怪しいフィリピン人募金ボランティアに遭遇しました

先日、駅に向かう途中にフィリピン人女性から英語で声を掛けられました。
はじめは外国人観光客が道を尋ねてきたかと思い、話を伺ったところ寄付金を募っている (募金) とのこと。

強引な募金活動 (イメージ)

【状況】

1. 駅の近くを歩いていると、突然、英語で話しかけてきた。
2. 彼女は日本語はわからず、英語 (とおそらくタガログ語) しか話せない。
3. 手に持ったカード (ラミネート加工した手作り) を見せてきた。
   (カードには「アジアの恵まれない子供たちへの募金」を要求する旨と、SNSのアカウントやQRコードが日本語で書かれていた)
4. 次に、手帳に挟んだA4サイズの白い紙を広げて見せてきた。
   (紙には「Children's Joy Foundation Japan」と書かれた、一般社団法人の登記簿謄本の写し (日本語) だった)
5. そして、手帳とペンを突き出してきて、署名と寄付 (募金) を要求してきた。
   (募金箱らしきものは持っておらず、パッと見は募金ボランティアには見えない)

当然、信用できないので拒否することは即断していましたが、いくつか質問して情報を集めてみることにしました。

【質問した内容と返答】

• 日本語で書かれたこの紙 (法人の登記簿謄本の写し) が読めるのか？
  →Ans. 読めない。
• ならば、この紙 (法人の登記簿謄本の写し) には何が書かれていて、どういった意味を持つのか、見せてきた理由を説明してほしい。
  →Ans. 募金活動のライセンス
  (路上で募金や各種の活動を行う場合は警察の道路使用許可が必要になりますが、当然、ライセンス (許可証) ではありません)
• 寄付したら領収書は発行できるのか？
  →Ans. 領収書は発行できない。
• 子供たちにお金が使われているというエビデンス (確証) を見せてほしい。
  →Ans. 無い、Webサイトを見てほしい。
• 法人の会計報告書を見せてほしい。
  →Ans. 無い。

予想通りの曖昧な回答だったので、明確に「拒否」を伝えたところ、彼女は立ち去っていきました。
後でインターネット検索を行ったところ、以下の情報が見つかりました。

[フィリピン人募金詐欺｜被害に遭わないための見分け方と断り方]
(厳選 IT弁護士ナビ：2018-01-15)
https://itbengo-pro.com/columns/29/

[駅前に出没、フィリピン系「ニセ募金ボランティア」を追う。あの許可証は本物？]
(日刊SPA！：2017-05-19)
https://nikkan-spa.jp/1333676/

立証も立件もされていないので「詐欺」と言い切ることはできません。
しかし、詐欺とは言い切れないまでも、かなり怪しい組織のようです。
署名したりお金を渡したりはせず、はっきりと拒否する対応で正解だったようです。

東日本大震災や熊本地震などのときも募金詐欺と呼ばれる便乗詐欺が問題となりました。

[震災 (東日本大震災) に関する義捐金 (ぎえんきん) 詐欺にご注意ください]
(消費者庁：2011-03-17)
http://www.caa.go.jp/jisin/110318gienkinsagi.html

[震災 (熊本地震) に関する義援金 (ぎえんきん) 詐欺に御注意ください]
(消費者庁：2016-04-14)
http://www.caa.go.jp/disaster/earthquake20160414/attention_contributions_swindle.html

このフィリピン人女性の手帳には10人ほどの名前と一人当たり1,000円や2,000円ぐらいの金額のリストが書かれていました。
これは、このフィリピン人女性の手法程度でも要求を受け入れてしまう日本人が少なくないことを示しています。

みなさんも、信用できる組織以外には寄付 (募金) しないように気を付けましょう。

電気契約を東京ガスに切り替えました

電力小売り全面自由化に伴い、電気契約の変更をゆっくりと検討してしました。

送電システム (イメージ)

そんなある日、電気契約を結んでいた東京電力エナジーパートナーから「都市ガス」の電話勧誘 (発信電話番号：0120-005-441) がありました。

その電話勧誘は…

1. 担当者は特定商取引法を知らず電話勧誘で告げなければならない事項のいくつかを省略した。
   　・「東京電力」と名乗り「東京電力エナジーパートナー」と名乗らなかった
   　・勧誘目的であることを告げなかった
   など。
2. 「勧誘の電話であれば断る」と告げたが、その直後にガスの勧誘を始めるなど、特定商取引法に違反する行為を行った。
3. 都市ガスの勧誘について断ったにもかかわらずガスの勧誘を始めたこと、特定商取引法に基づいて東京電力エナジーパートナーが電話勧誘で告げなければならない事項を告げていないことについて抗議すると、「個人情報保護法に基づいて～」などと特定商取引法違反と論点の異なる主張を始めた。
4. 別途、東京電力エナジーパートナーへ抗議したところ「お客さま相談室」より電子メールで回答があったが、法律違反には全く触れず、「ご気分を損なう結果」についての謝罪するのみで論点のずれた対応に終始し、まったく法律違反を反省しなかった。

…と特定商取引法に違反した、悪質なものでした。

[特定商取引法ガイド／電話勧誘販売] (消費者庁)
http://www.no-trouble.go.jp/what/telemarketing/

[特定商取引法違反被疑情報提供フォーム] (消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

この不愉快な電話勧誘に突き動かされ、尻に火が付いたため、即日、東京ガスに電気契約を切り替えるための行動を起こしました。

[電気のこと] (東京ガス)
http://home.tokyo-gas.co.jp/power/

まず、東京ガスと契約できる状態にしなければなりません。

• 電気メーターをスマートメーターに交換する。
• 契約アンペア数を30アンペア以上にする。
  (東京ガスの最低アンペア契約数が30アンペアのため)

これらをクリアするための手続きを申し込み、実施しました。

ブレーカー機能はスマートメーターに内蔵されているため、分電盤からアンペアブレーカーがなくなります。
アンペアブレーカーがあった場所には1次側と2次側の配線を接続するための接続器具が取り付けられます。

分電盤と接続器具 (赤枠の部分)

電気メーターをスマートメーターに交換すると、電流の測定は カレントトランス (CT：Current sense Transformer) と呼ばれる電流検出用トランスで行われるため、機械式のコイル円盤と比べて電流測定がより正確になり、かつ、電気契約先の変更も工事立ち合いが無くても行えるようになります。

