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2015-09-06

仮想通貨は通貨そのものより取引所の信用が問題

仮想通貨「Bitcoin」の取引所であったマウントゴックスが2014年2月24日に全取引を停止して、約1年半が経ちました。

「Bitcoin」という仮想通貨そのものの信頼性が崩れたわけではないため、「Bitcoin」自体は存在し続けて取引は続いていますが、あれから、仮想通貨に関しての取引拡大や規制議論は下火になったと思います。

そんななか、メジャー仮想通貨の1つ「Ripple」の取引所 (ゲートウェイ) であった「リップルトレードジャパン」が2015年3月初旬に、突然、運営不能となり消滅しました。
  • 会社名:合同会社リップルトレードジャパン
  • 代表社員:伊藤 優樹
  • 本店所在地:〒430-0926  静岡県浜松市中区砂山町353番地3号大協土地ビル8-C
  • 資本金:100万円
  • 業務内容:価値記録の取り扱いに関連する一切の事業
    (Gatewayの運営、Mining、その他各種コンテンツの企画・製作・運営等)
取引所 (ゲートウェイ) は日本円やアメリカドルなどの現実の通貨を仮想通貨と交換するところで、一時的に現金を預ける先になります。
ですので、取引所 (ゲートウェイ) が破綻したり、運営不能になった場合は、預けた現金や通貨等が戻ってくる保証はありません。

現金を預けてレバレッジをかけて為替取引をするFX (外国為替保証金取引) の場合、規制があり、預けた現金 (証拠金) はFX運営会社の経営と切り離されて管理されるため、ある程度、保証されます (信託保全) 。

仮想通貨の取引所 (ゲートウェイ) はそのようなセーフティーネットがありません。
仮想通貨「Ripple」は取引の中心に運営会社「Ripple Labs Inc.」がありますが、リップルトレードジャパンは「Ripple Labs Inc.」の関連会社ではないため、取引所 (ゲートウェイ) の経営者に高飛びされ運営不能になると、どうすることも出来ません。
現在、「Ripple Labs Inc.」は個人アカウントの認証強化や取引所 (ゲートウェイ) の審査強化をしているようです。

まだまだ、仮想通貨取引は発展途上です。
低コストで世界中の取引を置き換える可能性を秘めていますが、今のところ、保証も規制もありません。
取引所 (ゲートウェイ) 選択のポイントとしては、最低限、以下の認定を取得しているところでなければ、安全性に疑問を持った方が良いでしょう。
  • SSL認証
  • Ripple Labs 公認チャート掲載
  • IRBA公認
基本的に仮想通貨は自己責任扱うものですので、取引所 (ゲートウェイ) 選びはくれぐれも慎重に行いましょう。

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