12年ぶりに財布を新調

12年ぶりに財布を新調しました。

PORTER DOUBLE WALLET (S)

購入基準は二つ折り (盗まれにくいことを意識)、革で作られていること、カードがたくさん入ること、紙幣のポケットは2つ、小型であること、10年以上の使用に耐えられること。
購入した財布はPORTER DOUBLE WALLET (S)で、価格は15,750円。
山羊革でできた日本製の財布です。
販売されている色は4種類あります。

• ブラック (外側) × オレンジ (内側)
• ネイビー (外側) × ホワイト (内側)
• ブラウン (外側) × オレンジ (内側)
• ホワイト (外側) × カーキ (内側)

ホワイトも良かったのですが、内側のカーキ色が好きになれずブラック × オレンジにしました。
カードが多く入るのが魅力ですが、12年間使った財布の影響か小銭入れ部分は少々使いにくく感じます。
また、サイズも今まで使っていた物に比べて少し大きく感じます。
ちなみに12年間使用していた財布はJean Paul GAULTIERの財布。
12年前の財布が今も売っているはずもなく、製造元も異なる財布にまったく同じ使い勝手を求めるのはおかしな話です。
まだ新しい財布に慣れませんが、新調した以上は早く慣れたいものです。

2009年自分戦略

◆現在の戦略遂行状況
(1)銀行
【2008年】

• 両親の銀行口座の管理体制を確立。
• 春に保険満期金で父に個人向け国債5年物を購入させた (非課税枠のため) 。
• 資産管理5ヶ年計画の第一期を実施、整理の20%を完了。

【2009年予定】

• 両親の銀行預金については管理比率を100%に引き上げる。
• 資産管理5ヶ年計画の第二期を実施し整理を40%まで完了させる。
• ゆうちょ銀行のキャッシュカードをゆうちょ銀行ICカードに交換する。
• 2009年後半に販売予定の3年物個人向け国債について調査する。
• 父に個人向け国債を追加購入させる。
• 利用している地方銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。

(2)クレジットカード、ポイント、電子マネー
【2008年】

• クレジットカードを新規に契約し4枚体制に移行。
• JCB、VISA、MasterCardの3ブランドのクレジットカードを所有。
• 電子マネーはモバイルSuica、QUICPayに追加してiDを導入。
• 銀行、証券、保険、クレジットカード、ポイント、電子マネーの連携体制を確立。
• 銀行や証券会社を含めいてポイントの連携体制を確立、SuicaまたはTポイントへ集める。

【2009年予定】

• Edyをゆうちょ銀行ICカードで導入し4電子マネー体制に移行する。
• モバイル用の電子マネーはモバイルSuica及びQUICPayのみに限定する。
• 確立した銀行、証券、保険、クレジットカード、ポイント、電子マネーの連携体制の運用と強化を進める。

(3)保険
【2008年】

• 両親の保険を含め全ての保険の管理体制を確立。
• 父の保険について見直しを進め、5ヶ年計画の第一期を完了。
• 見直し時期が来た定期保険付き終身保険を終身保険のみに変更。
• 養老保険の特約を見直し、特約を解約。
• ソニー損保のガン保険付き医療保険SUREを契約。
• プルデンシャル生命のユーロ建てリタイアメントインカムを契約。
• 父の公的年金繰り下げ受給と受給時期を決定する第一回目のプロセスを実施。

【2009年予定】

• 既存の医療保険の1つを解約する。
• 父の養老保険の特約について見直しを進める。
• 父の公的年金繰り下げ受給と受給時期を決定する第二回目のプロセスを実施する。

(4)資産運用
【2008年】

• 金融危機で20%以上の含み損発生。
• ボラリティからJ-REITの資産クラスを株式に変更、ポートフォリオ修正。
• 使い勝手と手数料、信頼性からマネックス証券から資産を引き上げた。
• SBI証券をメインに、楽天証券をサブの証券口座として体制を確立。

【2009年予定】

• 決めたポートフォリオに従って定期的なファンド積立を進める。
• 金融危機で投入したキャッシュの充填と整理を進める。
• 確定拠出年金が開始されるため、確定拠出年金用にポートフォリオを決める。
• マネックス証券に魅力的な商品がでなければ口座を解約する。

(5)通信、情報、物流
【2008年】

• 日本通運と日本郵政の宅配事業について経過観察するも変化なし。
• 「MyKDDI」が「auお客さまサポート」へ移行、対応完了。
• SkypeOutを検討するも、現在の通信時間からコスト低減が見込めないことが判明。