スマートメーター

【電気契約切り替えの手続きにかかった日数】

• 契約アンペア数変更申し込み＋スマートメーター設置申し込み
  (切り替え前の電気契約先へ申し込み)
  ↓ 1週間程度
• 契約アンペア数変更工事＋スマートメーター設置工事
  (立会い必要)
  ↓ 工事日は任意…私は工事業者が作業可能な日の中で最短を選択
• 電気契約切り替え申し込み
  (東京ガスへの申し込みの場合、現行契約の解約も代行してくれる)
  ↓ 3週間程度
• 電気契約切り替え完了
  (切り替え日は検針日によって変わる模様)

[いつから東京ガスの電気に切り替わるのか知りたい] (東京ガス)
http://support.tokyo-gas.co.jp/faq/show/4077?category_id=471&site_domain=open

────引用ここから────
お申し込み後、切替手続きが完了した後の最初の電気の検針日から、東京ガスの電気に切り替わります。
────引用ここまで────

スマートメーター設置後、電気契約切り替えに伴う立ち合いは必要なく、停電もありませんでした。

これで、電気とガスの契約を東京ガスに一本化できました。
東京ガスは家庭向け電力小売事業が2018年3月期に黒字化する見通しを示しており、契約件数は100万件を突破しているので、東京ガスが突然、電力小売事業をやめるといった心配もしなくてよさそうです。

後は、電気事業者の東京電力エナジーパートナーとの契約はなくなったものの、送電会社は東京電力パワーグリッドなので、そこを起点に迷惑な電話勧誘がないことを祈るばかりです。

私の仮想通貨と仮想通貨取引所の使い方についての考え

私は2017年に国内では唯一、仮想通貨 Monero (モネロ) に対応している仮想通貨取引所の Coincheck (コインチェック) にアカウントを作成しました。
Coincheck はコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所サービスで、仮想通貨の売買やトレーディングなどが行えます。

仮想通貨の代表 Bitcoin (イメージ)

2018年1月26日に Coincheck で NEM (ネム) 不正流出事件が発生し、仮想通貨の取引と日本円の出金が停止されました。
この事件は、長期間にわたってシステムの脆弱性と社内の内部統制の問題を放置して Bitcoin (ビットコイン) の不正流出を起こした Mt. Gox (マウントゴックス) と類似点が多い事件です。

これらの事件で重要なのは…

• 仮想通貨そのもののアルゴリズムなどに脆弱性は見られない。
• 仮想通貨取引所のセキュリティや内部統制などが問題。
• このような事件が発生した場合の顧客保護の仕組みは整備されていない。

…という点です。

そのため、金融庁はコインチェック株式会社を除いた仮想通貨取引所の登録業者と見なし業者の全31事業者に対しての立ち入り検査を計画しています。

[金融庁立ち入り検査 コインチェック以外の複数社にも]
(日本経済新聞：2018-02-07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26637790X00C18A2EE9000/

[「みなし業者に順次立ち入り検査」金融相]
(日本経済新聞：2018-02-16)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989660W8A210C1EAF000/

顧客資産の仮想通貨 NEM (ネム) 約580億円分が不正流出したこの事件の後、コインチェック株式会社は時期を未定としながらも自己資金による補償を発表しています。
コインチェック株式会社は自己資本9,200万円の会社なので、自己資本の600倍もの資金を調達しないと補償はできません。
それでもコインチェック株式会社は事業継続を目指し、2018年1月29日に金融庁から業務改善命令を受けて2018年2月13日に再発防止策を報告、そして、日本円に限定して出金を再開しました。
なお、仮想通貨取引所の登録業者や見なし業者は顧客資金を分別保管することとなっていますから、仮想通貨流出事件があろうとも、出金できて当然です。

[コインチェック、出金を再開]
(日本経済新聞：2018-02-13)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26821410T10C18A2MM0000/

さて、私はというと、もともと仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用しておらず、今回の事件の影響はまったく受けていません。
これは自身の考えに基づいて、仮想通貨取引所の使い方に注意を払うなどの行動基準を設定していたことによるものです。

【私の仮想通貨についての考え】

1. 仮想通貨は決済手段でしかなく、マイクロペイメント (特に少額の個人決済) に利用価値がある。
2. 仮想通貨そのものは付加価値を生まず、従って仮想通貨の売買やトレーディングなどの投資や投機の対象にはしない (仮想通貨を対象とした投資や投機は禁止) 。
3. 流動性が低い仮想通貨や理念・設計思想がわからない仮想通貨には手を出さない。
4. Bitcoin (ビットコイン) やEthereum (イーサリアム) のように、仮想通貨はハードフォークが発生するケースがあるので関心を持った仮想通貨の情報収集は適時行う。
5. 規制当局は勝つまで規制を試みるので、仮想通貨に関する法規制に留意する。

【私の仮想通貨取引所の使い方についての考え】

1. 可能であれば、安定的な株主で構成された会社が運営する仮想通貨取引所を選択する。
2. 仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用せず、多額の現金を預けない。
   (国内の仮想通貨取引所の登録業者は顧客資金を分別保管することとなっていますが、取引所の運営会社が倒産したときは顧客資金は管財人に差し押さえられて、債権者に分配され全額が戻ってこない可能性があるため)
3. 仮想通貨ウォレットは仮想通貨取引所とは別に用意して適切な手段で管理・保持する。
   (仮想通貨取引所はあくまで仮想通貨を現金化する手段のみに利用を限定し、仮想通貨ウォレットにはしない)
4. 仮想通貨ウォレットと仮想通貨取引所との間の仮想通貨送金手数料は安全性のためとして割り切る。
5. 仮想通貨の換金などで仮想通貨取引所を使う場合、現金や仮想通貨は出来る限り、預ける期間を短期間に留める。

私にとって、仮想通貨取引所の使い方は Coincheck の事件後も大きくは変わりません。

しかし、今回の事件を受け、多彩な仮想通貨を取り扱うだけでなく、仮想通貨取引所の倒産リスクを考慮して株主が安定的なところを選ぶように検討していきたいと思います。

仮想通貨取引所の使い方の1つ目は、今回の事件を受けて、仮想通貨取引所は資本力や事業継続力が大切なのだと思い、新たに生じた考えです。

例えば、真偽は今のところ明確にはなっていませんが、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所 Zaif (ザイフ) でも2018年2月17日に重大なエラーが発生したようです。

[【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売]
(Buzz+ News：2018年2月17日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/

