カードローンとアパートローンの過剰供給問題

先日、新生銀行から「住宅ローン」の営業電話がありました。
すぐに断り…

• 住宅ローンは必要ないこと
• 二度と金融商品の営業電話をかけてこないこと
• 営業電話をしないことについて顧客管理システムに記録すること

…これら3点を要求として伝えました。

家計 (イメージ)

実家にも口座のある地方銀行から金融商品の営業電話がかかってきました。
こちらは過去に「金融商品の営業電話はお断り」と連絡し、顧客管理システムにも記録されているはずなので支店長へクレームを入れました。
ですが、将来、また営業電話がかかってくると思います。

キャッチセールス、アポイントメントセールスなどは特定商取引法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
マンションセールスなども宅地建物取引業法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
しかし、金融商品は営業活動を根本的に断るための法規制がないのです。
せいぜい、個人情報保護法に基づく個人情報削除を要求する程度ですが、銀行口座があるため完全に削除することが出来ません。

新生銀行の場合は、営業電話番号が「運用」と「住宅ローン」ともに固定番号で着信拒否を設定すれば良く、すぐに着信拒否に登録しました。
地方銀行の場合は、残念ながら営業電話があったらその都度、クレームを入れるしかありません。

このように、日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の収益が低下した結果、銀行は様々な金融商品の売り込みに積極的です。
そして、銀行の営利活動の問題は他でも表面化しています。
その代表的な金融商品がカードローンとアパートローンです。

【カードローンの問題点】

消費者金融 (所謂、サラ金) は過払い金の問題でほとんどが廃業するか、大手銀行などの傘下に入りました。
その後、改正貸金業法のにより総量規制が開始され、利用者の審査や利用総額の規制が強化された結果、消費者金融の利用者は減っていきました。
総量規制の影響で専業主婦や無職などの収入がない人は、消費者金融や信販会社から借り入れすることができなくなりました。
しかし、消費者金融の利用者が減ったかわりに、銀行は規制が緩いカードローンに目を付け営業活動を強化していきました。

[2017年3月末の大手銀行カードローン残高]

 (月刊消費者信用2017年7月号より引用)

• 三井住友銀行…………6,499億円
• 三菱東京UFJ銀行 ……4,352億円
• 新生銀行………………2,482億円
• 楽天銀行………………3,861億円
• 住信SBIネット銀行 …1,316億円
• オリックス銀行………1,187億円

　　※みずほ銀行は非公開

消費者金融や信販会社から借り入れすることができない場合でも、カードローンは規制が緩いため利用することができ、急激に貸し付け残高を増やしています。

かつての消費者金融の例を挙げるまでもなく、過剰貸し付けは浪費癖のある人 (昔の民法で所謂、準禁治産者に該当する人) など、抑制が効かない人を破滅に追いやります。

【アパートローンの問題点】

アパートローンの問題点はカードローンと同じく規制が緩いこと、そして不動産業者と結託して過剰貸し付けを行っている点です。

[絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」]
(週刊現代：2017-09-04)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

────週刊現代の記事からの引用ここから────────
「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。
表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。
1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。
いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」 (大手地銀関係者)
・・・・中略・・・・
とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」 (前出・大手地銀関係者)
────週刊現代の記事からの引用ここまで────────

上記の記事では…

• スルガ銀行
• 静岡銀行
• オリックス銀行

…これら3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではないと記載されています。
そしてアパートローンを通じた過剰貸し付けが不動産価格の高止まりにも繋がっています。

【カードローンとアパートローンの両方で名前があがるオリックス銀行】

カードローンとアパートローンの両方で名前があがっている銀行があります。
オリックス銀行です。

私は「オリックス・システム株式会社」という、オリックスグループのシステム会社の幹部 (部長級) と話をしたことがあります。
以下のような発言をされていました。

────オリックス・システムの幹部の発言ここから────────
(1) この世の中に人の役に立たない仕事はない。
(2) 人の役に立たない仕事は淘汰されていく。
(3) オリックスの金融システム事業がビジネスとして成立しているのは人の役に立っている証拠だ。
────オリックス・システムの幹部の発言ここまで────────