【2009年予定】

• 日本通運と日本郵政の宅配事業統合について経過観察する。

◆不安要素と展望

• 2008年に続き、健康とライフバランスを考え仕事を含めて自分の身の振り方を考える。
• 景気が悪化しているため、所得について少なめに見積もる。
• 利用している地方銀行、信用金庫の健全性が良くないため動向の把握に努める。
• 景気動向の把握に努め、投資方針に反映する。
• 税制と損害保険について学習を進めたい。

クレジットカードを見直し、4枚体制に

クレジットカードを新規に申し込み、結果、使用するクレジットカードは4枚になりました。
国際ブランドとしてはJCBが2枚、VISAが1枚、MasterCardが1枚です。
また、ポイントの連携も設計を完了し、ばっちりです。
緩やかですが利用している銀行、証券、保険、クレジットカード、電子マネー、ポイントの連携強化を図ることができました。

以下の表は現在、私が所有しているクレジットカードの一覧です。

クレジットカード	発行元	国際ブランド	電子マネー	備考
P-oneカード	ポケットカード	MasterCard	--	メインカード、15万円までの少額決済用
ビックカメラSuicaカード	JR東日本	JCB	Suica	Suicaチャージ、定期券及び切符購入限定
JCBカード	JCB	JCB	QUICKPay	保険料支払い及びQUICKPay専用
SMBCカード	三井住友カード	VISA	iD	iD専用

• P-oneカード
  一ヶ月の割引金額1,500円を上限として、利用金額の1%が割引されます。
  発行元であるポケットカードの株を200株購入済み、株主優待で1年間に250ポイント獲得。
  海外キャッシング融資利率(年利) 13.20% - 17.95%
  現在のメインカードで、電子マネー決済以外はこのカードを使用します。
  
  
• ビックカメラSuicaカード
  Suicaチャージ、定期券、切符購入は通常の3倍のビューサンクスポイントが発生します。
  事実上、モバイルSuicaチャージ及び定期券、切符購入専用。
  ポイント交換の中継の役割も果たします。
  海外キャッシング融資利率(年利) 18％
  ビックカメラの経営が悪化していること、JR東日本のVIEWカード部門が信用できないこと (ビックカメラへ伝えられた個人情報に誤りがあった) が欠点です。
  
  
• JCBカード
  QUICKPay搭載カード、モバイルQUICKPayも導入済み。
  とある保険会社で唯一クレジットカード決済ができるためほぼ、保険料支払い専用カードになっています。
  所有クレジットカードの中では最大の利用限度額を持っています。
  海外キャッシング融資利率(年利) 15 - 18%
  
  
• SMBCカード
  三井住友銀行ファーストパック申し込みで作成、キャッシュカードと一体のカード。
  iD搭載カード (モバイルiDはNTTドコモ用しかなく導入予定なし)。
  三井住友銀行のファーストパック申し込みにより三井住友銀行のポイントの移行も可能になりました。
  海外キャッシング融資利率(年利) 18％
  

この他、コーポレートカードとして三井住友カードのゴールドカードを所有していますが、海外に行かないと所有する効果が薄いので封印または解約します。

電子マネーは後払い式電子マネー (チャージ不要) としてQUICKPay及びiDに対応、前払い式電子マネーとしてSuicaに対応しました。
Edyはゆうちょ銀行のキャッシュカード (郵政省時代のカード) を「ゆうちょICキャッシュカード」へ交換、そのカードに付帯する電子マネーとして導入予定です。
ポイントは最終的にSuicaまたはTポイントに集めます。

決済の時の使用優先順位は以下の順番です。
Suica → P-oneカード → ビックカメラSuicaカード → JCBカード → SMBCカード
この使用優先順位は首都圏で働いている場合を前提として設計しています。
Suicaは地方に行くとほとんど使えないため、地方で働いている場合は別のアプローチを取る必要があります。
JR東日本は北海道や西日本では提携のみでサービス展開していませんし。

海外での決済の使用優先順位は以下の順番です。
P-oneカード (MasterCard) → JCBカード (JCB) → SMBCカード (VISA)
ビックカメラSuicaカードはSuicaとの干渉を防止するためカード番号にエンボス (凹凸) がありません。
そのためインタプリタによる刻印写し取り方式が主流である東南アジアや中国での決済には向きません。
利用限度額も低いため海外では使用しません。