[【非常事態】仮想通貨取引所zaif(ザイフ)ログイン出金不可能で利用者逃げられず / 重大エラーで10億ビットコインを0円で販売し信用ガタ落ち]
(Buzz+ News：2018年2月18日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coincheck-not-escape/

このような事件が発生した場合、運営会社がある程度の安定的な株主で構成されていて、かつ対処能力と資本金があれば、取引を無効化するか (約款による) 、損失補填するか (取引を無効化せず生じた損失は会社で計上して処理する) 、そしてそれらの手続きは合法であるか、など対処や判断をステークホルダーの支援を受けて行うことができます。

Coincheck や Zaif の対応を見ると、まだまだ仮想通貨取引所は信用できず、私の仮想通貨取引所の使い方についての考えが変わるまでには至りません。

仮想通貨取引所の問題が目立ちますが、それでも、仮想通貨そのものはまだまだ発展途上であり実に面白く、将来、大きく発展する可能性がある技術なので、これからもトレースしていきます。

《更新：2018-02-20》
仮想通貨取引所であるZaifに「異常値の表示に関するお詫びとご報告」が掲載されました。

[16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告]
(Zaif：2018-02-20)
https://corp.zaif.jp/info/8750/

持ち株にTOBが実施された場合の対処について

私はポケットカード (証券コード：8519) の株式を持っていますが、TOBが実施されました。

株式市場 (イメージ)

2017年11月、伊藤忠商事 (証券コード：8001) は、ユニー・ファミリーマートホールディングス (証券コード：8028) 傘下のファミリーマートと共同で、ポケットカードへのTOB (株式公開買付け) を実施し、成立しました。

[当社完全子会社によるポケットカード株式会社 (証券コード：8519) の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ]
(伊藤忠商事：2017-11-15)
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/11/15/ITC171115j_3.pdf

そして2018年2月1日にポケットカード (証券コード：8519) は上場廃止になりました。
今回の経験を基に、持ち株にTOBが実施された場合の対処についてまとめます。

1. TOB公開買付代理人の口座があるまたは新規に作る場合
   今回のTOBの公開買付代理人は野村證券です。
   公開買付代理人である野村證券に口座を作成する、または既に口座がある場合、該当の株式をその口座へ移管し (既に口座がある場合はそのまま保管し) 、TOBへ申し込むことが可能です。
• メリット：公開買付代理人の証券会社に口座がある場合は、手数料がかからずに確実にTOB価格で現金化ができる。
• デメリット：公開買付代理人の証券会社に口座がない場合、口座開設や株式を移管するなど手数料がかかり、かつ、非常に手間がかかる。
  
2. 市場で売却する場合
   公開買付代理人の証券会社の口座がない場合、市場で該当株式を売却することで即時に現金化が行えます。
• メリット：他の選択肢と比較して、最も早く現金化できる。
• デメリット：TOB価格1,072円より若干低い価格水準での売却となり、かつ、売買手数料がかかる。
  
3. 放置して強制買取を待つ場合
   放置した場合、TOB成立後に臨時株主総会が開かれます。
   この臨時株主総会で他株主を排除するための株式併合を決定し、主要株主以外の株主の持株は1株未満になります。
   そして、1株未満の端数株は会社法の「端数処理の方法に関する事項」に則って、その合計数に相当する株式を、非公開買付会社であるポケットカードが買い取りすることになります。
• メリット：何もしなくても持ち株がTOB価格で現金化される。
• デメリット：他の選択肢と比較して、最も現金化まで時間がかかる。

以下はこれまでのポケットカードTOBのイベントと今後の予定です。

【ポケットカードTOBのイベント】
　2017年08月03日 … 伊藤忠商事がTOB実施を発表
　2017年10月02日 … TOB (公開買付け) 開始
　2017年11月14日 … TOB (公開買付け) 終了
　2017年11月15日 … 伊藤忠商事がTOBの結果を発表
　2018年01月16日 … ポケットカード臨時株主総会 (株式併合や端数株買取の決定など)
　2018年02月01日 … ポケットカード (証券コード：8519) 上場廃止
　2018年02月06日 … 株式併合予定日 (5,557,600株を1株へ併合)

ポケットカードの場合、臨時株主総会の後に上場廃止、株式併合、そして端数株の買い取りが行われます。

今回は大した金額ではなかったので、「放置して強制買取を待つ」ことにしましたが、大金だったときは現金化までに時間がかかるので要検討ですね。

《2018年3月26日追記》
2018年3月2日付でポケットカード(株)から「株式併合後の端数株処分代金お支払いに関するご案内」が届きました。
端数株処分代金を証券会社口座で受け取ることはできないようです。
そのため、案内に従い「端数株処分代金振込指定書」という書類を提出しました。
なお、もし、この書類を提出しない場合はゆうちょ銀行で現金化できる「端数株処分代金領収書」が郵送されてくるようです。

【ポケットカード端数株処分代金支払いまでの流れ】
　2018年02月06日 … 株式併合効力発生日 (5,557,600株を1株へ併合)
　2018年03月02日 … 端数株処分代金支払いに関する案内発送日
　2018年03月26日 … 端数株処分代金振込指定書提出期限
　2018年04月26日 … 端数株処分代金に関する書類発送日
　2018年04月27日 … 端数株処分代金支払い日 (開始日)

Shame on Logan Paul and YouTube!

Mr. Logan Paul's behavior is abnormal, such as posting a corpse image of a person who committed suicide.

He acts abnormal behavior for commercial purposes and is increasing the number of video playbacks.

I am also concerned about YouTube that allow such malicious videos.

YouTube

This time, YouTube removed his channels from Google Preferred.

[YouTube punishes Logan Paul for 'suicide forest' video]
(CNN: January 10, 2018)
http://money.cnn.com/2018/01/10/media/youtube-logan-paul/

If YouTube had removed his channels early, he would not do such foolish behavior to earn income.

----Examples of malicious videos----

[REAL LIFE POKÉMON GO IN TOKYO! (catching strangers) ]
2018-01-01

[Video of the dead body of the person who committed suicide] (deleted)
2017-12-31

[WE FOUGHT IN THE MIDDLE OF TOKYO!]
2017-12-30

[KICKED OUT OF JAPAN! (i'm sorry) ]
2017-12-29

------------------------------------

I am disappointed with his behavior.

And I am worried about the impact on children who are seeing similar behavior on YouTube.

Shame on Logan Paul and YouTube!

