私の仮想通貨と仮想通貨取引所の使い方についての考え

私は2017年に国内では唯一、仮想通貨 Monero (モネロ) に対応している仮想通貨取引所の Coincheck (コインチェック) にアカウントを作成しました。
Coincheck はコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所サービスで、仮想通貨の売買やトレーディングなどが行えます。

仮想通貨の代表 Bitcoin (イメージ)

2018年1月26日に Coincheck で NEM (ネム) 不正流出事件が発生し、仮想通貨の取引と日本円の出金が停止されました。
この事件は、長期間にわたってシステムの脆弱性と社内の内部統制の問題を放置して Bitcoin (ビットコイン) の不正流出を起こした Mt. Gox (マウントゴックス) と類似点が多い事件です。

これらの事件で重要なのは…

• 仮想通貨そのもののアルゴリズムなどに脆弱性は見られない。
• 仮想通貨取引所のセキュリティや内部統制などが問題。
• このような事件が発生した場合の顧客保護の仕組みは整備されていない。

…という点です。

そのため、金融庁はコインチェック株式会社を除いた仮想通貨取引所の登録業者と見なし業者の全31事業者に対しての立ち入り検査を計画しています。

[金融庁立ち入り検査 コインチェック以外の複数社にも]
(日本経済新聞：2018-02-07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26637790X00C18A2EE9000/

[「みなし業者に順次立ち入り検査」金融相]
(日本経済新聞：2018-02-16)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989660W8A210C1EAF000/

顧客資産の仮想通貨 NEM (ネム) 約580億円分が不正流出したこの事件の後、コインチェック株式会社は時期を未定としながらも自己資金による補償を発表しています。
コインチェック株式会社は自己資本9,200万円の会社なので、自己資本の600倍もの資金を調達しないと補償はできません。
それでもコインチェック株式会社は事業継続を目指し、2018年1月29日に金融庁から業務改善命令を受けて2018年2月13日に再発防止策を報告、そして、日本円に限定して出金を再開しました。
なお、仮想通貨取引所の登録業者や見なし業者は顧客資金を分別保管することとなっていますから、仮想通貨流出事件があろうとも、出金できて当然です。

[コインチェック、出金を再開]
(日本経済新聞：2018-02-13)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26821410T10C18A2MM0000/

さて、私はというと、もともと仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用しておらず、今回の事件の影響はまったく受けていません。
これは自身の考えに基づいて、仮想通貨取引所の使い方に注意を払うなどの行動基準を設定していたことによるものです。

【私の仮想通貨についての考え】

1. 仮想通貨は決済手段でしかなく、マイクロペイメント (特に少額の個人決済) に利用価値がある。
2. 仮想通貨そのものは付加価値を生まず、従って仮想通貨の売買やトレーディングなどの投資や投機の対象にはしない (仮想通貨を対象とした投資や投機は禁止) 。
3. 流動性が低い仮想通貨や理念・設計思想がわからない仮想通貨には手を出さない。
4. Bitcoin (ビットコイン) やEthereum (イーサリアム) のように、仮想通貨はハードフォークが発生するケースがあるので関心を持った仮想通貨の情報収集は適時行う。
5. 規制当局は勝つまで規制を試みるので、仮想通貨に関する法規制に留意する。

【私の仮想通貨取引所の使い方についての考え】

1. 可能であれば、安定的な株主で構成された会社が運営する仮想通貨取引所を選択する。
2. 仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用せず、多額の現金を預けない。
   (国内の仮想通貨取引所の登録業者は顧客資金を分別保管することとなっていますが、取引所の運営会社が倒産したときは顧客資金は管財人に差し押さえられて、債権者に分配され全額が戻ってこない可能性があるため)
3. 仮想通貨ウォレットは仮想通貨取引所とは別に用意して適切な手段で管理・保持する。
   (仮想通貨取引所はあくまで仮想通貨を現金化する手段のみに利用を限定し、仮想通貨ウォレットにはしない)
4. 仮想通貨ウォレットと仮想通貨取引所との間の仮想通貨送金手数料は安全性のためとして割り切る。
5. 仮想通貨の換金などで仮想通貨取引所を使う場合、現金や仮想通貨は出来る限り、預ける期間を短期間に留める。

私にとって、仮想通貨取引所の使い方は Coincheck の事件後も大きくは変わりません。

しかし、今回の事件を受け、多彩な仮想通貨を取り扱うだけでなく、仮想通貨取引所の倒産リスクを考慮して株主が安定的なところを選ぶように検討していきたいと思います。

仮想通貨取引所の使い方の1つ目は、今回の事件を受けて、仮想通貨取引所は資本力や事業継続力が大切なのだと思い、新たに生じた考えです。

例えば、真偽は今のところ明確にはなっていませんが、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所 Zaif (ザイフ) でも2018年2月17日に重大なエラーが発生したようです。

[【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売]
(Buzz+ News：2018年2月17日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/

[【非常事態】仮想通貨取引所zaif(ザイフ)ログイン出金不可能で利用者逃げられず / 重大エラーで10億ビットコインを0円で販売し信用ガタ落ち]
(Buzz+ News：2018年2月18日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coincheck-not-escape/

このような事件が発生した場合、運営会社がある程度の安定的な株主で構成されていて、かつ対処能力と資本金があれば、取引を無効化するか (約款による) 、損失補填するか (取引を無効化せず生じた損失は会社で計上して処理する) 、そしてそれらの手続きは合法であるか、など対処や判断をステークホルダーの支援を受けて行うことができます。

Coincheck や Zaif の対応を見ると、まだまだ仮想通貨取引所は信用できず、私の仮想通貨取引所の使い方についての考えが変わるまでには至りません。

仮想通貨取引所の問題が目立ちますが、それでも、仮想通貨そのものはまだまだ発展途上であり実に面白く、将来、大きく発展する可能性がある技術なので、これからもトレースしていきます。

《更新：2018-02-20》
仮想通貨取引所であるZaifに「異常値の表示に関するお詫びとご報告」が掲載されました。

[16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告]
(Zaif：2018-02-20)
https://corp.zaif.jp/info/8750/

持ち株にTOBが実施された場合の対処について

私はポケットカード (証券コード：8519) の株式を持っていますが、TOBが実施されました。

株式市場 (イメージ)

2017年11月、伊藤忠商事 (証券コード：8001) は、ユニー・ファミリーマートホールディングス (証券コード：8028) 傘下のファミリーマートと共同で、ポケットカードへのTOB (株式公開買付け) を実施し、成立しました。

[当社完全子会社によるポケットカード株式会社 (証券コード：8519) の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ]
(伊藤忠商事：2017-11-15)
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/11/15/ITC171115j_3.pdf

そして2018年2月1日にポケットカード (証券コード：8519) は上場廃止になりました。
今回の経験を基に、持ち株にTOBが実施された場合の対処についてまとめます。

1. TOB公開買付代理人の口座があるまたは新規に作る場合
   今回のTOBの公開買付代理人は野村證券です。
   公開買付代理人である野村證券に口座を作成する、または既に口座がある場合、該当の株式をその口座へ移管し (既に口座がある場合はそのまま保管し) 、TOBへ申し込むことが可能です。
• メリット：公開買付代理人の証券会社に口座がある場合は、手数料がかからずに確実にTOB価格で現金化ができる。
• デメリット：公開買付代理人の証券会社に口座がない場合、口座開設や株式を移管するなど手数料がかかり、かつ、非常に手間がかかる。
  