まず、(1) や (2) が正しいなら、世界中で淘汰されずにしぶとく残っている麻薬ビジネスは人の役に立っている仕事と言えるのでしょうか？
また、上記のカードローンやアパートローンは、これまで返済能力を超えて消費者金融や住宅ローンから資金を借りて破産した人だけの問題なのでしょうか？
カードローンやアパートローンのCMをうち、営業活動や不動産会社と結託して審査を緩くしてまで返済能力を超えた資金を貸し付けている銀行側は問題がないのでしょうか？
上記の (3) の発言のようにオリックスの金融システム事業、ひいてはカードローンやアパートローンを積極的に売り込んでいるオリックスの金融事業は正しく、本当に人の役に立っているのでしょうか？
私は、オリックス・システムの幹部の発言を踏まえ、オリックス銀行やオリックスグループの姿勢に疑問を感じます。

【金融庁の規制強化の動き】

現在、金融庁はカードローンの規制強化に動いており、アパートローンは監視強化に動いています。
全国銀行協会も、加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針を示しました。
どちらも、銀行へ貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、正確な実態の把握を進め規制する動きです。

[金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで]
(REUTERS (ロイター) ：2016-12-12)
http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

[金融庁、銀行カードローンを立ち入り検査へ　貸し出し上限導入も焦点]
(日本経済新聞：2017-09-01)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0K_R00C17A9EA2000/

[全銀協、カード・アパート融資の残高 毎月公表へ]
(日本経済新聞：2017-09-08)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20898550X00C17A9EE9000/

オリックスグループの幹部が主張するように「ビジネスが成立しているのは人の役に立っている証拠」で、現在のカードローンやアパートローンの状況は利用者にとって望ましい状況なのでしょうか？
私は、そうは思いません。
借り手の返済能力を超えてまで貸し付ける銀行は、例えそれがビジネスとして成立していたとしても、正しい道を外れています。

全国銀行協会の自主規制だけでなく、金融庁がカードローンやアパートローンの規制を強化し、金融市場や不動産市場が利用者にとって望ましい状況、過剰供給ではない状況になることを願わずにはいられません。

グレーゾーン金利の利息の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反しない

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンの貸付が急増しているとの報道がでています。

[カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 - SankeiBiz]
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170517/bse1705170500001-n1.htm

──引用ここから────────
銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。
過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。
ただ日本弁護士連合会 (日弁連) などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。
──引用ここまで────────

かつては消費者金融 (サラ金) による過剰な貸し付けとグレーゾーン金利が問題になりましたが、利用者の行動が変わるわけではないので貸し付け側への規制によって対応していました。
カードローンは手軽に利用でき、規制も消費者金融より緩いため利用者が流れているようです。
まあ、消費者金融は銀行傘下となり、貸し付け審査をするノウハウをカードローン事業者へ提供しているのであまり変わらないのですけどね。

・・・・閑話休題・・・・

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からお金を借り入れる際の金利の上限が、それまでの「29.2％」から「20％」に引き下げられました。
いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていた金利差が解消するよう、法改正したものです。

少し疑問に思っていたことに「改正貸金業法施行前の分の過払い金返還請求は法律不遡及の原則に反するのではないか？」というものがあります。

※法律不遡及の原則…法律が施行されるより前の事案は、法律が変わったからといって過去に遡ってその法律を適用してはならない (憲法第39条)

結論から書きますと、そもそもの過払い金返還請求の法源が改正貸金業法とは異なるので法律不遡及には当たらない、ということでした。

• 過払い金返還請求の法源は2006年1月13日の最高裁判所の判決。
• 最高裁判所の判決の根拠は、「グレーゾーン金利は民法703条の不当利得にあたる」というもの。
• 2010年6月18日に改正貸金業法が施行 (グレーゾーン金利の解消) されたのはその判決を受けてのこと。

2006年1月13日、消費者が貸金業者を訴えた裁判で、最高裁判所は「20％を超える金利は不当である」とする判決を下しました。

判決では、20％を超えるグレーゾーン金利の利息は民法703条の「不当利得」とし、もともと貸金業者が受け取るべきではない利益だと認定しました。

この判決の結果、20％を超える分の利息は、借り手は返還を請求できることになりました。
これが「過払い金の返還請求」の法源で、これ以降、司法は20％を超えるグレーゾーン金利の利息を返還する判決を出すようになりました。
ただし、過払い金 (債権) は10年の時効があります。