2017年に購入した主な商品

2017年に購入した主な商品を、備忘録的に書き出してみます。

買い物 (イメージ)

1. ツーパンツ・オーダースーツ 「リプライ/インバイト」 (花菱縫製)
   

   

   オーダースーツ (イメージ)

   
   [オーダースーツ HANABISHI]
   https://www.hanabishi-housei.co.jp/
   
   使用していたスーツのジャケットやスラックスがボロボロになってきたので昨年に続き追加購入しました。
   ジャケットにはいくつかのオプションを追加、また、スラックスは消耗品のためツーパンツにしました。
   合計55,080円 (税込) 。
   たまにはスーツスタイルを変えようと、これまで選んできた“INTERNATIONAL”スタイルではなく“ITALIAN”スタイルを選びました。
    
2. サングラス「ライオンシン (LION SIN) LI SIN-0001 BK」 (SWANS (山本光学) )
   +「LION SIN用スペアレンズ 偏光スモーク L-LI2-0151」 (SWANS (山本光学) )
   サングラス本体は購入当時で10,410円 (税込) 。
   スペアレンズは購入当時で5,886円 (税込) 。
   これまで使用していたサングラスが破損したため、買い換えました。
   可視光線透過率：25％、紫外線透過率：0.1％以下のカラーレンズモデルです。
   普段は、これをスペアレンズの1つである偏光スモークへ換装して使用しています。
   スペアレンズは可視光線透過率：29％、偏光度：97％、紫外線透過率：0.1％以下の偏光レンズです。
   レンズは簡単に換装可能なので、状況に応じて使い分けています。
    
3. 革靴 「TEXCY LUXE ビジネススニーカー TU-7776」 (アシックス商事)
   ビジネス用ではなくプライベート用に革靴を新規購入。
   革靴だけどスニーカータイプで、価格は購入当時で7,188円 (税込) 。
   2016年にTEXCY LUXE (テクシーリュクス) ブランドの別製品を購入しましたが、本革の革靴でありながら履きやすく、耐久性もばっちりだったので同じTEXCY LUXEブランドを選択しました。
    
4. 携帯電話 「MARVERA KYF35」 (京セラ)
   

   

   MARVERA KYF35 (C) 2017 KYOCERA Corporation

   
   2018年3月31日に、auの3G携帯電話における「EZアプリ」が利用できなくなり、それと同時に「おサイフケータイ」機能の「EZ FeliCa」も基本的に利用できなくなります。
   そのため、2018年1月22日をもって「モバイルSuica」もauの3G携帯電話向けにはサービスを終了し、スマートフォン向けと4G LTE携帯電話向けのみになるというアナウンスがJR東日本から出されていました。
   
   [携帯電話を「MARVERA KYF35」に機種変更]
   (Skygear：2017-11-04)
   https://skygear.blogspot.jp/2017/11/marvera-kyf35.html
   
   それまでの携帯電話は約4年間、使用しましたが、やむを得ず機種変更することしました。
   割引後の価格は、購入当時で27,400円 (税込) 。
   ストラップの位置がヒンジ側にあり、ちょっと使いにくいところが残念。
    
5. Bluetooth対応ワイヤレスイヤホン 「SBH24」 (SONY)
   
   携帯電話の機種変更に伴い、それまで使用していたハンズフリーのイヤホンが使用できなくなりました。
   そのため、Bluetooth対応リモコン・マイク付きワイヤレスイヤホン「SBH24」を購入しました。
   価格は購入当時で6,350円 (税込み) 。
   携帯電話だけでなくスマートフォンとも接続して使用していますが、音声が途切れたりすることなく、安定して使用できています。
    
6. 光学ドライブ 「クラムシェル型ポータブルブルーレイドライブ BDR-XD05BKXL2」 (Pioneer)
   
   5インチベイ内蔵型Blu-ray Discライターが故障したため、光学ドライブを買い換えました。
   光学ドライブの使用頻度は高くないため、BDXL対応のUSB3.0接続ポータブル光学ドライブにしました。
   価格は購入当時で8,515円 (税込み) 。
   Windows 10 Fall Creators Updateでも問題なく使用できています。
    
7. 内蔵ハードディスク 「3.5インチ 4TB WD40EFRX-RT2」 (Western Digital)
   + リムーバブルラック 「3Bayモデル BPN-DE230SS-BK」 (センチュリー)
   + 70mmファン 「RDL7015S」 (X-FAN)
   
   PCのHDDは2台を使ってRAID1 (Mirroring) を構成していましたが、そのうちの1台のS.M.A.R.T.の値が悪化していたので、買い換えました。
   前回と同じく「WD Red」というNAS用のRAID構成を想定したHDDを購入し、故障気味だった1台は廃棄、余った1台はバックアップとして構成しました。
   また、5インチベイ内蔵型Blu-ray Discライターを撤去したので…
   ・リムーバブルラック 3Bayモデル
   ・70mmファン
   …も購入し、半田付けが必要でしたがリムーバブルラックのファンを静音ファンに交換して実装しました。
   HDDは2台の価格で、購入当時で32,368円 (税込) 。
   リムーバブルラックは購入当時で5,419円 (税込) 。
   70mmファンは購入当時で783円 (税込) 。
   当初考えていた構想より大がかりなパーツ交換になりましたが、リムーバブルラックはSATA通信ケーブルとHDDとの間に何もチップが入っていないタイプを選んだのでHDDの性能に影響はなく、容量、冷却性能そして運用性が向上しました。
    
8. PCソフト 「一太郎2017 特別優待版」 (ジャストシステム)
   
   「一太郎2018」と同時期に提供予定の「ATOK2018」が月額費用タイプのみになるとのアナウンスがあったため、「一太郎2017」を購入。
   
   [日本語入力システム「ATOK」の提供方法を「ATOK Passport」に統一]
   (ジャストシステム：2017-12-05)
   https://www.justsystems.com/jp/news/2017l/news/j12052.html
   
   特別優待版を選択し、価格は購入当時で6,362円 (税込) 。
   「一太郎シリーズ」や「ATOKシリーズ」の購入はこれで最後にするかもしれません。

2017年に購入した主な商品はPCと周辺機器でした。
光学ドライブ、HDDやリムーバブルラックなど、PCパーツ全体の交換はしていないもののPCの設計を変更した大がかりなパーツ交換となりました。
私のPCは自作ですが、稼働音を抑制し、ソフトウェア含めて安定性が向上したので設計変更して良かったと思います。

