証券優遇税制が2年延長

日本政府は2010年12月16日に2011年度税制改正大綱を閣議決定しました。
これによると金融取引についての税制は以下に決まったようです。

1.  店頭FXへの20%の申告分離課税の適用は、2012年1月決済分以降に実施。
2.  証券取引における10%軽減税率「証券優遇税制」を2014年1月までの2年間延長。

金融取引の税制については概ね賛成です。
2011年度税制改正大綱いろいろいな控除が失われる (事実上の増税) ので、金融取引の税制以外は全て反対ですけどね。

1つ目の店頭FX (「くりっく 365」など取引所FX取引以外のFX取引) は、現在は雑所得扱いになっています。
つまり、総合課税となっているため総所得に応じて大きく課税率が増減してしまいます。
それが申告分離課税によりFXの損益だけで税処理されるようになります。
これは歓迎ですが、2012年1月では遅いと思います。
もっと早く実施してほしいです。

2つ目の証券取引における10%軽減税ですが、現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は本則20%が10%に減税されています。
この減税は2011年12月までを期限としていましたが、2年間延長されます。
こちらも歓迎です。
活発な証券取引が期待 (逆に言えば減税がなくなれば取引量は減る) できます。

「証券優遇税制」の延長には投資をしている富裕層のための減税と批判を聞くことがありますが、全くの的はずれな批判です。
投資は今では1,000円から行えます。
投資先も株式の現物、債権の現物、 投資信託と選択肢も多くなっており、決して富裕層だけのものではなくなっています。

[証券税制に望むこと　一体課税の検討は軽減税制延長後に - モーニングスター]
http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2010/4q/STA120101029.html

[平成21年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）の結果 - 日本証券業協会]
http://www.jsda.or.jp/html/chishiki/index7.html

その事実を無視して富裕層向けの減税と論じるのはおかしいです。

ポケットカードがポイントプログラムを改悪

ポケットカードはP-oneカードのクレジットカードシリーズを一新しました。

ポケットカードが発行するP-oneカードは支払金額の1%が割り引かれるクレジットカードです。
また、1000円の支払いにつき1ポイントが付くため最大還元率1.3%のカードでした。

しかし、今回の一新でポイントが一切付かなくなりました。
すでにP-oneカードを所有している利用者については2011年3月1日利用分からポイントが付かなくなります。

[P-one カードブルーの「ポケット・ポイント特典」改定について - ポケットカード]
http://www.pocketcard.co.jp/important/101022_2/

つまり、1.3%の還元率→1.0%の還元率となりました。
私は株主優待によってポイントを受け取っていますが、そのポイントを加味しても1.3%の還元率には達しない見込みです。

クレジットカードを使用した借入れ (キャッシング) について総量規制が行われた影響により、業績見込みをネガティブにしているようです。
そのための収益強化策の1つの施策として今回のポイントプログラムの 改悪に至ったようです。

P-oneカードは私のメインカードでしたが、SBIカードにスイッチするか検討に入ります。