一気にクレジットカードが増えましたがノープロブレムです。
クレジットカードのメリットを享受するとしましょう。

ゆうちょ銀行が全銀システムに接続、同日に株券電子化もスタート

◆ゆうちょ銀行が全銀システムへの接続
2009年1月5日、ゆうちょ銀行が全銀システム (全国銀行データ通信システム) への接続を開始しました。
これにより全国の約1500の金融機関との相互送金が可能となりました。
今のところ、システム障害や混乱なく運用が行われているようです。

ただし、ゆうちょ銀行の口座番号は全銀システムの口座番号と異なる管理方法をとっていました。
そのため振込用の口座番号がゆうちょ銀行の口座に新たに割り当てられました。
ゆうちょ銀行の通帳を持っている方は、全国の郵便局の窓口で他行からゆうちょ銀行へ振込ための店名、預金種目、口座番号を記入してもらうことができます。
以下のサイトでも確認することができます。

[ゆうちょ銀行 - 振込用の店名・預金種目・口座番号のご案内]
https://wwws.jp-bank.japanpost.jp/cgi-bin/kouza.cgi


◆証券保管振替機構による株券電子化がスタート
また、同じ2009年1月5日、証券保管振替機構 (ほふり) による株券電子化がスタートしました。
こちらもシステム障害や混乱なく運用が行われているようです。
電子化後も紙の株券であっても株主の権利はそのままなので、記念品のようにタンスに保管したままの人もいるようです。
しかし電子化した今は紙の株券はそのままでは売買できません。
証券会社の本人口座に移す必要があります。

イスラエルは軍事作戦を完遂するだろう

2006年のガザ侵攻、そして2006年11月26日の停戦合意から約2年、停戦合意は失効しました。
現在、イスラエル軍は予備役まで活用し、ガザに対して大規模な軍事作戦を展開しています。

停戦中の2年間でパレスチナ暫定自治政府はファタハからハマスに第一党が移行しました。
自治政府内の対立の結果、ハマスはファハタなど他組織に攻撃を仕掛けました。
また、ハマスはイスラエルへも停戦中もミサイル攻撃をたびたび行いました。
この間、イスラエルはピンポイントのミサイル反撃のみで大規模な反撃には転じませんでした。

停戦とはなにか? … 次の戦争のための準備期間です。

イスラエルは国益を最優先します。
イスラエルは停戦中に大規模な反撃を行えば国際社会の反感も強く、国益を損なうと分かっていました。
そこで停戦合意が失効する時をねらい、軍事作戦の準備を進めていました。
イスラエル最大の後ろ盾であるアメリカへの根回しも進めていたことでしょう。

そして停戦が失効した2008年12月27日にイスラエル軍はガザへ空爆を開始、大規模な侵攻作戦を開始します。

ハマスはミサイル攻撃の取り締まりと停戦の延長を行えませんでした。
これはイスラエルに侵攻の口実を与えました。
案の定、アメリカはイスラエルを支持しハマスを批判します。
2009年1月8日、国連安全保障理事会は、停戦とイスラエル軍の撤退を求める決議を賛成14、棄権1 (アメリカ) で採択しましたが、イスラエル及びハマスは決議を無視しました。

イスラエルは国益に反する場合、国連を無視します。
イスラエル国民は自分たちが生きていける地域がパレスチナしかないことを分かっています。
イスラエルの歴史は中東の戦争の歴史です。
国益にかなえば戦争を行い国連を無視するのは当然、という考えがイスラエル国民にはあります。
長らく戦争を経験していない日本人と大きく違う点です。

イスラエルは自分たちが有利かつ安全に暮らせると思うところまで作戦を進めることでしょう。
作戦を完遂した後、他国の仲介を受けて停戦の合意を行うつもりでしょう。
しかし、それはイスラエルにとって有利な条件での停戦 … ガザ地区の占領は長く続くものとなるでしょう。

パレスチナの混迷は今後も続く。。。

2008年の投資成績

2009年になりました。
投資の決算日を12月31日に決めているので、ちょっと損益を計算してみました。

2008年の投資損益…-22%

やれやれ、といったところです。
最大で約-35%まで行きましたが-22%まで持ち直したみたいです。
日本株の指標である日経平均は前年比42%の下落でしたから22%の損失ですんだのは分散投資の効果とも言えます。

資産の中で最も下落したのはREITでした。
国内、外国のREIT共に最大で約-50%の下落。
ふたを開けてみればREITは株以上のボラリティ (変動幅) を示しました。