2018年自分戦略

私は、年始に「自分戦略」として、やることなどの評価と設定を行っています。

下記は昨年分の評価と本年分の設定です。

自分戦略 (イメージ)

(1) 決済サービス (クレジットカードなど)

【2017年の結果】

• 使用中のクレジットカードにサービス改悪がないか、動向の把握に努める。
  →ポケットカードがTOB成立で株主優待であったQUOカード提供が無くなる。
  　そのため、今後はP-oneカードで実質的な還元率が低下する見込み。

　
【2018年の計画】

• 使用中のクレジットカードにサービス改悪がないか、動向の把握に努める。
• 京急カード (DCカード) を解約する。

　

(2) ポイント・電子マネー

【2017年の結果】

• ポイントサービスの改善や改悪、廃止が発生していないか、動向の把握に努める。
• JR東日本の方針により、SuicaポイントなどがJREポイントへ2017年12月をもって統合。
  →JREポイントカードを作成し、運用を開始。
  
  [Suica ポイントを JRE POINT へ共通化 - 東日本旅客鉄道 (JR東日本) ]
  http://mc.suicapoint.com/mail/u/l?p=vcJ67-J3LZBgtLM6oBlYrgZ (PDF注意)
  
  →Suica ポイントをJRE POINTへ移行、完了。
• ヤマト運輸の「クロネコポイント」が2017年11月30日をもって終了。
  
  [クロネコメンバーズ「クロネコポイントキャンペーン」終了について - ヤマト運輸]
  http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_50_01news.html

　
【2018年の計画】

• ポイントサービスの改善や改悪、廃止が発生していないか、動向の把握に努める。

　
(3) 仮想通貨

【2017年の結果】

• 「MinerGate」を使い、Altcoinをマイニングする。
  →Altcoinの1つ「Monero (XMR) 」のプールマイニングを実施。
  　ChangellyやPoloniexを使い、Altcoinの一部をBitcoin (BTC) へ交換実施。　
• 仮想通貨 (Bitcoin及びAltcoin) について規制など、動向の把握に努める。
  →2017年4月より仮想通貨に対応した資金決済法が施行。
  　仮想通貨が定義され、仮想通貨交換所 (仮想通貨交換事業者) が登録制になる。
• [New!] 仮想通貨取引所「Coincheck (コインチェック) 」へ口座開設。
  
  [Coincheck (コインチェック) ]
  https://coincheck.com/ja/
  
  →Coincheckに口座を開設し完了。
  　これまで蓄積した仮想通貨を一度日本円へ現金化。

　

【2018年の計画】

• 「MinerGate」を使い、Altcoinのマイニングを継続する。
• 仮想通貨 (Bitcoin及びAltcoin) や取引所に係わる規制など、動向の把握に努める。

　

(4) 資産運用

【2017年の結果】

• 個人向け国債 (変動10年) を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
  →個人向け国債 (変動10年) の定期的な購入を実施。
• アセットアロケーションで決めた資産配分に従い、ポートフォリオのリバランスを検討する。
  →国内債券クラスと先進国株式クラスの追加購入を実施。
  　その内、先進国株式クラスについてNISAの活用を実施。
• [New!] 外国物価連動国債の償還に伴い、外国債券クラスについてリバランスを検討する。
  →代替となる良い外国物価連動国債の投資信託が見つからず。
  　そのため新興国債券の投資信託によるリバランスを検討。

　

【2018年の計画】

• 個人向け国債 (変動10年) を定期的に購入し、ラダー型運用を継続する。
• 世界物価連動国債の償還に伴う外国債券クラスのリバランスを実施する。
• 所有している個別株式のTOB成立に関係し、状況の把握に努め現金化されるまでトレースする。
• アセットアロケーションで決めた資産配分に従い、ポートフォリオのリバランスを検討する。

　

(5) 銀行・信金

【2017年の結果】

• 両親の資産に関して、管理計画に基づき、資産管理を実施する。
  →父名義の不動産が売却できたため、両親の資産は現金がわずかに増加。
  　境界確定作業や媒介手数料など、かかった費用を考えると利益などはほとんど無いので浮かれてお金を使い過ぎないよう両親へ注意喚起を実施。
• 利用している銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。
• 住信SBIネット銀行のサービス内容が変更された。
  
  [スマートプログラム改定のご案内 - 住信SBIネット銀行]
  https://contents.netbk.co.jp/lp/spro-info/
  
  住信SBIネット銀行の「スマートプログラム」は、商品・サービスのご利用に応じて銀行振込手数料が月に数回無料になるなど、さまざまな優遇が受けられるプログラム。
  →影響はないことを確認。
• 三井住友銀行のSMBCポイントパックのサービス内容が変更された。
  
  [SMBCポイントパックのサービス内容改定のお知らせ]
  http://www.smbc.co.jp/kojin/sougou/standard/kaitei.html
  
  ATM利用・時間外手数料無料の対象からゆうちょ銀行ATMが除外される。
  ATM利用・時間外手数料無料が月4回から月3回へ変更される。
  →影響はないことを確認。
• [New!] ゆうちょ銀行が無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト＋ (プラス) 」を開始。
  →自身のゆうちょ銀行口座を「ゆうちょダイレクト＋ (プラス) 」へ移行、通帳を廃止。
  →これで自分名義の銀行口座は全て通帳レス (紙の通帳を発行しない) になった。

　
【2018年の計画】

• 両親の資産に関して、管理計画に基づき、資産管理を実施する。
• 利用している銀行、信用金庫の経営状況について動向の把握に努める。

　

(6) 公共サービス

【2017年の結果】

• 電力の小売全面自由化にともない購入先の変更を検討する。
  →電気契約を東京電力エナジーパートナーから東京ガスに切り替えることを計画。
• サービスの改善や改悪、廃止が発生していないか動向の把握に努める。
  →東京電力エナジーパートナーからガス契約の電話勧誘があったが特定商取引法に違反する内容であったため抗議し、電気契約も切り替えることを検討。

　
【2018年の計画】

• 電気契約を東京電力エナジーパートナーから東京ガスに切り替える。
• サービスの改善や改悪、廃止が発生していないか動向の把握に努める。

　

(7) 保険・年金

【2017年の結果】

• 火災保険について、地震保険の保険料値上げなど動向の把握に努める。
  →地震保険が2017年1月に保険料の値上げが実施される。

　

【2018年の計画】

• 火災保険について、地震保険の保険料値上げなど動向の把握に努める。
• 満期が来る実家の火災保険を更新する。

　