2. 市場で売却する場合
   公開買付代理人の証券会社の口座がない場合、市場で該当株式を売却することで即時に現金化が行えます。
• メリット：他の選択肢と比較して、最も早く現金化できる。
• デメリット：TOB価格1,072円より若干低い価格水準での売却となり、かつ、売買手数料がかかる。
  
3. 放置して強制買取を待つ場合
   放置した場合、TOB成立後に臨時株主総会が開かれます。
   この臨時株主総会で他株主を排除するための株式併合を決定し、主要株主以外の株主の持株は1株未満になります。
   そして、1株未満の端数株は会社法の「端数処理の方法に関する事項」に則って、その合計数に相当する株式を、非公開買付会社であるポケットカードが買い取りすることになります。
• メリット：何もしなくても持ち株がTOB価格で現金化される。
• デメリット：他の選択肢と比較して、最も現金化まで時間がかかる。

以下はこれまでのポケットカードTOBのイベントと今後の予定です。

【ポケットカードTOBのイベント】
　2017年08月03日 … 伊藤忠商事がTOB実施を発表
　2017年10月02日 … TOB (公開買付け) 開始
　2017年11月14日 … TOB (公開買付け) 終了
　2017年11月15日 … 伊藤忠商事がTOBの結果を発表
　2018年01月16日 … ポケットカード臨時株主総会 (株式併合や端数株買取の決定など)
　2018年02月01日 … ポケットカード (証券コード：8519) 上場廃止
　2018年02月06日 … 株式併合予定日 (5,557,600株を1株へ併合)

ポケットカードの場合、臨時株主総会の後に上場廃止、株式併合、そして端数株の買い取りが行われます。

今回は大した金額ではなかったので、「放置して強制買取を待つ」ことにしましたが、大金だったときは現金化までに時間がかかるので要検討ですね。

《2018年3月26日追記》
2018年3月2日付でポケットカード(株)から「株式併合後の端数株処分代金お支払いに関するご案内」が届きました。
端数株処分代金を証券会社口座で受け取ることはできないようです。
そのため、案内に従い「端数株処分代金振込指定書」という書類を提出しました。
なお、もし、この書類を提出しない場合はゆうちょ銀行で現金化できる「端数株処分代金領収書」が郵送されてくるようです。

【ポケットカード端数株処分代金支払いまでの流れ】
　2018年02月06日 … 株式併合効力発生日 (5,557,600株を1株へ併合)
　2018年03月02日 … 端数株処分代金支払いに関する案内発送日
　2018年03月26日 … 端数株処分代金振込指定書提出期限
　2018年04月26日 … 端数株処分代金に関する書類発送日
　2018年04月27日 … 端数株処分代金支払い日 (開始日)

Bitcoinがまた分裂、新仮想通貨「Bitcoin Diamond」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年11月24⽇夜 (JST) に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Diamond (BTD) 」 (ビットコインダイヤモンド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

[ビットコインがまた分裂　新通貨「ダイヤモンド」登場]
(日本経済新聞：2017-11-25)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909760V21C17A1EA1000/

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉1日に分裂した「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) 、一ヶ月前の2017年10月24日に分裂した「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) に続いて3度目です。

Bitcoin DiamondはBitcoinに対して以下の改良が行われています。

• ブロックチェーンサイズを8MBに拡張 (Bitcoin Cashと同じ)
• 取引速度の遅延の解消
• リプレイアタック (窃盗) に対する耐性
• 新しいproof-of-workアルゴリズムを実装
• ビットコインの元の機能を引き続き実装 (ただし、ハードフォーク)

ただし、日本の大手取引所で配布方針を現時点で明らかにしているのはBTCボックスのみで、他の取引所は様子見といった状態です。

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種で、本来はマイクロペイメントと呼ばれる少額決済に使用されてしました。
ところが、最近は「ビットコインバブル」の影響でBitcoinをはじめとした仮想通貨の価格が上昇、3万円未満の決済では、Bitcoinを決済に用いると銀行の手数料以上の送金コストがかかる状況が続いています。
つまり、Bitcoinは決済手段としての魅力を失い、単なる投機対象になっています。
この「ビットコインバブル」はBitcoinに限らず、仮想通貨にとって良い状態ではありません。

また、Bitcoinは2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画がありましたが、マイナー、開発者、取引所などの利害関係者の意見がまとまらず、中止に追い込まれました。
Bitcoinを見限る利害関係者も出てくることでしょう。
実際、マイニングリソースで見るとBitcoin CashがBitcoinを超えるときもあり、値上がり率も非常に高い状態にあります。
今後もBitcoinそのものの改善が遅れる場合、今回のBitcoin Diamondと同様、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。
例えば、すでに以下の分裂 (ハードフォーク) が予定されています。

• Bitcoin Cash Plus
• Bitcoin Silver
• Super Bitcoin
• Bitcoin Platinum

個人的には、実装予定のテクノロジーからSuper Bitcoinが興味深いです。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場することに期待します。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、興味深いのでこれからもトレースしていきます。

Bitcoinが再分裂、新仮想通貨「Bitcoin Gold」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年10月24⽇午前10時30分頃に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉に「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) が分裂したのに続いて2度目です。

[ビットコインが2回目の分裂　「BTG」付与には時間]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HC7_U7A021C1000000/

[ビットコインゴールド、付与は11月1日以降]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644920U7A021C1EE9000/

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
Bitcoinの普及で決済の遅延が頻発していましたが、⼤量のマイニングリソースを持つ中
国系マイナーが寡占しBitcoinそのものの改善に反対、改善が遅れていました。

この状態を改善しようと、⾹港を拠点とするマイナーが暗号の難易度が低く、個⼈で解読に参加できるようにしてBitcoinをハードフォークしたのが「Bitcoin Gold」です。
Bitcoinの問題点に、マイニングリソースに用いる計算リソースとしてASICと呼ばれる専用ハードウェアの存在があり、中国系マイナーがマイニングリソースを寡占し大きな影響力を持つに至った原因でした。
Bitcoin Goldでは、このBitcoinで使われていたASICを使えないようにアルゴリズムを改めています。

今後、この分裂でBitcoin (BTC) とBitcoin Gold (BTG) の価値がどうなるかは不明ですが、2017年8⽉に誕⽣したBitcoin Cash (BCH) の事例では…

• Bitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) は分裂時に時価総額が概ね9対1になった。
• 2017年10⽉末時点のBitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) の時価総額は、概ね18対1に差が開いた。
• Bitcoin (BTC) 保有者の保有価値はBitcoin Cash (BCH) と分裂する前に⽐べて約2倍になった計算になる。

…とBitcoin (BTC) が圧倒的に優勢でした。

ですが、今回の分裂は、心情的にはBitcoin Goldを応援したくなります。

Bitcoin Goldそのものは、仮想通貨として開発者、マイナー、利用者ともに利点が多く、マイナーリソースの寡占もある程度、防止できるアルゴリズムだからです。

なお、仮想通貨としてBitcoinは存続し続けるため、今のところBitcoin利用者に影響はありません。
しかし、Bitcoin利用者は今後も油断できません。
2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも賛成派と反対派が発生した場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

金融庁が仮想通貨交換業者として11社を登録 (2017年9月末)

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者 (取引所) として11社を登録したと発表しました。

仮想通貨 (イメージ)