REITは「株」のクラスとして再評価、ポートフォリオを変更しました。
ポートフォリオでREITを独立した「不動産」クラスとして評価していたのが大きな損失の原因でした。

こんな状況でも、円高になる前に為替から手を引いたことは良かったと言えます。
放置しておいたら為替のクラスでは30%の損失が出るところでした。
しかも8月頃に手を引いたため5%の利益を出せました。
また、国内債券のクラスは2%の含み益があり損失の拡大を防いでいます。

手持ちのキャッシュポジションはL1からL5まで整備していましたが、L1からL4まで行使してほとんど空になりました。
ポートフォリオはまだ完成していないため今年はリバランスは行わず、そのままポートフォリオに従って買い増しとキャッシュポジションの再充填を行っていきます。

STAMに新興国株式／債券ファンドが登場

STAM新興国株式／債権ファンドが登場しました。

[STAM 新興国株式インデックス・オープン]
http://www.sumishinam.co.jp/stam_index/stam_em_stock.html
信託報酬:0.8715% (税込み)
販売手数料: 0円 (主要なネット証券の場合)

[STAM 新興国債券インデックス・オープン]
http://www.sumishinam.co.jp/stam_index/stam_em_bond.html
信託報酬:0.7560% (税込み)
販売手数料:0円 (主要なネット証券の場合)

2008年12月中旬からSBI証券、楽天証券をはじめ主要な証券会社で取り扱いが始まっています。
基本的にノーロードです。
販売手数料なしで購入できます。

新興国株式はETFであるVWOを購入する予定なので投資信託は購入しませんが、新興国債券のETFは見あたらないため投資信託の購入を検討していました。
ちょうどよいタイミングにこのファンドが登場したと思っています。
しばらくは様子見ですが、購入総額は決めているので後はいつから開始するかを決めて、のんびりと積み立てていくだけです。

ファンドという種に、お金という水を撒いて、慎重に、花を愛でるように、時間をかけてゆっくりと育んでいくのが投資ですから。

不動産の訪問販売員が来た

Cli○マンションを展開している会社の訪問販売員みたいな人が来ました。
マンション分譲大手9社のうちの一社です。
まあ、大手のうちの一社であるダイア建設は昨日、民事再生法を申請しましたけど。

第一声から「必要ない」、「興味ない」、「いらない」と言葉を浴びせましたが、食い下がってきました。
がんばるねぇと思いつつも表情を和らげず、冷たい視線を浴びせながら必要ない旨を伝えていきます。

そしてようやく訪問販売員が立ち去ろうとしましたが、その時にこんな質問をしてみました。
「不動産業界は今、大変か?」
しかし、その答えはなんと
「大変ではないですよ、立地にもよりますが売れるところは売れています。」
でした。
おそらく、投資目的の顧客を意識した発言でしょう。
IR情報をみると大幅な減収が続いて株価も夏の半値以下になっている会社なので、苦しくないはずはないのですが。
そんな嘘をつき、有益な情報も出せず、休日の時間を奪う訪問販売員のいる会社ですから苦境も仕方がないとも思います。

まあ、入り口には「セールス勧誘お断り」とあるところに、苦しくもない (自称) 会社の訪問販売員が来たわけです。
もう、容赦はいりません。
この嘘つきに、ここに来ても良いことはないという事実を知らしめなければなりません。
「入り口に"セールス勧誘お断り"とあるが、読んだのか?」
と問い詰めてあげました。
………

ちなみに、宗教勧誘の場合は即座に一言断って扉を閉めるのがベストです。
宗教勧誘は信仰から行っているので何度も来ます。
話をするだけ無駄ですから。

金融機関の個人口座における資金相互移動

私は2005年より銀行について手数料、ATM、振込について調査してきました。
現在では銀行間の資金移動、ATM手数料、振込が全て無料で行えています。
利用している銀行とそのフローについてまとめてみます。

◆ATMによる銀行間資金相互移動
まずはATMを使った銀行間での資金の移動について示します。

ゆうちょ銀行ATMを使用することでゆうちょ銀行、三井住友銀行、新生銀行の入出金が無料で行えます。
なお、ゆうちょ銀行は他行ATMを使って無料で入出金を行うことは現在のところできません。
ゆうちょ銀行を除いた三井住友銀行と新生銀行の場合は、以下のセブン銀行ATMを使用した方法も利用できます。