(8) 実家関連

【2017年の結果】

• 契約した不動産会社を通じて父名義の不動産の売却を進める。
  →売却完了。
• 母名義の不動産の売却先を検討し、情報を集める
  →現在のところ、進展無し。
• [New!] 母の2015年市民税発生に伴いNHK放送受信料の支払いが再発生したため、両親の世帯の課税実績をもって免除申請する。
  →NHK放送受信料の半額免除申請が通り、手続きを完了。

　

【2018年の計画】

• 母名義の不動産の売却先を検討し、情報を集める。
• NHKへ両親の世帯の課税実績をもって全額免除申請を行う。

　

(9) その他

【2017年の結果】

• 認知行動療法について、更に情報を集め実践する。
  →コラム法などを実施。
• マインドフルネスについて、更に情報を集め実践する。
  →いくつかの瞑想法について継続して実施。
• ORACLE MASTER Silverについて更新するか、しないかを含めて検討する。
  →進展無し。
• TOEICスコア600点以上を目指す。
  →進展無し。

　

【2018年の計画】

• 認知行動療法について、更に情報を集め実践する。
• マインドフルネスについて、更に情報を集め実践する。
• ORACLE MASTER Silverについて更新するか、しないかを含めて検討する。
• TOEICスコア600点以上を目指す。

2017年はひどい事件が2月と9月に発生し、精神的にかなり疲弊しました。
情報を集めていた認知行動療法やマインドフルネスにかなり助けられました。
私は2018年を実りある、充実した良い年にできるよう、努力します。

Bitcoinがまた分裂、新仮想通貨「Bitcoin Diamond」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年11月24⽇夜 (JST) に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Diamond (BTD) 」 (ビットコインダイヤモンド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

[ビットコインがまた分裂　新通貨「ダイヤモンド」登場]
(日本経済新聞：2017-11-25)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909760V21C17A1EA1000/

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉1日に分裂した「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) 、一ヶ月前の2017年10月24日に分裂した「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) に続いて3度目です。

Bitcoin DiamondはBitcoinに対して以下の改良が行われています。

• ブロックチェーンサイズを8MBに拡張 (Bitcoin Cashと同じ)
• 取引速度の遅延の解消
• リプレイアタック (窃盗) に対する耐性
• 新しいproof-of-workアルゴリズムを実装
• ビットコインの元の機能を引き続き実装 (ただし、ハードフォーク)

ただし、日本の大手取引所で配布方針を現時点で明らかにしているのはBTCボックスのみで、他の取引所は様子見といった状態です。

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種で、本来はマイクロペイメントと呼ばれる少額決済に使用されてしました。
ところが、最近は「ビットコインバブル」の影響でBitcoinをはじめとした仮想通貨の価格が上昇、3万円未満の決済では、Bitcoinを決済に用いると銀行の手数料以上の送金コストがかかる状況が続いています。
つまり、Bitcoinは決済手段としての魅力を失い、単なる投機対象になっています。
この「ビットコインバブル」はBitcoinに限らず、仮想通貨にとって良い状態ではありません。

また、Bitcoinは2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画がありましたが、マイナー、開発者、取引所などの利害関係者の意見がまとまらず、中止に追い込まれました。
Bitcoinを見限る利害関係者も出てくることでしょう。
実際、マイニングリソースで見るとBitcoin CashがBitcoinを超えるときもあり、値上がり率も非常に高い状態にあります。
今後もBitcoinそのものの改善が遅れる場合、今回のBitcoin Diamondと同様、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。
例えば、すでに以下の分裂 (ハードフォーク) が予定されています。

• Bitcoin Cash Plus
• Bitcoin Silver
• Super Bitcoin
• Bitcoin Platinum

個人的には、実装予定のテクノロジーからSuper Bitcoinが興味深いです。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場することに期待します。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、興味深いのでこれからもトレースしていきます。

Googleニュースにおける金正恩氏の偶然の構図

日本では金正恩氏の特徴的な髪型が黒電話の受話器に似ているとして、金正恩氏のことを「黒電話」と揶揄する、いわゆるネットスラングがあります。
(外国では金正恩氏を「黒電話」と揶揄する表現はないようです)

黒電話

Googleニュースで、以下のような金正恩 (キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長の偶然の構図がありました。

Googleニュースにおける金正恩氏に関する記事の見出し

偶然とはいえ、Googleニュースで金正恩氏の特徴的な髪型だけを切り出した構図の見出しが出るとは思ってもいませんでした。
Googleニュースはネットスラングの影響を受けて、記事だけでなく画像もピックアップしてくれるのでしょうか。

ちなみに、オリジナルのニュース記事は下記の産経新聞の記事です。

[金正恩政権、米中会談見極め 軍事的挑発“解禁”も]
(産経新聞：2017-11-09)
http://www.sankei.com/world/news/171109/wor1711090049-n1.html

Googleニュースが切り出した画像は、下記の画像 (朝鮮通信＝共同から引用) がオリジナルの構図です。

金正恩 (キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長

しかし、ネットスラングとGoogleニュースの偶然を楽しんでばかりもいられません。
現在、アメリカのトランプ大統領がアジアを歴訪していますが、朝鮮半島情勢はどのような進展をするのでしょうか。
とても気になります。

携帯電話を「MARVERA KYF35」に機種変更

約4年ぶりに、携帯電話を「MARVERA KYF35」に機種変更しました。

MARVERA KYF35 (C) 2017 KYOCERA Corporation

[MARVERA KYF35 製品情報] (京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/consumer/lineup/kyf35/

2018年3月31日に、auの3G携帯電話における「EZアプリ」が利用できなくなり、それと同時に「おサイフケータイ」機能の「EZ FeliCa」も基本的に利用できなくなります。

[3G ケータイ向けアプリサービス「EZアプリ」の配信、および一部サービスの終了について]
(KDDI (au) ：2016-04-28)
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/04/28/1772.html

そのため、2018年1月22日をもって「モバイルSuica」もauの3G携帯電話向けにはサービスを終了し、スマートフォン向けと4G LTE携帯電話向けのみになるというアナウンスが出ていました。

[auフィーチャーフォンでのモバイルSuicaサービス終了について]
(JR東日本：2017-04-27、2017-11-01更新)
https://www.jreast.co.jp/mobilesuica/new_s/aufpend20170427.html