[仮想通貨、透明化へ一歩　金融庁が11社を取引所登録]
(日本経済新聞：2017-09-29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
第1陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー (東京・港) 、ビットバンク (東京・品川) などが名を連ねた。
SBIホールディングス系のSBIバーチャル・カレンシーズ (東京・港) など２社が新規参入する。
金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
・・・・中略・・・・
仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO (イニシャル・コイン・オファリング) にどう対応するかの法整備も不十分だ。
金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[金融庁：仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も]
(Bloomberg：2017-09-29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OWYZL56S972I01

──── Bloomberg からの引用ここから────
金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。
・・・・中略・・・・
仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO (イニシャル・コイン・オファリング) も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。
国内では今後判断をしていくことになる。
──── Bloomberg からの引用ここまで────

これらは、2017年4月1日に施行された改正資金決済法で…

• 仮想通貨交換業者 (取引所) は最低で1,000万円の資本金を持つこと (義務付け)
• 顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理すること (信託保全)
• 条件を満たし、仮想通貨交換業者 (取引所) として届け出ること (登録制)
• 定期的に金融庁の立ち入り検査を受けること
• 運営状況に不備があれば業務改善命令が出されること

…と、利用者保護を目的として最低ラインの規制が入ったことに対する動きです。

今回の登録要件は最低ラインの規制という位置づけですが、改正資金決済法が施行された2017年4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上っています。

ですが、仮想通貨交換業者 (取引所) の淘汰が進み、安全に仮想通貨が取引できるようになるのは歓迎です。
今後は競争が進み、手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断して、利用者が仮想通貨交換業者 (取引所) を選別するようになることでしょう。

まだまだ仮想通貨はマーケット (市場) が小さく、最大流通量を誇る Bitcoin ですら投機による変動が大きいのが現状です。
ですが、仮想通貨は…現物取引 → 金や銀などの現物通貨 → 国または中央銀行が担保する紙幣などの通貨 → 仮想通貨？…と、推移してきた取引手段の先行きとして発展する可能性を秘めています。
Bitcoin 分裂騒動やマイニングの計算リソース (消費電力量) 問題、乱立する仮想通貨など、問題もかなり多いですが、単なるデータがブロックチェーンなどの技術によって低コストの取引手段としてマイクロペイメントや国際的な取引で有効性を示しており、活用方法の研究やビジネスへの応用の模索が広がっています。

今回は最低ラインの規制ですが、日本が世界に先駆けて法律を整備したことは素晴らしいことであり、金融庁に拍手を送りたいと思います。

松井証券、SBI証券、楽天証券における少額取引が手数料無料で最低水準に

2017年8月18日に、SBI証券と楽天証券が9月からの株式などの取引手数料を、約定代金合計額10万円まで無料にすると発表しました。

マーケット (イメージ)

[【9/4(月)から！】国内株式 (アクティブプラン) の手数料を大幅に引き下げ！]
(SBI証券：2017-08-18)
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info170818.html

[国内株式手数料大幅値下げ！いちにち定額コース「10万円まで取引が無料 (0円) ！」]
(楽天証券：2017-08-18)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170818-02.html

すでに松井証券は現物取引に限り、1日の約定代金合計10万円まで手数料0円なので、これでネット証券3社が10万円までの少額取引については無料となりました。

[株式などの取引手数料]
(松井証券)
http://www.matsui.co.jp/fee/?mnu=ft

これまでは、取引手数料が無料だったのは投資信託がほとんどでした。
ETF (上場投資信託) については、カブドットコム証券における取引でのみ、「MAXISフリーETF」シリーズの手数料が無料でした。
これからは、「MAXISフリーETF」シリーズだけでなく全ての上場株式とETFが少額 (1日の約定代金合計10万円まで) であれば手数料無料となったわけです。

利用者にとってこれは素晴らしいことです。
松井証券、SBI証券、楽天証券の決定と企業努力に拍手を送りたいと思います。

Bitcoinが「Bitcoin Cash」と分裂するもほとんどのユーザーに影響無し

Bitcoin (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年8月1日に分裂し新たな仮想通貨「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) が誕生しました。

Bitcoin (イメージ)

仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
現実の通貨のように発行体として中央銀行を持ちません。
マイニングに参加した人 (マイナー：採掘者) が仮想通貨を獲得しますが、発行される通貨量は時間的に制御され難易度が調整されます (難易度調整アルゴリズム) 。
仮想通貨のもう一つの特徴は、取引を記録するブロックチェーンと呼ばれる仕組みがあることです。
これらの仕組みにより、不正に仮想通貨を取得することができないようになっています。
Bitcoinは仮想通貨の実装の1つで、仮想通貨の中では最大の流通量をほこります。

今回の騒動の発端は、ブロックチェーンの容量が1MBと決められていたBitcoinに限界が来たことにあります。
当初は1MBで充分だったものの、Bitcoin決済の拡大などで利用者数が急激に増え、1MBでは足りない状況が発生するようになりました。
これが10分程度かかっていたBitcoin決済の待ち時間をより長いものにし、利便性が低下していました。

Bitcoin運用に発言権を持つマイナーたちの間では2つの解決策が議論されてしました。

1. Segwit (Segrageted witness) と呼ばれる仕組みの導入 (ソフトフォーク)
   ブロックサイズは維持され、一部のビット列の扱いが変わるだけだったためソフトフォークと呼ばれます。
2. ブロックサイズを8MBにまで増やす方法 (ハードフォーク)
   ブロックサイズが異なるため、これまでのBitcoinとの互換性がなくなりBitcoinを源流として生成された新たな仮想通貨となるため、ハードフォークと呼ばれます。

マイナーたちの間で2つの解決策のうち、どちらを採用するかの議論が収束せず、結局、大多数のマイナーにより2017年7月23日にSegwit以外のブロックを拒否する処置 (BIP91) が実施されました。
今後は8月中旬までかけてSegwitをBitcoin決済ネットワークに浸透させる移行期間が続き、8月下旬にSegwitを有効化したブロックのみの取引に移行する予定です。
一方、一部のマイナーは2017年8月1日よりブロックサイズを8MBにまで増やした改良版Bitcoinを採用、BitcoinはSegwitを導入したBitcoin (BTC) と、ブロックサイズを8MBにまで増やした「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) に分裂しました。

このような事態は前例があり、別の仮想通貨であるEthereum (ETH) もセキュリティを突いた盗難にあった際にこれを無効化するため、ハードフォークを実行し、このハードフォークを拒否したマイナーが少なからずいたため、Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) の2種類に分裂しました。
Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) は現在も別々の仮想通貨として存続しています。

Bitcoinの場合、大多数のマイナーがSegwit導入案を支持した結果、以下のようになりました。

• Bitcoin (BTC) ………… 98.5％
• Bitcoin Cash (BCH) …   1.5％

つまり、Segwitを導入したBitcoin (BTC) が主流となったため、ほとんどのユーザーに影響はありません。

しかし、Bitcoinユーザーは今後も油断できません。
2017年11月頃にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも、今回と同様に賛成派と反対派が対立して議論が収束しない場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動きますが、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じているのは興味深いことです。
仮想通貨はこのような問題を内在していますが、将来、解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。

仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

仮想通貨に対応した改正資金決済法が施行

2017年4月から、仮想通貨に対する改正資金決済法が施行されました。
正確には、2016年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正され、2017年4月1日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されたものです。

[平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます - 金融庁：4月3日]
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.html