この場合、三井住友銀行で所定の条件を満たしている場合は三井住友銀行のセブン銀行ATM手数料が無料になります。
セブン銀行ATMを使用した入出金は多くの都市銀行とネット銀行で行えます。

◆オンラインによる銀行間資金相互移動
現在、インターネットバンキングを中心に資産管理を行っています。
この場合、オンラインによる銀行間の相互資金移動が便利です。
ちょっと変わったフローになりますが、利用している銀行間での資金のオンライン移動について示します。
なお、2009年1月5日以降のゆうちょ銀行の全国銀行データ通信システム接続後の図です。

ネット証券が出てきました。
新生銀行といくつかのネット銀行は数回まで他行への振込を無料で行えます。
しかし、ゆうちょ銀行や三井住友銀行は無料では振込を行えません。
そこで、資金の移動にネット証券を経由します。
ネット証券は大抵、3大メガバンクからのリアルタイム入金が無料で可能です。
また、ゆうちょ銀行からの入金も無料で可能です。
そしてネット証券からの出金も無料です。
そのため、月数回程度であれば上記の図の通り資金を相互にやり取りすることが可能となります。

ただし、ネット証券は資金移動のための金融機関ではありません。
そして、不必要な資金移動は時間と労力の無駄ですから必要のない資金移動はやめましょう。

いろいろ改悪されたけど、新生銀行はまだまだ有利

私は新生銀行をメインバンクとして利用しています。
以前と比べ、サービスの改悪が続いて魅了が薄れてきましたが、以下のサービスレベルが達成されているためメインバンクとして使用し続けています。

1. 他行振り込み手数料無料
   (月1回までだが、投資信託、仕組預金、外貨預金などの前月の月間平均残高30万円以上の場合は月5回になります。これをねらう場合は円建てMMFが安定的でお勧めです)
   
2. ゆうちょ銀行を含むCD・ATMの手数料が無料
   (コンビニATM、ゆうちょ銀行、全都市銀行・信託銀行等の提携金融機関)
3. 多くの公共料金振替口座に指定可能
4. 多くのクレジットカードの振替口座に指定可能
5. 給与振り込み口座に指定可能
   

1. 月1回の他行振り込み手数料無料
この条件についてはネット銀行の多くが実現していますが、ネット銀行では3、4、5の条件を満たすことができません。
みずほ銀行が月末合計残高が50万円以上という条件を満たす場合に限り、月3回まで他行振り込み手数料を無料にするサービスを始めます。
これはメガバンクでは初めてで先進的ですが、みずほ銀行はゆうちょ銀行ATMの手数料が無料にならないのが玉にきずです。

2. ゆうちょ銀行を含むCD・ATMの手数料が無料
コンビニATMの手数料は多くのネット銀行、都市銀行で無料または条件付きで無料です。
また、ゆうちょ銀行ATMは多くの都市銀行の中では新生銀行と三井住友銀行が、そして多くのネット銀行が手数料が無料で使用できます。
しかし、三井住友銀行は1. 他行振り込み手数料無料がありません。

3. 多くの公共料金振替口座に指定可能
4. 多くのクレジットカードの振替口座に指定可能
5. 給与振り込み口座に指定可能
これらは都市銀行であれば問題になることはありません。
ネット銀行は前述の通り、これらの条件を満たせるところがありません。
店舗がある銀行の方がこれらは強いようです。

以上の通り、1から5までのサービスレベルを実現できるのは新生銀行しかないのです。
新銀行東京も条件を満たせそうですが、銀行の安定性を考えると除外です。
ネット銀行はサブバンクとして使用するのは良いですが、現状ではやはり新生銀行がメインバンクとして有利と結論づけます。

ちなみに私は、 新生銀行(メイン)＋三井住友銀行(サブ)＋ゆうちょ銀行(サブ2) を使用しています。
後は住信SBIネット銀行が気になるくらいです。
ゆうちょ銀行ATMを使うことで無料で相互にお金を移動できます。
また、地方出身者としてはゆうちょ銀行ATMが使える方が地元で便利です。
(地元では近くのコンビニATMまでは自動車で15分程度かかりますが、ゆうちょ銀行ATMは自転車で10分以内にあります)