「モバイルSuica」を廃止する場合などを検討しましたが非常に困ることが判明したため、前の機種である3G携帯電話「MARVERA KYY08」は満45ヶ月の利用と残念ながら想定運用年数の48ヶ月 (4年間) を超えた運用はできませんでしたが、今回の携帯電話の買い替えはやむを得ないです。

料金プランも…

• 通話：スーパーカケホ (ケータイ) (割引後で1,200円/月、5分以内の国内通話は無料)
• データ通信：ダブル定額Z (500円/月 - 4,200円、0.03円/KB)

…が私の場合の推奨プランとなりましたが、この5分以内の国内通話が課金されない通話プランは「ダブル定額」というデータ通信プランとの組み合わせが2016年11月で終了しており、「ダブル定額Z」というデータ通信料が1.5倍になる代わりに0円／月スタートのプラン以外は、より定額固定制のデータ通信プランしか選べなくなっていました。
そのため…

• 通話：VKプランS (割引後で998円/月、無料通話1,100円分/月)
• データ通信：ダブル定額 (500円/月 - 4,200円、0.02円/KB)

…という無料通話分が含まれた通話プランとデータ通信プラン「ダブル定額」を組み合わせることにしました。
定期的に利用状況をモニタリングし、最適な通話プランかどうか判断していく必要があります。

ただ、4G LTEになって何より悩ましいのは、3G携帯電話で無料だった留守番電話サービスが4G LTE携帯電話では300/円かかることです。

[お留守番サービスEX] (KDDI (au) )
https://www.au.com/mobile/service/call/orusuban-ex/

実質値上げとは、こればかりはKDDI (au) にがっかりしました。
とりあえず、留守番サービスは契約せず、必要が生じた場合に検討するということにしました。
バッテリー容量が増えているので、24時間ずっと電源を入れてサイレントモードの自動ON・OFFでどうにかできないか検討しますが、圏外はどうにもならないので悩ましいところです。

携帯電話本体の料金は、分割支払いの場合、分割期間は最長で36ヶ月を選択できて無利子なので、36ヶ月分割支払いを選びました。
携帯電話本体の最低運用期間は48ヶ月+3ヶ月の51ヶ月以上としているため、問題ありません。

4G LTEはWi-Fiも使えて通話もVoLTEと3G携帯電話と根底から異なる作りなので、しばらくは通話料やデータ通信料をモニタリングし、運用を工夫しながら使っていきます。

Bitcoinが再分裂、新仮想通貨「Bitcoin Gold」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年10月24⽇午前10時30分頃に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉に「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) が分裂したのに続いて2度目です。

[ビットコインが2回目の分裂　「BTG」付与には時間]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HC7_U7A021C1000000/

[ビットコインゴールド、付与は11月1日以降]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644920U7A021C1EE9000/

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
Bitcoinの普及で決済の遅延が頻発していましたが、⼤量のマイニングリソースを持つ中
国系マイナーが寡占しBitcoinそのものの改善に反対、改善が遅れていました。

この状態を改善しようと、⾹港を拠点とするマイナーが暗号の難易度が低く、個⼈で解読に参加できるようにしてBitcoinをハードフォークしたのが「Bitcoin Gold」です。
Bitcoinの問題点に、マイニングリソースに用いる計算リソースとしてASICと呼ばれる専用ハードウェアの存在があり、中国系マイナーがマイニングリソースを寡占し大きな影響力を持つに至った原因でした。
Bitcoin Goldでは、このBitcoinで使われていたASICを使えないようにアルゴリズムを改めています。

今後、この分裂でBitcoin (BTC) とBitcoin Gold (BTG) の価値がどうなるかは不明ですが、2017年8⽉に誕⽣したBitcoin Cash (BCH) の事例では…

• Bitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) は分裂時に時価総額が概ね9対1になった。
• 2017年10⽉末時点のBitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) の時価総額は、概ね18対1に差が開いた。
• Bitcoin (BTC) 保有者の保有価値はBitcoin Cash (BCH) と分裂する前に⽐べて約2倍になった計算になる。

…とBitcoin (BTC) が圧倒的に優勢でした。

ですが、今回の分裂は、心情的にはBitcoin Goldを応援したくなります。

Bitcoin Goldそのものは、仮想通貨として開発者、マイナー、利用者ともに利点が多く、マイナーリソースの寡占もある程度、防止できるアルゴリズムだからです。

なお、仮想通貨としてBitcoinは存続し続けるため、今のところBitcoin利用者に影響はありません。
しかし、Bitcoin利用者は今後も油断できません。
2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも賛成派と反対派が発生した場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

2017年衆議院議員総選挙の投票前にボートマッチ (Vote Match) を

第48回衆議院議員総選挙の投票日の前日になりました。

選挙での投票 (イメージ)

今回の選挙で当初は台風の目になると言われていた希望の党ですが、公認候補者 (元民進党議員) が希望の党の公約と異なる演説をしたり、事実上、民進党から分離した立憲民主党が各新聞社の事前調査で野党第一党になりそうな支持率になるなど、野党がすごいぐだぐだした状況です。

[9条改悪反対!!　民進出身の希望公認候補が露骨に反旗　改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…]
(産経新聞：2017-10-16)
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160088-n1.html

そんな状況ですが、投票前に政党・候補者の考えと、自身の考えとの一致度を「ボートマッチ (Vote Match) 」で最終確認してみてください。
「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えるだけで考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。
今回の衆議院議員総選挙では、以下の4つのボートマッチ・Webサイトをご紹介します。

[毎日新聞ボートマッチ 衆院選 えらぼーと2017]
(毎日新聞社)
https://vote.mainichi.jp/48shu/

[ボートマッチ2017衆院選版]
(政くらべ)
https://say-kurabe.jp/votematch/vm2017.php

[政党との相性診断]
(Yahoo! Japan)
https://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/match/party/1/

[2017年衆院選 セイジー！のボートマッチ]
(SayGee!! (セイジー！))
http://saygee.org/votematch2017b/

これらの「ボートマッチ」を行うことで、政党や候補者ごとの公約や考えの違いも理解しやすくなると思います。
自身の考えに基づいた投票ができるようになり、これにより選挙による政治に対する考えの反映、すなわち真の政治参加ができると思います。

ただし、往々にして実現性を無視した公約を打ち出している政党や、上述の通り当選さえすれば公約やそのときのなど関係ないと考えている候補者も少なからずいるので、よく考えて政党と候補者を選び、投票しましょう。
投票先で迷っている方、政党や候補者のなんとなくのイメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