※民法167条…債権は10年、それ以外の財産権 (ただし所有権を除く) は20年の時効期間が経過すると消滅する。

この最高裁判所の判決を受け、立法府である国会は貸金業法を改正し2010年6月18日に施行、20％を超えるグレーゾーン金利は解消しました。

というわけで、過払い金返還請求は2010年6月18日施行の改正貸金業法ではなく、2006年1月13日の最高裁判所の判決が法源なので、法律不遡及の原則に反しないのです。

ゆうちょ銀行のカードをICキャッシュカードへ変更

約12年間、1999年に発行された郵便貯金キャッシュカードを使用してきました。磁気ストライプのみの古いカードを使用してきましたが変更手数料も無料だったため、ゆうちょ銀行のカードをICキャッシュカードへ変更しました。
通帳と印鑑を郵便局に持って行って、現住所と差異がないことと本人確認のため自動車運転免許証を提示して、申込み完了。
新しいキャッシュカードは申込みから約2週間程で登録住所に簡易書留で郵送されてきます。

左上：交換前の郵便貯金キャッシュカード、右下：交換後のゆうちょICキャッシュカード

写真を見ると、さすがに12年使った古いカードは歴史を感じさせます。
ICチップによってセキュリティと利便性が向上します。

残念ながら、Edy搭載カードは2010年2月26日をもって、発行が終了しています。
現在はSuicaだけがゆうちょキャッシュカードに搭載可能です。

[電子マネー搭載キャッシュカード - ゆうちょ銀行]
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/card/kj_tk_crd_emoney.html

私はSuicaを2つ持っているため電子マネーは搭載しないことにしました。

メインバンクとしての新生銀行の利用を終了

[Skygear - いろいろ改悪されたけど、新生銀行はまだまだ有利]
http://skygear.blogspot.com/2008/12/blog-post.html

上記の記事に記載した通り、約2年間メインバンクとして継続利用を続けていましたが、以下の情報などを鑑み、メインバンクとしての新生銀行の利用を終了しました。

• 2010年05月14日にあおぞら銀行との合併が正式に破談。
• 2010年06月30日に金融庁が経営健全化計画の履行に対し業務改善命令を発出。
• 2010年09月14日にスタンダード＆プアーズ (S&P) が新生銀行の銀行基礎信用力格付けを「C+」から「C」に格下げ。

クイック入金 (リアルタイム入金、ダイレクト入金、即時入金サービスなど) の対応も進まず、信用度、使い勝手の面からも優位性が失われてきたためメインバンクを三井住友銀行へ切換えました。
(2010年06月23日で退任した八代政基前社長には期待していたのですが…)
切換えた手続きは以下の通りですが、自動振替のほとんどをクレジットカードにしているため思ったほど手間は掛かりませんでした。

• 給料振込口座の変更。
• 証券口座の出金先口座変更。
• FX口座の出金先口座変更。
• クレジットカードの自動振替口座変更。
• 公共料金の自動振替口座変更。
• 保険の自動振替口座変更。
• eBook-OFFなどの電子決済口座の変更。

なお、ほとんどの資金を移動しましたが口座は解約しません。
国がかなりの公的資金を投入して維持した銀行です。
新生銀行の信用度 (自己資本比率、不良債権比率) にしても、大半の地方銀行よりはマシです。
一国民としてそのサービスを利用しないのはもったいないと思います。

業績低迷の元凶だった新生銀行ポルテ元社長が2008年11月に退任し、年収1億円以上の高額所得役員の公開により外国人役員が退任に追い込まれたため、有る程度の自浄能力を確保できる可能性もあります。
逆に最悪のパターンは日本振興銀行と同様に破綻によるペイオフ発動ですが、新生銀行は規模・影響度から公的資金投入と合わせて別の銀行が救済合併を行う (金融庁からさせられる) 可能性が高いでしょう。
新生銀行は外資ファンドに食い物にされ続けるか、復活を遂げるか…
はてさて、どうなることやら。

日本振興銀行破綻とペイオフの復習

9月10日に日本振興銀行が破綻しました。
日本で初めてのペイオフ発動となります。
9月13日から破綻処理のための営業再開が予定されています。
つまり、日本振興銀行の預金の払い戻しは9月13日から可能になります。 (ペイオフによる保護範囲まで)