それに、新生銀行は2008年上期に赤字を出しましたが、私は楽観視しています。

リーマン・ブラザーズの破綻の際、大口債権者であったあおぞら銀行 (4億6300万ドル)、新生銀行 (2億3100万ドル) は大きな損失を被りました。
新生銀行は公的資金を注入され返済が完了していないため、2期連続で赤字決算となると経営者は強制的に交代させられる条項があります。
新生銀行はポルテ氏の経営が行き詰まり、先進的だったサービスも改悪によって他行と差別化できなくなりました。
そのため、新生銀行は本社ビル売却などで利益を出そうとしましたが、リーマン・ブラザーズの破綻であえなく赤字になり、社長であったポルテ氏が退任、八城氏が新社長に就任しました。

八城氏は以前に新生銀行の社長・会長を勤めた経歴を持ち、長期信用銀行から普通銀行に転換を行いリテール事業 (個人向け金融事業) を強化して成果を上げ、2004年2月に株式の再上場も果たした人物です。

地方銀行に比べて財務体質も悪くないため、八城氏の経営によって新生銀行は建て直しできると思っています。

★2010年11月06日 Update!
[Skygear - メインバンクとしての新生銀行の利用を終了]
http://skygear.blogspot.com/2010/11/blog-post.html

日本でVWOの取り扱いが開始されました

楽天証券で11月13日より、
マネックス証券で11月14日より、
SBI証券で11月19日より、
VWO (Vanguard Emerging Markets Stock ETF) の取り扱いが始まりました。

このときのために、EEM (iShares MSCI Emerging Markets Index Fund) を購入せずにキャッシュポジションを維持してきました。

VWOやEEMは新興国の株式に投資するETFです。
EEMが販売については先行していましたが、EEMの信託報酬0.75%に対してVWOは0.25%と低く、また投資対象もVWOの方が幅広い国に投資しています。
今回の金融危機でこれらのETFの価格も下がり、買いかなと思います。

ただ、日本人の投資が落ち着くまでの間、しばらくは購入せずに様子見します。
EEMからの買い換えを行う人もかなり出てくると思いますから。
また、これらのETF価格は下落傾向がまだ続いています。
乱高下しているため、タイミングを見計らって購入したいものです。 (タイミングなんて誰にもわかりませんけどね)

臓器提供意思表示カード

1997年10月に「臓器の移植に関する法律」が施行され、これにより脳死を人の死と定義し脳死移植が可能となりました。
脳死移植の条件は、書面での意思表示と家族の脳死判定及び臓器提供への同意です。
この書面での意思表示を容易にするために「臓器提供意思表示カード」の提供がほぼ同時期に始まりました。



脳死状態では生命維持装置を使用し続けるため経済的にコストがかかります。
そのため私が脳死状態になった場合は死亡扱いで良いと考えています。
また、日本では脳死でも心停止でも死亡時は荼毘に付すことが法律で義務づけられています。
どうせ焼かれるのだから私が死んだら使える臓器は全て使ってもらってかまわないと考えています。
その意思表示のため、2001年から臓器提供意思表示カードを入手して携帯しています。

さて、今日の読売新聞に次のような記事が出ています。

<読売新聞 - 臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず>
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081108-OYT1T00639.htm

この記事によると自身が脳死状態となった場合に脳死移植をしても良いと答えた人は44%だが、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は8%にとどまった、とのことです。
個人的には臓器提供意思表示カードの所持率が少ないと感じます。
というわけで、簡単な入手方法を紹介します。

2007年10月から社団法人 日本臓器移植ネットワークで携帯電話やインターネット上からも臓器提供意思登録と臓器提供意思表示カードの入手が可能になりました。
これらは無料で行えます。
登録により意思表示の記載ミスを防いだり、死亡時のスムーズな臓器提供意思確認ができます。
そのため、日本臓器移植ネットワークでは臓器提供意思表示カードを持っている人にも登録を推奨しています。

◆オンライン臓器提供意思登録方法

1. 日本臓器移植ネットワークのサイトから臓器提供意思登録の仮登録を行います。
   脳死と心停止共に臓器提供をする場合はその両方を選択する必要があります。
   また、ここでは「眼球」と「その他」の登録はできません。
   カードが届いたときに自筆で記入します。
   
   <(社)日本臓器移植ネットワーク>
   http://www.jotnw.or.jp/ (インターネット)
   http://www.jotnw.or.jp/m/ (モバイルサイト)
   
   
2. IDの入った登録カードが送付されてきますので、まず、登録カードに自筆署名します。
   「眼球」と「その他 (全て)」などの提供意思表示を行いたいときはこの時にカードへ記入します。
   
3. 日本臓器移植ネットワークのサイトでIDを入力し、本登録を行います。

以上の3ステップで臓器提供意思登録と臓器提供意思表示カード入手ができます。
ね、簡単でしょ?