仮想通貨に関する、改正のポイントは以下の4点です。

1. 仮想通貨の定義
   不特定多数間での物品購入・サービス提供の決済・売買・交換に利用できる「財産的価値」で、情報処理システムによって移転可能なもの、と定義されました。
   つまり、法定通貨ではないものの、決済手段の一つと解釈されています。
   　
2. 仮想通貨交換業に係る登録制の導入
   仮想通貨交換業を定義し、仮想通貨交換業者に資本要件・財産的基礎等を満たした上で、内閣総理大臣の登録を義務づけています。
   　
3. 仮想通貨交換業者に対する業務規制
   仮想通貨交換業者は利用者への取引内容や手数料等の情報提供、システムの安全管理や利用者財産と自己資産の分別管理を行い、定期的にその状況について公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められています。
   　
4. 仮想通貨交換業者に対する監督
   仮想通貨交換業者は、帳簿書類・報告書の作成、監査報告書を添付した報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規制を受けることになりました。

仮想通貨が定義され、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は登録制になり、国内であれば行政から業務規制と監督を受けることになりました。
2013年に破綻したBitcoin交換所のマウントゴックス (Mt. Gox) のような仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) は規制と監査をうけるため、不正会計処理を行いにくくなり、利用者の安全性が高まることになりました (資産の分別管理などFX事業者と同レベルの規制です) 。

これに伴い、マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し、同法に規定される口座開設時の本人確認義務、疑わしい取引の当局への届出義務等も適用されることになりました。
利用者からしてみれば、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換業者) を国が監督することで、安全性が高まることは良いことです。

現在のところ、仮想通貨はBitcoin (BTC) の流通が圧倒的で、次点がEthereum (ETH) 、他はRipple (XRP) 、Litecoin (LTC) やMonero (XMR) といったマイナー仮想通貨 (Altcoinと呼ばれます) が流通しています。

ビックカメラがBitcoinによる決済を試験導入するなど、利用できる環境も少しずつ拡大しています。

[仮想通貨ビットコインでお支払いが出来る決済サービスを4月7日より試験導入 (PDF) - ビックカメラ：4月5日]
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2017/pr-170405.pdf

Moneroなどは匿名暗号通貨と呼ばれ、送金元や送金先を特定できないぐらいに匿名性を高めた仮想通貨です。
(Bitcoinといったこれまでの仮想通貨は、ブロックチェーンに取引内容が記録され続ける)
匿名暗号通貨はその匿名性の高さからAltcoinの中でも人気が出ています。
匿名暗号通貨はマネーロンダリング対策のしにくさから、今後、何らかの形で規制される可能性もあります。

今後も仮想通貨を取り巻く環境の変化は、目が離せません。

仮想通貨プロジェクト「Ethereum」で不正送金発生…このプロジェクトは頓挫するかも

The New York Timesの記事によると、Bitcoinに次ぐ市場規模を誇っていた仮想通貨プロジェクト「Ethereum」で5,000万USドル相当の不正送金発生し、現在のところ、不正送金された仮想通貨は取り戻せないようです。

【The New York Times  2016-06-17の記事】
[A Hacking of More Than $50 Million Dashes Hopes in the World of Virtual Currency]
https://www.nytimes.com/2016/06/18/....

仮想通貨プロジェクト「Ethereum」は仮想通貨「Ether」を調達 (中央組織が発行するのではないので調達と表現します) し、安全性を実証する目的で行われていたプロジェクトです。
不正送金の被害額は調達した Ether の3分の1に上ることから、このプロジェクトは終了に追い込まれかもしれません。

Bitcoin、Ethereum、Ripple、Litecoin などがメジャーな仮想コインですが、市場規模や対応店舗数から考えると、Bitcoinを超えるところはまだまだ出てこないようです。
資金移動手続きの時間を考えると、Bitcoinの使いがっては改良の余地があるので、将来的には別の仮想通貨に置き換わっていくと予想しています。

信用格付けの格付記号

　世の中には、国債などの信用格付けを行う会社があり、その格付けを基準に投資適格判断を行う運用が一般的でした。リーマンショック時にサブプライムローンの格付けが高かったことから、これらの格付けへの信頼は揺らぎましたが、現在もこれら格付けは使用され続けています。

日本における格付機関は5社あり、格付記号は以下の通りです。「ムーディーズ」はムーディーズ・ジャパン、「他の4社」はスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン (S&P) 、フィッチ・レーティングス・ジャパン、日本格付研究所 (JCR) 、格付投資情報センター (R&I) です。

長期債及び発行体格付の格付記号

信用リスク	ムーディーズ	他の4社
信用リスクが低い (信用力が高い)	Aaa	AAA
↑	Aa	AA
↑	A	A
↑	Baa	BBB
信用リスクが中程度の水準	Ba	BB
↓	B	B
↓	Caa	CCC
↓	Ca	CC
信用リスクが高い (信用力が低い)	C	C

実際には、これらを更に「+」と「-」で2分割する等して表記します。例えば、AでAAに近い格付けであれば「A+」、BBBに近い格付けであれば「A-」となります。

リーマンショック時に信頼が揺らいだ格付けですが、未だに影響力は強いので、長期国債などの投資適格 (信用リスク) 判断には多少、気に掛けておくのが良いかもしれません。国債など、同じカテゴリーであれば、比較には使えそうです。

「MMF」を扱う資産運用会社11社全てが事実上の販売を停止

1月29日に日本銀行は初めてマイナス金利を導入すると発表しました。
銀行が日本銀行の当座預金に預けている資金のうち、一部にマイナス金利が適用されます。

影響は限定的とは言えず、2月9日に10年物国債利回りが日本で初めてマイナス金利になりました。
(2015年1月のスイスに続いて世界でも2例目)

さて、利付き国債の金利も気になりますが、目下、問題ととらえているのはMMF (Money Management Fund：マネーマネジメントファンド) です。

日本国債などで運用する投資信託の「MMF」を扱う資産運用会社11社全てが、事実上販売を停止しました。
例えば、大手の野村アセットマネジメントは2月9日から新規の販売を停止すると2月5日に発表しました。
運用会社によっては、申し込みは受け付けるものの、運用状況次第で4月に払い戻す可能性があるケースもあります。

私が投資していたMMFも、償還の案内が届きました。
おそらく、この償還は成立し、4月に実行されます。
「MMF」は資産運用会社11社全てが、事実上販売を停止してしまったため、代替商品も見つからずどうしたものかと思案しています。

国内債券ファンドに投資するか、定期預金にして現金でストックするか…。
いずれにしてもMMFの代わりは、当面、存在しないことは確定です。

仮想通貨は通貨そのものより取引所の信用が問題

仮想通貨「Bitcoin」の取引所であったマウントゴックスが2014年2月24日に全取引を停止して、約1年半が経ちました。

「Bitcoin」という仮想通貨そのものの信頼性が崩れたわけではないため、「Bitcoin」自体は存在し続けて取引は続いていますが、あれから、仮想通貨に関しての取引拡大や規制議論は下火になったと思います。

そんななか、メジャー仮想通貨の1つ「Ripple」の取引所 (ゲートウェイ) であった「リップルトレードジャパン」が2015年3月初旬に、突然、運営不能となり消滅しました。

• 会社名：合同会社リップルトレードジャパン
• 代表社員：伊藤 優樹
• 本店所在地：〒430-0926  静岡県浜松市中区砂山町353番地3号大協土地ビル8-C
• 資本金：100万円
• 業務内容：価値記録の取り扱いに関連する一切の事業
  (Gatewayの運営、Mining、その他各種コンテンツの企画・製作・運営等)

