義務”を行ったかどうかの証明にしかなりません。
私も米国籍喪失書類をお示ししましたがこれはあくまで補足です。
国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。
・・・・中略・・・・
つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。
──小野田紀美議員のTwitterからの引用ここまで──
以下にまとめます。

【蓮舫議員の二重国籍問題の論点のまとめ】
  • 蓮舫議員の二重国籍問題は公職選挙法および国籍法に違反しているかどうかだけが論点。
  • 国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されない。
  • よって、蓮舫議員が法律違反はなかったことを証明するには、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を示すほかに方法はない。
  • 以上から、蓮舫議員は二重国籍問題で「戸籍謄本を開示するべきだという指摘をする者は差別主義者・排外主義者だ」と主張しているが、論点は法律に違反しているかどうかだけで、ルーツや差別の問題には該当しない。
蓮舫議員は過去の発言から、日本国の国会議員としての資質も問題視されています。

【マスメディアに報じられた蓮舫議員の国籍に関する主な発言】
  • 朝日新聞 1992年6月25日夕刊
    「十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
     東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、赤いパスポート ( = 日本国旅券) になるのがいやで、寂しかった。」
  • 週刊現代 1993年2月6日発行号
    「父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
  • 朝日新聞 1993年3月16日夕刊
    「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい。」
  • CREA 1997年2月号
    「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
  • 週刊ポスト 2000年10月27日発行号
    「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ。」
蓮舫議員は、論点を差別の問題とすり替えようとせず、戸籍謄本を開示するほかに違法性がないことを証明できないのだから、小野田紀美議員を見習い戸籍謄本の「日本国籍の選択日」を開示して疑いを晴らすべきです。

また、もし仮に違法であったのならば、蓮舫議員は政治家として過去の自らの発言を実行するべきです。

【蓮舫議員の過去の発言】
  • 「議員が法律違反の疑いがあるなら、自身の会見を促して党として調整をして、そして処分をするのが筋ではないですか?」
  • 「責任は感じるだけじゃなく取ってほしい!」
  • 「都合の悪いことはもうこれで終わりだと、幕引きをする姿勢には断固として異議を唱えます。」
《2017年7月18日追記》
蓮舫議員が記者会見を行い、公開された資料から2016年10月まで国籍法14条に違反していたこと、そして公職選挙法に違反していたことが明らかとなりました。
[戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調 - 産経新聞 2017年7月18日]
──産経新聞の記事の引用ここから──
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。
書類はいずれも写しだった。
──産経新聞の記事の引用ここまで──

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