私の仮想通貨と仮想通貨取引所の使い方についての考え

私は2017年に国内では唯一、仮想通貨 Monero (モネロ) に対応している仮想通貨取引所の Coincheck (コインチェック) にアカウントを作成しました。
Coincheck はコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所サービスで、仮想通貨の売買やトレーディングなどが行えます。

仮想通貨の代表 Bitcoin (イメージ)

2018年1月26日に Coincheck で NEM (ネム) 不正流出事件が発生し、仮想通貨の取引と日本円の出金が停止されました。
この事件は、長期間にわたってシステムの脆弱性と社内の内部統制の問題を放置して Bitcoin (ビットコイン) の不正流出を起こした Mt. Gox (マウントゴックス) と類似点が多い事件です。

これらの事件で重要なのは…

• 仮想通貨そのもののアルゴリズムなどに脆弱性は見られない。
• 仮想通貨取引所のセキュリティや内部統制などが問題。
• このような事件が発生した場合の顧客保護の仕組みは整備されていない。

…という点です。

そのため、金融庁はコインチェック株式会社を除いた仮想通貨取引所の登録業者と見なし業者の全31事業者に対しての立ち入り検査を計画しています。

[金融庁立ち入り検査 コインチェック以外の複数社にも]
(日本経済新聞：2018-02-07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26637790X00C18A2EE9000/

[「みなし業者に順次立ち入り検査」金融相]
(日本経済新聞：2018-02-16)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989660W8A210C1EAF000/

顧客資産の仮想通貨 NEM (ネム) 約580億円分が不正流出したこの事件の後、コインチェック株式会社は時期を未定としながらも自己資金による補償を発表しています。
コインチェック株式会社は自己資本9,200万円の会社なので、自己資本の600倍もの資金を調達しないと補償はできません。
それでもコインチェック株式会社は事業継続を目指し、2018年1月29日に金融庁から業務改善命令を受けて2018年2月13日に再発防止策を報告、そして、日本円に限定して出金を再開しました。
なお、仮想通貨取引所の登録業者や見なし業者は顧客資金を分別保管することとなっていますから、仮想通貨流出事件があろうとも、出金できて当然です。

[コインチェック、出金を再開]
(日本経済新聞：2018-02-13)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26821410T10C18A2MM0000/

さて、私はというと、もともと仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用しておらず、今回の事件の影響はまったく受けていません。
これは自身の考えに基づいて、仮想通貨取引所の使い方に注意を払うなどの行動基準を設定していたことによるものです。

【私の仮想通貨についての考え】

1. 仮想通貨は決済手段でしかなく、マイクロペイメント (特に少額の個人決済) に利用価値がある。
2. 仮想通貨そのものは付加価値を生まず、従って仮想通貨の売買やトレーディングなどの投資や投機の対象にはしない (仮想通貨を対象とした投資や投機は禁止) 。
3. 流動性が低い仮想通貨や理念・設計思想がわからない仮想通貨には手を出さない。
4. Bitcoin (ビットコイン) やEthereum (イーサリアム) のように、仮想通貨はハードフォークが発生するケースがあるので関心を持った仮想通貨の情報収集は適時行う。
5. 規制当局は勝つまで規制を試みるので、仮想通貨に関する法規制に留意する。

【私の仮想通貨取引所の使い方についての考え】

1. 可能であれば、安定的な株主で構成された会社が運営する仮想通貨取引所を選択する。
2. 仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用せず、多額の現金を預けない。
   (国内の仮想通貨取引所の登録業者は顧客資金を分別保管することとなっていますが、取引所の運営会社が倒産したときは顧客資金は管財人に差し押さえられて、債権者に分配され全額が戻ってこない可能性があるため)
3. 仮想通貨ウォレットは仮想通貨取引所とは別に用意して適切な手段で管理・保持する。
   (仮想通貨取引所はあくまで仮想通貨を現金化する手段のみに利用を限定し、仮想通貨ウォレットにはしない)
4. 仮想通貨ウォレットと仮想通貨取引所との間の仮想通貨送金手数料は安全性のためとして割り切る。
5. 仮想通貨の換金などで仮想通貨取引所を使う場合、現金や仮想通貨は出来る限り、預ける期間を短期間に留める。

私にとって、仮想通貨取引所の使い方は Coincheck の事件後も大きくは変わりません。

しかし、今回の事件を受け、多彩な仮想通貨を取り扱うだけでなく、仮想通貨取引所の倒産リスクを考慮して株主が安定的なところを選ぶように検討していきたいと思います。

仮想通貨取引所の使い方の1つ目は、今回の事件を受けて、仮想通貨取引所は資本力や事業継続力が大切なのだと思い、新たに生じた考えです。

例えば、真偽は今のところ明確にはなっていませんが、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所 Zaif (ザイフ) でも2018年2月17日に重大なエラーが発生したようです。

[【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売]
(Buzz+ News：2018年2月17日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/

[【非常事態】仮想通貨取引所zaif(ザイフ)ログイン出金不可能で利用者逃げられず / 重大エラーで10億ビットコインを0円で販売し信用ガタ落ち]
(Buzz+ News：2018年2月18日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coincheck-not-escape/

このような事件が発生した場合、運営会社がある程度の安定的な株主で構成されていて、かつ対処能力と資本金があれば、取引を無効化するか (約款による) 、損失補填するか (取引を無効化せず生じた損失は会社で計上して処理する) 、そしてそれらの手続きは合法であるか、など対処や判断をステークホルダーの支援を受けて行うことができます。

Coincheck や Zaif の対応を見ると、まだまだ仮想通貨取引所は信用できず、私の仮想通貨取引所の使い方についての考えが変わるまでには至りません。

仮想通貨取引所の問題が目立ちますが、それでも、仮想通貨そのものはまだまだ発展途上であり実に面白く、将来、大きく発展する可能性がある技術なので、これからもトレースしていきます。

《更新：2018-02-20》
仮想通貨取引所であるZaifに「異常値の表示に関するお詫びとご報告」が掲載されました。

[16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告]
(Zaif：2018-02-20)
https://corp.zaif.jp/info/8750/