ペイオフについて復習してみます。

• 金融機関が破綻した場合に預けた預金を保護する制度。
• 預金は「預金債権」として処理され、1000万円までの預金債権と金利が保護される。
• 同じ金融機関に複数の口座を持っている場合は全預金の総額が対象。
• 預金と同時に融資を受けている場合は 債権 (預金額) - 債務 (融資額) が対象となる。
• 一般には円建て定期、円建て普通預金、財形貯蓄などが保護対象。
• 外貨建て預金は対象外。
• 破綻した金融機関を通して購入した投資信託などは銀行の財産ではなく、かつ分別管理されるため対象外。 (移管は必要だが販売した金融機関の破綻の影響を受けない)
• 総額で1000万円を超えた分や外貨建て預金は破綻した金融機関の破産処理により残った財産を債権者で分け合って弁済される。 (わずかだが返ってくる)

金融機関破綻の影響を受けないためには、以下の対策が有効です。

• 外貨預金は銀行では行わない。 (外貨はMMFやFXでの運用が有効)
• 預金の総額1000万円を超えないように資産を分割して複数の金融機関へ預金する。
• 金融機関のディスクロージャー情報を確認し安全性を確認する。
• 金融機関の安全性に疑問がある場合は、メリットが無い限りその金融機関との取引をやめる。

ゆうちょ銀行が全銀システムに接続、同日に株券電子化もスタート

◆ゆうちょ銀行が全銀システムへの接続
2009年1月5日、ゆうちょ銀行が全銀システム (全国銀行データ通信システム) への接続を開始しました。
これにより全国の約1500の金融機関との相互送金が可能となりました。
今のところ、システム障害や混乱なく運用が行われているようです。

ただし、ゆうちょ銀行の口座番号は全銀システムの口座番号と異なる管理方法をとっていました。
そのため振込用の口座番号がゆうちょ銀行の口座に新たに割り当てられました。
ゆうちょ銀行の通帳を持っている方は、全国の郵便局の窓口で他行からゆうちょ銀行へ振込ための店名、預金種目、口座番号を記入してもらうことができます。
以下のサイトでも確認することができます。

[ゆうちょ銀行 - 振込用の店名・預金種目・口座番号のご案内]
https://wwws.jp-bank.japanpost.jp/cgi-bin/kouza.cgi


◆証券保管振替機構による株券電子化がスタート
また、同じ2009年1月5日、証券保管振替機構 (ほふり) による株券電子化がスタートしました。
こちらもシステム障害や混乱なく運用が行われているようです。
電子化後も紙の株券であっても株主の権利はそのままなので、記念品のようにタンスに保管したままの人もいるようです。
しかし電子化した今は紙の株券はそのままでは売買できません。
証券会社の本人口座に移す必要があります。

金融機関の個人口座における資金相互移動

私は2005年より銀行について手数料、ATM、振込について調査してきました。
現在では銀行間の資金移動、ATM手数料、振込が全て無料で行えています。
利用している銀行とそのフローについてまとめてみます。

◆ATMによる銀行間資金相互移動
まずはATMを使った銀行間での資金の移動について示します。

ゆうちょ銀行ATMを使用することでゆうちょ銀行、三井住友銀行、新生銀行の入出金が無料で行えます。
なお、ゆうちょ銀行は他行ATMを使って無料で入出金を行うことは現在のところできません。
ゆうちょ銀行を除いた三井住友銀行と新生銀行の場合は、以下のセブン銀行ATMを使用した方法も利用できます。

この場合、三井住友銀行で所定の条件を満たしている場合は三井住友銀行のセブン銀行ATM手数料が無料になります。
セブン銀行ATMを使用した入出金は多くの都市銀行とネット銀行で行えます。

◆オンラインによる銀行間資金相互移動
現在、インターネットバンキングを中心に資産管理を行っています。
この場合、オンラインによる銀行間の相互資金移動が便利です。
ちょっと変わったフローになりますが、利用している銀行間での資金のオンライン移動について示します。
なお、2009年1月5日以降のゆうちょ銀行の全国銀行データ通信システム接続後の図です。

ネット証券が出てきました。
新生銀行といくつかのネット銀行は数回まで他行への振込を無料で行えます。
しかし、ゆうちょ銀行や三井住友銀行は無料では振込を行えません。
そこで、資金の移動にネット証券を経由します。
ネット証券は大抵、3大メガバンクからのリアルタイム入金が無料で可能です。
また、ゆうちょ銀行からの入金も無料で可能です。
そしてネット証券からの出金も無料です。
そのため、月数回程度であれば上記の図の通り資金を相互にやり取りすることが可能となります。