正しく間違え、正しく失敗し、そして過去に学ぶこと

経験は人間にとって強力な道しるべである。
だが、成功を経験するとそれ以外の成功のルートを探さなくなる。
保守的になって成功した経験だけに頼ろうとする。

人生の全てにおいて成功するにこしたことはない。
しかし、失敗しない人間などいないのだ。
失敗は誰でも経験することである。

ならばこそ、失敗に対して正しくアプローチすることが大切なのだ。
正しく間違え、正しく失敗し、そして先人の過去に学ぶこと。
さすれば、失敗から成功よりも多くのことを得られるだろう。

パナソニックと三洋電機が合併交渉!? どうなる日本の電機メーカー

パナソニックが三洋電機を買収する動きがあるとニュースになっています。
パナソニックは2008年10月1日から「松下」からブランド一新し、ブランドがバラバラだったことによるデメリットの解消を図っています。
また、パナソニック電工 (旧・松下電工) を連結子会社とし、連結子会社だった日本ビクターを切り離しケンウッドとの統合を実現させる、など事業の統合・整理を進め、2008年上期は23年ぶりの最高益を達成しました。
一方の三洋電機は半導体や携帯電話の不振、不適切な会計処理によって赤字が続き、ゴールドマン・サックス、大和証券SMBC、三井住友銀行に出資を依頼、携帯電話事業を京セラに売却するなど経営再建中です。

パナソニックと三洋電機は白物家電 (炊飯器・冷蔵庫・洗濯機) や半導体などで重複する部門も多く、買収が成立した場合は三洋電機側の事業・人員の整理、統廃合が進められ売り上げは単純にパナソニック+三洋電機の金額にはならないでしょう。
しかし、パナソニックはブランドを一新しただけでなく、リチウムイオン電池事業やソーラーパネル事業を手に入れ、過去の「松下」とは異なる「パナソニック」として大きく事業拡大を遂げることが可能となるでしょう。
電機メーカーとして日立製作所を超え、世界第二位の売上高となるのは確実となります。

さて、気になるのはこの買収が引き金となって日本国内の電機メーカーの統廃合が進むのではないかという点です。
この合併が成立すると、国内初の大手家電メーカー同士のM&Aです。
ただでさえ国内の電機メーカーは多く、再編が進まなければ日本の家電メーカーは国際競争力を落とすと言われ続けてきました。
実際に日本の電機メーカーは多くの事業で韓国のサムスン電子、LG電子に後塵を拝してきました。
(例: 薄型テレビやDRAMの世界シェア一位はサムスン電子)
そんな訳で、ちょっと合併案を勝手に考えてみました。

◆電機メーカー

• 日立製作所 (売上高：10兆2,479億円)
• パナソニック (売上高：9兆0,689億円)
• ソニー (売上高：8兆2,956億円)
• 東芝 (売上高：7兆6680億円)
• 富士通 (売上高：5兆3,308億円)
• 日本電気(NEC) (売上高：4兆6,171億円)
• 三菱電機 (売上高：4兆0,498億円)
• シャープ (売上高：3兆4,177億円)
• 三洋電機 (売上高：2兆3,086億円)

まずはニュースになっている創業者が親戚同士という、パナソニック+三洋電機。
個人的にはパナソニック+ソニーで「パナソニー (Panasony)」がいいんですけど…。
相性としてはシナジー効果が期待できず良いとはいえませんが、売上高10兆円を目指すパナソニックにとって再建中の三洋電機は魅力的に映ります。

次にソニー+シャープは重複事業が少なく、相性が良いと考えます。
ソニーは家電事業はなく、AVに特化しているといっていいでしょう。
シャープは家電が主力ですが、特に液晶パネル事業が強みです。
シャープと合弁で液晶パネル事業を進めている点を考えても、合併のシナジー効果が高い組み合わせと思います。

次は財閥間のつながりと三井住友銀行がバックにいる東芝(三井財閥系)+日本電気(住友財閥系)。
東芝本社のある東京都港区芝浦とNEC本社のある東京都港区芝はかなり近いしね。
半導体事業と情報処理系の事業としてもシナジー効果は高いと思います。
情報処理産業としては富士通+日本電気もありそうだけど、あまりに重複が多すぎるのでこの組み合わせはよっぽどの業績悪化がない限り難しいだろうと思います。
どう考えても敵対買収しかないですから。
そうなると重複部門が少なくメインバンクが同じ東芝+日本電気の方が可能性が高いかな、と思います。

