2010年10月10日

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に思うこと

2010年10月9日に中国国内で拘束されていた「フジタ」社員の高橋さんが釈放されました。
これで「フジタ」社員4名が全員開放されたことになります。

「フジタ」の社員4名は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件によって態度を硬化した中国当局から「厳格」な法律運用によって拘束されました。
日本は外交カードも無く、何も出来ませんでした。
今回は完全な日本の外向的敗北であり、戦略として中国が勝っていたということです。
この事件もそうですが、民主党政権には以下の問題があったと思います。
  1. 外交カードが無いにもかかわらず、交渉を進めないまま漁船船長の釈放に至ったこと。
  2. 交渉のコネクションの確立に失敗したこと。
  3. 与党民主党は政治主導を標榜しておきながら「検察の判断」と漁船の船長の釈放について政治判断 = 政治責任を負わなかったこと。
  4. 映像の公開タイミングを逸したこと。
そもそも、 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国側の外交カードに対抗できるカードを捨てた時点で日本の外向的敗北が決まってしまいました。
なお、尖閣諸島は日本の自衛隊の管轄区域のため中国人民解放軍が尖閣諸島のみを占領した場合、アメリカ軍は助けません。

中国人民解放軍が台湾侵攻作戦を実施した際、尖閣諸島も占領の対象になり得ることを留意する必要があります。
(中国の尖閣諸島は台湾の一部とする考えから)

鳩山元総理の「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」も失笑物です。
菅総理と中国に対する環境は変わりません。
菅総理が話し合えていないにもかかわらず、鳩山元総理であれば温家宝首相は話し合えたのでしょうか?
また、「首相を退任後、政界に残ってはいけない。」 という自身の言葉を忘れているのでしょうか?
鳩山元総理は母親から5年間で約9億円のお小遣いをもらっていたのですから、そのお金で鳩山元総理自身が尖閣諸島に住むのであれば賞賛もされましょうが。

中国漁船衝突事件では、中国は日本とアメリカの軍事的な連携の弛みも試してきたといえます。
どんなに嫌であっても、日本の同盟相手としてはアメリカが最も「マシ」であり、アメリカとの同盟関係を重視するのが中国との軍事的対等を維持する上で重要です。
また、日本の円高は中国の外貨準備がドルから円に向いているためだとエコノミストが指摘していたり、レアメタルの輸出規制などすでに経済面での圧力も強まっています。
対等な軍事的均衡、経済的関係がなければ国同士の友好は崩れてしまいます。
今後は同じく中国に脅威を感じている東南アジア諸国と手を結び、対抗しなければ中国と経済上・外交上の関係すら対等ではなくなるでしょう。

以下のURLは大前研一氏のコラムです。
興味深い内容でしたので、リンクを張っておきます。

[BPnet - 「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪]
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/

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