取引所 (ゲートウェイ) は日本円やアメリカドルなどの現実の通貨を仮想通貨と交換するところで、一時的に現金を預ける先になります。

ですので、取引所 (ゲートウェイ) が破綻したり、運営不能になった場合は、預けた現金や通貨等が戻ってくる保証はありません。

現金を預けてレバレッジをかけて為替取引をするFX (外国為替保証金取引) の場合、規制があり、預けた現金 (証拠金) はFX運営会社の経営と切り離されて管理されるため、ある程度、保証されます (信託保全) 。

仮想通貨の取引所 (ゲートウェイ) はそのようなセーフティーネットがありません。

仮想通貨「Ripple」は取引の中心に運営会社「Ripple Labs Inc.」がありますが、リップルトレードジャパンは「Ripple Labs Inc.」の関連会社ではないため、取引所 (ゲートウェイ) の経営者に高飛びされ運営不能になると、どうすることも出来ません。

現在、「Ripple Labs Inc.」は個人アカウントの認証強化や取引所 (ゲートウェイ) の審査強化をしているようです。

まだまだ、仮想通貨取引は発展途上です。

低コストで世界中の取引を置き換える可能性を秘めていますが、今のところ、保証も規制もありません。

取引所 (ゲートウェイ) 選択のポイントとしては、最低限、以下の認定を取得しているところでなければ、安全性に疑問を持った方が良いでしょう。

• SSL認証
• Ripple Labs 公認チャート掲載
• IRBA公認

基本的に仮想通貨は自己責任扱うものですので、取引所 (ゲートウェイ) 選びはくれぐれも慎重に行いましょう。

インデックスファンドを比較してみました (2013年12月)

ニッセイアセットマネジメントから以下のインデックスファンドがリリースされています。

• ニッセイ日経225インデックスファンド
• ニッセイJリートインデックスファンド
• ニッセイ外国株式インデックスファンド
• ニッセイ外国債券インデックスファンド
• ニッセイグローバルリートインデックスファンド

そこで、ひさびさに、以下の代表的なインデックスファンドを比較していきます。

• 三井住友トラスト・アセットマネジメント：インデックスeシリーズ (旧CMAM)
• 三井住友トラスト・アセットマネジメント：SMTインデックスシリーズ (旧STAM)
• 三菱UFJ投信：eMAXISシリーズ
• 野村アセットマネジメント：Funds-iシリーズ (為替ヘッジなし)
• 野村アセットマネジメント：Funds-iシリーズ (為替ヘッジあり)
• みずほ信託銀行／BlackRock：i-mizuhoインデックスシリーズ (為替ヘッジなし)
• みずほ信託銀行／BlackRock：i-mizuhoインデックスシリーズ (為替ヘッジあり)
• ニッセイアセットマネジメント：インデックスファンド (シリーズ名なし)

インデックスファンドの比較

ファンド名	国内株式 (日経225)	国内株式 (TOPIX)	国内債券	国内REIT	先進国株式	先進国債券	先進国REIT	新興国株式	新興国債券	新興国REIT
インデックスe (旧CMAM)	--	0.3885% (0.0%)	0.3885% (0.0%)	--	0.525% (0.0%)	0.525% (0.0%)	--	--	--	--
SMT (旧STAM)	0.3885% (0.0%)	0.3885% (0.05%)	0.3885% (0.05%)	0.42% (0.05%)	0.525% (0.05%)	0.525% (0.05%)	0.5775% (0.05%)	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)	--
eMAXIS	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.3%)	0.63% (0.0%)	0.63% (0.0%)	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)
Funds-i (為替ヘッジなし)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.3%)	0.5775% (0.0%)	0.5775% (0.0%)	0.5775% (0.3%)	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)	--
Funds-i (為替ヘッジあり)	--	--	--	--	0.5775% (0.0%)	0.5775% (0.0%)	0.5775% (0.3%)	--	0.63% (0.3%)	--
i-mizuho (為替ヘッジなし)	0.399% (0.0%)	--	0.399% (0.0%)	0.4095% (0.0%)	0.5985% (0.0%)	0.5985% (0.0%)	0.6195% (0.0%)	0.609% (0.3%)	0.63% (0.0%)	--
i-mizuho (為替ヘッジあり)	--	--	--	--	0.5985% (0.0%)	0.5985% (0.0%)	0.6195% (0.0%)	--	--	--
ニッセイ	0.2625% (0.0%)	0.525% (0.3%)	--	0.35175% (0.0%)	0.4095% (0.0%)	0.399% (0.0%)	0.4725% (0.0%)	--	--	--

※1：数値は信託報酬、括弧内の数値は信託財産留保額。
※2：信託報酬と信託財産留保額が最も低いファンドを赤で、次点を青で表現。
※3：ニッセイの国内株式(TOPIX)は「ニッセイTOPIXオープン」を参照。


信託報酬と信託財産留保額が最も低いファンドを赤で、次点を青で示しています。
ニッセイアセットマネジメントが一番、信託報酬と信託財産留保額が最も低くなっている投資先クラスが多いです。
ただし注意点があり、ニッセイアセットマネジメントの投資信託には、「ニッセイ新興国債券オープン」等、信託終了 (繰上償還) 予定となったファンドがあります。
また、i-mizuhoインデックスシリーズは2028年までという、償還期限のある投資信託という点に注意が必要です。

ニッセイアセットマネジメントのインデックスファンドの投資先クラスには、先進国REITを除いてETFが国内市場に上場されています。
個人的には、インデックスファンドからETFへのリレー投資を行うのであれば、ポートフォリオはニッセイアセットマネジメントのインデックスファンドだけでなく、他の投資信託を組み合わせて構成する方がリスク分散になって良いと考えます。

何はともあれ、インデックスファンドの選択肢が増えることは良いことです。

2010年の投資成績

私は、自身の投資決算日を12月31日に決めています。
昨年と同様にちょっと騰落率を計算してみました。

[2009年の投資成績 - Skygear]
http://skygear.blogspot.com/2010/01/2009.html

1年間騰落率 (円ベース) … -0.74%
設定来騰落率 (円ベース) … +2.45% (年率平均)

残念ながら、1年間騰落率は下落という結果になりました。
これは1年間でUSD/JPYの為替レートが12%もドル安 (93円台後半→81円台前半) になり、為替差損が膨らんだためです。
(ちなみに、投資用にドルを購入したときの為替レートは103円台前半)

次に資産クラス別にパフォーマンスを見てみます。
以下が投資している資産クラス (詳細) 別の騰落率です。
2010年からは外国債券のFX (スワップポイントのみ、為替取引損益を除く) へのスイッチを行っています。
また、国内物価連動債券は2009年に処分したため資産クラスから外しています。

資産クラス	1年間騰落率	設定来騰落率 (年率平均)	コメント
国内株式	+3.35%	-2.05%	国内株式は景気回復の踊り場に。
国内REIT	+45.28%	+18.74%	日銀の介入で大きく回復。中国マネーが流入しているとの噂も。
国内債券	+6.49%	+3.09%	世界的なリスク回避の流れで債券価格が上昇。
外国株式	-3.13%	-1.27%	為替差損が影響しマイナス。
新興国株式	-16.18%	+20.37%	為替差損が影響しマイナス。
外国REIT	+9.43%	-3.12%	外国不動産はまだまだ回復過渡期。為替差損も影響。
外国債券 + FX	+13.72%	+1.42%	外国債券のみを見ると、為替差損の拡大によりマイナス。
新興国債券	-3.62%	-0.35%	為替差損が影響しマイナス。
外国物価連動債券	-9.67%	-1.85%	世界的な物価はデフレ懸念継続、為替差損も影響。
合計	-0.74%	+2.45%	2010年は為替差損が影響しマイナス。