ただし、ネット証券は資金移動のための金融機関ではありません。
そして、不必要な資金移動は時間と労力の無駄ですから必要のない資金移動はやめましょう。

いろいろ改悪されたけど、新生銀行はまだまだ有利

私は新生銀行をメインバンクとして利用しています。
以前と比べ、サービスの改悪が続いて魅了が薄れてきましたが、以下のサービスレベルが達成されているためメインバンクとして使用し続けています。

1. 他行振り込み手数料無料
   (月1回までだが、投資信託、仕組預金、外貨預金などの前月の月間平均残高30万円以上の場合は月5回になります。これをねらう場合は円建てMMFが安定的でお勧めです)
   
2. ゆうちょ銀行を含むCD・ATMの手数料が無料
   (コンビニATM、ゆうちょ銀行、全都市銀行・信託銀行等の提携金融機関)
3. 多くの公共料金振替口座に指定可能
4. 多くのクレジットカードの振替口座に指定可能
5. 給与振り込み口座に指定可能
   

1. 月1回の他行振り込み手数料無料
この条件についてはネット銀行の多くが実現していますが、ネット銀行では3、4、5の条件を満たすことができません。
みずほ銀行が月末合計残高が50万円以上という条件を満たす場合に限り、月3回まで他行振り込み手数料を無料にするサービスを始めます。
これはメガバンクでは初めてで先進的ですが、みずほ銀行はゆうちょ銀行ATMの手数料が無料にならないのが玉にきずです。

2. ゆうちょ銀行を含むCD・ATMの手数料が無料
コンビニATMの手数料は多くのネット銀行、都市銀行で無料または条件付きで無料です。
また、ゆうちょ銀行ATMは多くの都市銀行の中では新生銀行と三井住友銀行が、そして多くのネット銀行が手数料が無料で使用できます。
しかし、三井住友銀行は1. 他行振り込み手数料無料がありません。

3. 多くの公共料金振替口座に指定可能
4. 多くのクレジットカードの振替口座に指定可能
5. 給与振り込み口座に指定可能
これらは都市銀行であれば問題になることはありません。
ネット銀行は前述の通り、これらの条件を満たせるところがありません。
店舗がある銀行の方がこれらは強いようです。

以上の通り、1から5までのサービスレベルを実現できるのは新生銀行しかないのです。
新銀行東京も条件を満たせそうですが、銀行の安定性を考えると除外です。
ネット銀行はサブバンクとして使用するのは良いですが、現状ではやはり新生銀行がメインバンクとして有利と結論づけます。

ちなみに私は、 新生銀行(メイン)＋三井住友銀行(サブ)＋ゆうちょ銀行(サブ2) を使用しています。
後は住信SBIネット銀行が気になるくらいです。
ゆうちょ銀行ATMを使うことで無料で相互にお金を移動できます。
また、地方出身者としてはゆうちょ銀行ATMが使える方が地元で便利です。
(地元では近くのコンビニATMまでは自動車で15分程度かかりますが、ゆうちょ銀行ATMは自転車で10分以内にあります)

それに、新生銀行は2008年上期に赤字を出しましたが、私は楽観視しています。

リーマン・ブラザーズの破綻の際、大口債権者であったあおぞら銀行 (4億6300万ドル)、新生銀行 (2億3100万ドル) は大きな損失を被りました。
新生銀行は公的資金を注入され返済が完了していないため、2期連続で赤字決算となると経営者は強制的に交代させられる条項があります。
新生銀行はポルテ氏の経営が行き詰まり、先進的だったサービスも改悪によって他行と差別化できなくなりました。
そのため、新生銀行は本社ビル売却などで利益を出そうとしましたが、リーマン・ブラザーズの破綻であえなく赤字になり、社長であったポルテ氏が退任、八城氏が新社長に就任しました。

八城氏は以前に新生銀行の社長・会長を勤めた経歴を持ち、長期信用銀行から普通銀行に転換を行いリテール事業 (個人向け金融事業) を強化して成果を上げ、2004年2月に株式の再上場も果たした人物です。

地方銀行に比べて財務体質も悪くないため、八城氏の経営によって新生銀行は建て直しできると思っています。

★2010年11月06日 Update!
[Skygear - メインバンクとしての新生銀行の利用を終了]
http://skygear.blogspot.com/2010/11/blog-post.html