そしてそうなるとパナソニック+三洋電機に売り上げで超され、東芝+日本電気にも売り上げで超された日立製作所+富士通が合併の可能性アップです。
どちらもつながりは弱いですけど一応、第一勧銀グループですしね。
情報処理では日立製作所、富士通、日本電気は日本での大手ベンダー三社です。
日立製作所で情報処理事業を富士通との合併で強化するシナリオが考えられます。
他にも半導体、ATM、HDD部門などの日立、富士通の両方が展開している事業は多く、統合により競争力が強化できます。
(これはリストラ伴いますけどね)

そして最後に三菱電機ですが、三菱電機は携帯電話事業撤退、洗濯機事業撤退など選択と集中を進めており、あまり合併に乗り気とは思えません。
よほど事業が悪化しない限り独自路線でいくでしょう。
というより、三菱電機の「霧ヶ峰エアコン」と三菱重工は「ビーバーエアコン」は同じ三菱グループなんだから事業を統合したらいいのでは? と思います。

<三菱電機 霧ヶ峰エアコン>
http://www.mitsubishielectric.co.jp/home/kirigamine/

<三菱重工 ビーバーエアコン>
http://www.beaver.jp/

さて、こうして仮想の電機メーカー合併案ができました。

◆仮想の電機メーカー合併案

• 日立製作所+富士通 (連結売上高：15兆5,787億円)
• 東芝+日本電気 (連結売上高：12兆2,851億円)
• ソニー+シャープ (連結売上高：11兆7,133億円)
• パナソニック+三洋電機 (連結売上高：11兆3,775億円)
• 三菱電機 (売上高：4兆0,498億円)

うーん、どれも巨大な企業群ですね。
これでもGEの売上高1,500億ドルを超えるのは日立製作所+富士通だけですが、日本の電機メーカーの国際競争力はかなり強化されそうです。
日立製作所+富士通、東芝+日本電気は情報処理事業と半導体事業が強化されます。
ソニー+シャープは順当に行くと「ソニーの家電」というおもしろい製品群が出てきそうです。
パナソニック+三洋電機は…まあ製品ラインナップ的に重複が多いのであまり変わらないですね。
当面は整理・統合が困難でしょうからパナソニック+三洋電機は舵取りが難しい組み合わせです。
パナソニック側がいかに三洋電機側の経営に切り込んでいけるかが勝負の分かれ目でしょう。

Windows XP SP3インストール後に更新プログラムのインストールに失敗する

Windows XP SP3インストール後に、Windows Update、Microsoft Update、または自動更新で更新プログラムのインストールに失敗する場合があります。

マイクロソフト社のサイトによると、コマンド プロンプトから次のコマンドを入力することで解決できます。

[Windows XP SP3をインストールした後、更新プログラムが正常にインストールされない]
http://support.microsoft.com/kb/953541

・Windows XP 32bit版

net stop wuauserv regsvr32.exe %windir%\system32\wups2.dll net start wuauserv

・Windows XP 64bit版

net stop wuauserv regsvr32.exe %windir%\syswow64\wups2.dll net start wuauserv

また、上記でうまくいかない場合はWindows Update エージェントを/wuforce オプション付きでインストールすると解決できます。

・Windows Update エージェント インストール例

C:\WindowsUpdateAgent30-x86.exe /wuforce

[Windows Update エージェント]
http://go.microsoft.com/fwlink/?LinkID=91237&clcid=0x41

Chkdskを実行するとCleaning upメッセージが表示される

Windows 2000／XPで Chkdsk /f を実行すると、その実行結果として以下のような Index の Cleaning up メッセージがイベントログに書き込まれることがあります。

Event Type: Information Event Source: Winlogon Event ID: 1001 Computer: Computer_Name Description: Checking file system on C: The type of the file system is NTFS. Volume label is System. A disk check has been scheduled. Windows will now check the disk. Cleaning up minor inconsistencies on the drive. Cleaning up 153 unused index entries from index $SII of file 0x9. Cleaning up 153 unused index entries from index $SDH of file 0x9. Cleaning up 153 unused security descriptors. Windows has made corrections to the file system.

以下のマイクロソフト社のサイトによると、特に気にしなくても良いようです。

[未使用のセキュリティ記述子クリーニング]
http://support.microsoft.com/kb/255008/JA/

気になる場合は chkntfs /c を実行して異常が見つからなければOKです。