こうしてみても、海外投資はドルによる投資なので為替差損 (円高ドル安) が大きく影響しています。

国内株式が回復していないにもかかわらず、国内REITが大きく回復していることには若干の不安を覚えます。
国内債券は、債券価格がバブルのように高騰しました。 (金利は低下)
なお、債券にそぐわない高騰のため、上がったところで国内債券の投資信託は全て売却しました。
海外はEU諸国の財政不安、アメリカのドル安政策 (転換の可能性有り) など不安要素が残っています。
国内は円高ドル安による企業業績への影響の不安が残っています。

不安要素は多いですが、2011年もあわてずゆっくりやっていきましょう。

インデックスファンドを比較してみました (2011年1月)

2010年11月26日に野村アセットマネジメントの投資信託にFunds-iシリーズが登場しました。

[インデックスファンドシリーズ「Funds-i」10 本を新規設定 - 野村ホールディングス]
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20101126/nam20101126.pdf

この投資信託の設定から1ヶ月ちょっと経過しました。
以下の記事を踏まえて再度比較してみます。

 [CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年9月) - Skygear]
http://skygear.blogspot.com/2010/09/cmamemaxisstam-20109.html

以下のインデックスファンドについて整理・比較してみますが、インデックスファンドの数が増えてきたので表の表現方法を少し変更しました。

•  CMAM “e”シリーズ (中央三井アセットマネジメント)
•  eMAXISシリーズ (三菱UFJ投信)
•  Funds-iシリーズ (野村インデックスファンド)
•  STAMインデックスシリーズ (住信アセットマネジメント)

表は税込みの信託報酬、()内は信託財産留保額、青数字は設定上の最低コストの投資信託。

インデックス	CMAM	eMAXIS	Funds-i	STAM	ETF
日経225	--	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.252% (野村:1321)
TOPIX	0.3885% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.4725% (0.05%)	0.252% (野村:1306)
国内REIT	--	0.42% (0.3%)	0.42% (0.3%)	0.525% (0.05%)	0.336% (野村:1343)
国内債券	0.3885% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.0%)	0.42% (0.05%)	--
先進国株式	0.525% (0.0%)	0.63% (0.0%)	0.5775% (0.0%)	0.63% (0.05%)	0.2625% (日興:1680)
先進国REIT	--	0.63% (0.3%)	0.5775% (0.3%)	0.6825% (0.05%)	--
先進国債券	0.525% (0.0%)	0.63% (0.0%)	0.5775% (0.0%)	0.5775% (0.05%)	0.2625% (日興:1677)
新興国株式	--	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)	0.6825% (0.3%)	0.2625% (日興:1681)
新興国債券	--	0.63% (0.3%)	0.63% (0.3%)※	0.63% (0.3%)	0.60% (外国:EMB)

※Funds-iの新興国債券は「為替ヘッジ無し」及び「為替ヘッジ有り」共に、信託報酬0.63%、信託財産留保額0.3%です。

参考として、国内市場に出ているETFの運用会社と証券コードも載せています。
投資信託のみで資産運用を行う場合の各インデックスの購入先を検討してみました。

• 日経255 … eMAXIS & Funds-i & STAM
• TOPIX … CMAM
• 国内REIT … eMAXIS & Funds-i & STAM
• 国内債券 … CMAM
  
• 先進国株式 … CMAM
  
• 先進国REIT … eMAXIS & Funds-i & STAM
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … eMAXIS & Funds-i
• 新興国債券 … eMAXIS & Funds-i & STAM

Funds-iの投資信託はeMAXISとほぼ同じ信託報酬設定であるため、eMAXISにFunds-iが並んで入ってきました。
なお、REIT系のインデックスファンドは各アセットマネジメント会社で投資対象や投資方針に差異が感じられますので、 ここではeMAXIS、Funds-i、STAMへの分散投資による平均化のメリットを考慮しています。

しかし、他サイトで「野村は真剣にインデックスファンドを売る気はあるのか?」という指摘があります。
この背景には野村ホールディングス傘下のネット証券だった「ジョインベスト証券」の解散と野村證券との統合、そして一部投資信託を除いての取り扱いの停止があります。

[ジョインベスト証券が野村證券と統合へ - Skygear]
http://skygear.blogspot.com/2009/10/blog-post.html

この取り扱いを停止した投資信託に多くのインデックスファンドがあったため、そのことによる不信感に繋がっています。
また、Funds-iは最後発ですが他のインデックスファンドに対するアドバンテージがあまりありません。
そのため、これから投資信託を積み立てる人以外は、現行の投資信託で良いと思います。

なお、ETFや国債現物を含めて検討すると以下のようになりました。

• 日経255 … ETF (野村:1321など)
  
• TOPIX … ETF (野村:1306など)
  
• 国内REIT … ETF (野村:1343など)
  
• 国内債券 … 国債現物 & CMAM
• 先進国株式 … ETF (日興:1680、三菱UFJ:1550やTOK)
  
• 先進国REIT … eMAXIS & Funds-i & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … ETF (日興:1681やVWO)
  
• 新興国債券 … eMAXIS & Funds-i & STAM

こちらもeMAXISがあるところにFunds-iが並んできました。
Funds-iの新興国債券は、低コストインデックスファンドとして唯一「為替ヘッジ有り」の投資信託を用意しています。
eMAXISやSTAMと合わせてFunds-iの新興国債券「為替ヘッジ有り」の投資信託を積み立てることで多少、リスクの平均化ができると思います。

何はともあれ、金融商品が拡充され選択肢が増えることは利用者としてうれしいことです。

CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年9月)

2010年9月13日より三菱UFJ投信のeMAXISシリーズに「eMAXIS 新興国債券インデックス」が追加されました。

[三菱UFJ投信 - 『eMAXIS 新興国債券インデックス』の設定について]
http://www.am.mufg.jp/text/100827release.pdf

信託報酬率 = 0.63% 、信託財産留保額 = 0.3% とSTAM 新興国債券インデックス・オープンと同レベルのコストとなっています。
以下の記事でCMAMとeMAXISとSTAMを比較していますが、再度比較してみました。

[Skygear - CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年7月)]
http://skygear.blogspot.com/2010/07/stam.html

インデックス	CMAM(TF)	CMAM(PR)	eMAXIS(TF)	eMAXIS(PR)	STAM(TF)	STAM(PR)	ETF(TF)
日経225	--	--	0.42%	0.0%	0.42%	0.0%	0.252% (野村:1321)
TOPIX	0.3885%	0.0%	0.42%	0.0%	0.4725%	0.05%	0.252% (野村:1306)
国内REIT	--	--	0.42%	0.3%	0.525%	0.05%	0.336% (野村:1343)
国内債券	0.3885%	0.0%	0.42%	0.0%	0.42%	0.05%	--
先進国株式	0.525%	0.0%	0.63%	0.0%	0.63%	0.05%	0.2625% (日興:1680)
先進国REIT	--	--	0.63%	0.3%	0.6825%	0.05%	--
先進国債券	0.525%	0.0%	0.63%	0.0%	0.5775%	0.05%	0.2625% (日興:1677)
新興国株式	--	--	0.63%	0.3%	0.6825%	0.3%	0.2625% (日興:1681)
新興国債券	--	--	0.63%	0.3%	0.63%	0.3%	0.60% (外国:EMB)

TF (Trust Fee)：信託報酬
PR (Partical Redemption charge)：信託財産留保額

参考として、国内市場に出ているETFの運用会社と証券コードも載せています。
投資信託のみで資産運用を行う場合の各インデックスの購入先を検討してみました。

• 日経255 … eMAXIS & STAM
• TOPIX … CMAM
• 国内REIT … eMAXIS & STAM
• 国内債券 … CMAM
  
• 先進国株式 … CMAM
  
• 先進国REIT … eMAXIS & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … eMAXIS
  
• 新興国債券 … eMAXIS & STAM

新興国債券にeMAXISが加わりました。
他は前回と変わりありません。
また、ETFや国債現物を含めて検討すると以下のようになりました。

• 日経255 … ETF (野村:1321など)
  
• TOPIX … ETF (野村:1306など)
  
• 国内REIT … ETF (野村:1343など)
  
• 国内債券 … 国債現物 & CMAM
• 先進国株式 … ETF (日興:1680やTOK)
  
• 先進国REIT … eMAXIS & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … ETF (日興:1681やVWO)
  
• 新興国債券 … eMAXIS & STAM

こちらも新興国債券にeMAXISが加わりました。

何はともあれ、金融商品が拡充され選択肢が増えることは利用者として良いことです。

★2011年1月10日 Update!
[インデックスファンドを比較してみました (2011年1月) - Skygear]
http://skygear.blogspot.com/2011/01/20111.html

外為どっとコムに1ヶ月の業務停止命令‎

FX (外国為替証拠金取引) 業者である外為どっとコムに対し、金融庁が10月1日から1ヶ月の業務停止命令‎を行いました。
これにより、外為どっとコムの利用者は10月中の取引ができなくなるのでご注意ください。
ただし、決済注文は出来るようです。

[関東財務局 - 株式会社外為どっとコムに対する行政処分について]
http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/7894syobun220917.pdf

[処分理由]

1. 2010年7月13日午前6時45分頃に「ユーロ/円」の取引において市場実勢と大幅に乖離したレートを誤配信した。
   (市場レート：1ユーロ/111円台、誤配信レート：1ユーロ/55円台)
2. 2010年9月6日午後3時34分頃に「米ドル/円」及び「ユーロ/円」の取引において市場実勢と大幅に乖離したレートを誤配信した。
   (市場レート：1USドル/84円台、誤配信レート：1USドル/100円台)
   (市場レート：1ユーロ/108円台、誤配信レート：：1ユーロ/100円台)
3. 2010年9月15日午前5時23分頃にシステム障害を発生させ、多数の顧客取引に影響を与えた。

外為どっとコムは先物取引のオリエント貿易のFX事業を前身とする会社で、「口座数」や「預かり資産」について6年間1位を維持している最大手のFX業者です。
(ただし、口座数はNEXT総合口座とFXトレード口座を合算したもの)
様々なマスコミに為替レートを提供しているので、名前を目にしたことがある方も多いかと思います。

なお、外為オンライン （株式会社新日本通商） と外為どっとコム (エイチ・エス・フューチャーズ株式会社 = オリエント貿易株式会社) は全く関係がない会社です。
外為オンラインで取引している方はご安心ください。

[外為オンライン - 当社名に類似した同業他社について]
http://www.gaitameonline.com/news.jsp#P235

私は外為どっとコムは信用度で疑問があり口座開設しませんでした。
もしかすると、外為どっとコムは倒産するかもしれません。
FX業界は2010年8月1日からのレバレッジ規制 (レバレッジは最大50倍まで) で淘汰の時代に入っています。
さらに、2011年月1日からはレバレッジは最大25倍までとなります。信託保全が義務づけられているため資産としては証拠金は保護されますが、倒産したときの取引中のポジションについては対応が会社で異なる可能性が高いです。
規制によりレバレッジが横並びになった以上、これからは信用度でFX業者を選択しなければなりません。

[信用度に基づくFX業者選びのポイント]

• システムの安定性 (システムダウンの頻度が参照になると思います)
• 自己資本比率
• 運営企業またはバック企業の経営状況
• 取引高
• 口座数
• カバー先数 (カバー先破綻リスクの軽減)

私は2010年8月1日からのレバレッジ規制後は、投機から投資にFXの利用方法を変更してきました。
FXは今後も利用予定ですが、FX業界の行く末が気がかりです。

10年利付国債の利回りが1%を下回る

第310回利付国債 (10年) の表面利率が1%になり、債券市場の利回りが0.995%と2003年8月以来、約7年ぶりに1%を下回りました。

• アメリカの景気回復の後退懸念
• ユーロ圏の国々の財政不安 (主にPIGSと呼ばれる国々)
• 日本とアメリカ、日本とユーロ圏との金利差縮小

これらの要因により、世界的にリスク回避の傾向が強くなりました。
結果、まずドルやユーロから、より安定的と言われる円やスイスフランに資金が流れます。
そして、買われた日本円は株ではなく債券に投資されます。
この結果、債券価格は上昇、金利は低下します。

外貨を売って円を買う動きにより9月9日にはドルが一時83.34円まで下落、15年3カ月ぶりの安値をつけています。
ユーロも8月24日に105.44円と9年ぶりの安値をつけています。
政府や日本銀行の円高に対する姿勢も市場に見透かされている状態のため、かなりの円高になっています。

現在、多くの先進国では金利を下げ、自国通貨安による輸出増大による景気回復を目指しています。


輸出産業とその下請けがかなりの割合を占める日本経済において、円高はボディーブローのように効いてくることでしょう。

日本だけが対応が遅れていますが、政府や日本銀行の打つ手が無くなれば、完全なゼロ金利政策 (政策金利 = 0.0%、現在の政策金利は0.1%) が採られるかもしれません。
ちなみに、10年物国債の過去最低利回りは2003年6月の0.430%です。

CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年7月)

2010年7月30日よりSTAMインデックスシリーズの信託報酬率が引き下げられました。

[住信アセットマネジメント - STAMインデックスシリーズの信託報酬率引き下げ等について]
http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/whatsnew/390.pdf

信託報酬率の引き下げは以下の通り。

• [国内株式] 「 STAM TOPIXインデックス・オープン」 税込0.483% → 税込0.4725%
• [先進国株式] 「 STAM グローバル株式インデックス・オープン」 税込0.777% → 税込0.63%
• [新興国株式] 「 STAM 新興国株式インデックス・オープン」 税込0.8715% → 税込0.6825%
• [国内債券] 「STAM 国内債券インデックス・オープン」 税込0.462% → 税込0.42%
• [先進国債券] 「STAM グローバル債券インデックス･オープン」 税込0.672% → 税込0.5775%
• [新興国債券] 「STAM 新興国債券インデックス・オープン」 税込0.7560% → 税込0.63%
• [国内REIT] 「STAM J-REITインデックス・オープン」 税込0.672% → 税込0.525%
• [外国REIT] 「STAM グローバルREITインデックス･オープン」 税込0.861% → 税込0.6825%
• [バランス] 「世界経済インデックスファンド」 税込0.714% → 税込0.63%
  

また、日経225タイプのファンド「STAM 日経225インデックス・オープン」が追加されました。
以下の記事でCMAMとeMAXISとSTAMを比較していますが、信託報酬率が引き下げ踏まえ再度比較してみました。

[Skygear - CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年6月)]
http://skygear.blogspot.com/2010/06/cmamemaxisstam.html

インデックス	CMAM(TF)	CMAM(PR)	eMAXIS(TF)	eMAXIS(PR)	STAM(TF)	STAM(PR)	ETF(TF)
日経225	--	--	0.42%	0.0%	0.42%	0.0%	0.252% (野村:1321)
TOPIX	0.3885%	0.0%	0.42%	0.0%	0.4725%	0.05%	0.252% (野村:1306)
国内REIT	--	--	0.42%	0.3%	0.525%	0.05%	0.336% (野村:1343)
国内債券	0.3885%	0.0%	0.42%	0.0%	0.42%	0.05%	--
先進国株式	0.525%	0.0%	0.63%	0.0%	0.63%	0.05%	0.2625% (日興:1680)
先進国REIT	--	--	0.63%	0.3%	0.6825%	0.05%	--
先進国債券	0.525%	0.0%	0.63%	0.0%	0.5775%	0.05%	0.2625% (日興:1677)
新興国株式	--	--	0.63%	0.3%	0.6825%	0.3%	0.2625% (日興:1681)
新興国債券	--	--	--	--	0.63%	0.3%	0.60% (外国:EMB)

TF (Trust Fee)：信託報酬
PR (Partical Redemption charge)：信託財産留保額

参考として、国内市場に出ているETFの運用会社と証券コードも載せています。
投資信託のみで資産運用を行う場合の各インデックスの購入先を検討してみました。

• 日経255 … eMAXIS & STAM
• TOPIX … CMAM
• 国内REIT … eMAXIS & STAM
• 国内債券 … CMAM
  
• 先進国株式 … CMAM
  
• 先進国REIT … eMAXIS & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … eMAXIS
  
• 新興国債券 … STAM

日経255にSTAMが加わった程度で前回とほとんど変わりありません。
まだ、CMAMやeMAXISの方が信託報酬率の低さで勝るケースが多いようです。
また、ETFや国債現物を含めて検討すると以下のようになりました。

• 日経255 … ETF (野村:1321など)
  
• TOPIX … ETF (野村:1306など)
  
• 国内REIT … ETF (野村:1343など)
  
• 国内債券 … 国債現物 & CMAM
• 先進国株式 … ETF (日興:1680やTOK)
  
• 先進国REIT … eMAXIS & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … ETF (日興:1681やVWO)
  
• 新興国債券 … STAM

こちらは前回と変わりありません。
今後は、2012年4月1日に予定されている中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行のグループ統合による投資信託の統廃合に注目したいところです。

何はともあれ、信託報酬率が下がることは利用者として良いことです。

★2010年9月19日 Update!
[CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年9月) - Skygear]
http://skygear.blogspot.com/2010/09/cmamemaxisstam-20109.html

CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年6月)

SBI証券などでインデックスファンドの中央三井アセットマネジメント CMAM “e”シリーズの取り扱いが始まってしばらく経ちました。
以前にeMAXISとSTAMについて比較した記事を書きましたが、再度検討してみます。

[Skygear - eMAXISとSTAMを比較してみました]
http://skygear.blogspot.com/2009/11/emaxisstam.html

以下のインデックスファンドについて整理・比較してみます。

• 中央三井アセットマネジメント CMAM “e”シリーズ
• 三菱UFJ投信 eMAXISシリーズ
• 住信アセットマネジメント STAMインデックスシリーズ
  

インデックス	CMAM(TF)	CMAM(PR)	eMAXIS(TF)	eMAXIS(PR)	STAM(TF)	STAM(PR)	ETF(TF)
日経225	--	--	0.42%	0.0%	--	--	0.252% (野村:1321)
TOPIX	0.3885%	0.0%	0.42%	0.0%	0.483%	0.05%	0.252% (野村:1306)
国内REIT	--	--	0.42%	0.3%	0.672%	0.05%	0.336% (野村:1343)
国内債券	0.3885%	0.0%	0.42%	0.0%	0.462%	0.05%	--
先進国株式	0.525%	0.0%	0.63%	0.0%	0.777%	0.05%	0.2625% (日興:1680)
先進国REIT	--	--	0.63%	0.3%	0.861%	0.05%	--
先進国債券	0.525%	0.0%	0.63%	0.0%	0.672%	0.05%	0.2625% (日興:1677)
新興国株式	--	--	0.63%	0.3%	0.8715%	0.3%	0.2625% (日興:1681)
新興国債券	--	--	--	--	0.756%	0.3%	0.60% (外国:EMB)

TF (Trust Fee)：信託報酬
PR (Partical Redemption charge)：信託財産留保額

参考として、国内市場に出ているETFの運用会社と証券コードも載せています。
投資信託のみで資産運用を行う場合の各インデックスの購入先を検討してみました。

• 日経255 … eMAXIS
• TOPIX … CMAM
• 国内REIT … eMAXIS & STAM
• 国内債券 … CMAM
  
• 先進国株式 … CMAM
  
• 先進国REIT … eMAXIS & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … eMAXIS
  
• 新興国債券 … STAM

ここで注意点があります。
CMAMは30億口を下回った場合、償還されるリスクが明記されています。
CMAMは後発の投資信託のため、現在の総口数が他の投資信託に比べて少ないのがリスクになります。
現在のところ、CMAMはどれも10億口にも達していないため、推移を見守る必要があります。
REITについては検討の結果、eMAXISとSTAMの両方を購入するのが良いという結果になりました。
eMAXISはSTAMに比べて信託財産留保額が大きいこと、STAMはeMAXISに比べて信託報酬が大きこと、そしてどちらも運用経費がかかっていて償還リスクがあるためリスク分散を狙います。
なお、ETFや国債現物を含めて検討すると以下のようになりました。

• 日経255 … ETF (野村:1321など)
  
• TOPIX … ETF (野村:1306など)
  
• 国内REIT … ETF (野村:1343など)
  
• 国内債券 … 国債現物 & CMAM
• 先進国株式 … ETF (日興:1680やTOK)
  
• 先進国REIT … eMAXIS & STAM
  
• 先進国債券 … CMAM
  
• 新興国株式 … ETF (日興:1681やVWO)
  
• 新興国債券 … STAM

おもしろいことにCMAM、eMAXIS、STAM、野村ETF、日興ETFとバラバラの選択になりました。
リスク分散としてもよい分散具合です。
TOPIXや国内REITは取引量から野村ETFを選択しています。
先進国債券はETFに日興:1677が有りますが、1口4万円台後半で最小取引口数が10口、かつ出来高が小さいためCMAMを選択しました。
新興国債券は以前検討した結果として、EMBではなくSTAMに軍配を上げています。

[Skygear - 新興国債券のETF(EMB)と投資信託 (STAM)を比較してみました]
http://skygear.blogspot.com/2009/12/etf.html

ただ、中央三井アセットマネジメントと住信アセットマネジメントは親会社の中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行がグループ統合されるため、今後は1つの投資信託委託会社になりCMAMとSTAMは新商品に統合されるかもしれません。

こうしてみると日本における投資環境もようやく充実してきた感があります。

★2010年7月31日 Update!
[CMAMとeMAXISとSTAMを比較してみました (2010年7月) - Skygear]
http://skygear.blogspot.com/2010/07/stam.html