なお、今回も「支持政党なし」という政治団体が比例東京ブロックに4人擁立しているので、「支持政党なし」という政治団体を支持する場合以外は、比例代表への投票の際は適切な投票先を記入するよう、注意してください。

カードローンとアパートローンの過剰供給問題

先日、新生銀行から「住宅ローン」の営業電話がありました。
すぐに断り…

• 住宅ローンは必要ないこと
• 二度と金融商品の営業電話をかけてこないこと
• 営業電話をしないことについて顧客管理システムに記録すること

…これら3点を要求として伝えました。

家計 (イメージ)

実家にも口座のある地方銀行から金融商品の営業電話がかかってきました。
こちらは過去に「金融商品の営業電話はお断り」と連絡し、顧客管理システムにも記録されているはずなので支店長へクレームを入れました。
ですが、将来、また営業電話がかかってくると思います。

キャッチセールス、アポイントメントセールスなどは特定商取引法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
マンションセールスなども宅地建物取引業法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
しかし、金融商品は営業活動を根本的に断るための法規制がないのです。
せいぜい、個人情報保護法に基づく個人情報削除を要求する程度ですが、銀行口座があるため完全に削除することが出来ません。

新生銀行の場合は、営業電話番号が「運用」と「住宅ローン」ともに固定番号で着信拒否を設定すれば良く、すぐに着信拒否に登録しました。
地方銀行の場合は、残念ながら営業電話があったらその都度、クレームを入れるしかありません。

このように、日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の収益が低下した結果、銀行は様々な金融商品の売り込みに積極的です。
そして、銀行の営利活動の問題は他でも表面化しています。
その代表的な金融商品がカードローンとアパートローンです。

【カードローンの問題点】

消費者金融 (所謂、サラ金) は過払い金の問題でほとんどが廃業するか、大手銀行などの傘下に入りました。
その後、改正貸金業法のにより総量規制が開始され、利用者の審査や利用総額の規制が強化された結果、消費者金融の利用者は減っていきました。
総量規制の影響で専業主婦や無職などの収入がない人は、消費者金融や信販会社から借り入れすることができなくなりました。
しかし、消費者金融の利用者が減ったかわりに、銀行は規制が緩いカードローンに目を付け営業活動を強化していきました。

[2017年3月末の大手銀行カードローン残高]

 (月刊消費者信用2017年7月号より引用)

• 三井住友銀行…………6,499億円
• 三菱東京UFJ銀行 ……4,352億円
• 新生銀行………………2,482億円
• 楽天銀行………………3,861億円
• 住信SBIネット銀行 …1,316億円
• オリックス銀行………1,187億円

　　※みずほ銀行は非公開

消費者金融や信販会社から借り入れすることができない場合でも、カードローンは規制が緩いため利用することができ、急激に貸し付け残高を増やしています。

かつての消費者金融の例を挙げるまでもなく、過剰貸し付けは浪費癖のある人 (昔の民法で所謂、準禁治産者に該当する人) など、抑制が効かない人を破滅に追いやります。

【アパートローンの問題点】

アパートローンの問題点はカードローンと同じく規制が緩いこと、そして不動産業者と結託して過剰貸し付けを行っている点です。

[絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」]
(週刊現代：2017-09-04)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

────週刊現代の記事からの引用ここから────────
「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。
表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。
1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。
いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」 (大手地銀関係者)
・・・・中略・・・・
とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」 (前出・大手地銀関係者)
────週刊現代の記事からの引用ここまで────────

上記の記事では…

• スルガ銀行
• 静岡銀行
• オリックス銀行

…これら3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではないと記載されています。
そしてアパートローンを通じた過剰貸し付けが不動産価格の高止まりにも繋がっています。

【カードローンとアパートローンの両方で名前があがるオリックス銀行】

カードローンとアパートローンの両方で名前があがっている銀行があります。
オリックス銀行です。

私は「オリックス・システム株式会社」という、オリックスグループのシステム会社の幹部 (部長級) と話をしたことがあります。
以下のような発言をされていました。

────オリックス・システムの幹部の発言ここから────────
(1) この世の中に人の役に立たない仕事はない。
(2) 人の役に立たない仕事は淘汰されていく。
(3) オリックスの金融システム事業がビジネスとして成立しているのは人の役に立っている証拠だ。
────オリックス・システムの幹部の発言ここまで────────

まず、(1) や (2) が正しいなら、世界中で淘汰されずにしぶとく残っている麻薬ビジネスは人の役に立っている仕事と言えるのでしょうか？
また、上記のカードローンやアパートローンは、これまで返済能力を超えて消費者金融や住宅ローンから資金を借りて破産した人だけの問題なのでしょうか？
カードローンやアパートローンのCMをうち、営業活動や不動産会社と結託して審査を緩くしてまで返済能力を超えた資金を貸し付けている銀行側は問題がないのでしょうか？
上記の (3) の発言のようにオリックスの金融システム事業、ひいてはカードローンやアパートローンを積極的に売り込んでいるオリックスの金融事業は正しく、本当に人の役に立っているのでしょうか？
私は、オリックス・システムの幹部の発言を踏まえ、オリックス銀行やオリックスグループの姿勢に疑問を感じます。

【金融庁の規制強化の動き】

現在、金融庁はカードローンの規制強化に動いており、アパートローンは監視強化に動いています。
全国銀行協会も、加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針を示しました。
どちらも、銀行へ貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、正確な実態の把握を進め規制する動きです。

[金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで]
(REUTERS (ロイター) ：2016-12-12)
http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

[金融庁、銀行カードローンを立ち入り検査へ　貸し出し上限導入も焦点]
(日本経済新聞：2017-09-01)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0K_R00C17A9EA2000/

[全銀協、カード・アパート融資の残高 毎月公表へ]
(日本経済新聞：2017-09-08)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20898550X00C17A9EE9000/

オリックスグループの幹部が主張するように「ビジネスが成立しているのは人の役に立っている証拠」で、現在のカードローンやアパートローンの状況は利用者にとって望ましい状況なのでしょうか？
私は、そうは思いません。
借り手の返済能力を超えてまで貸し付ける銀行は、例えそれがビジネスとして成立していたとしても、正しい道を外れています。

全国銀行協会の自主規制だけでなく、金融庁がカードローンやアパートローンの規制を強化し、金融市場や不動産市場が利用者にとって望ましい状況、過剰供給ではない状況になることを願わずにはいられません。

金融庁が仮想通貨交換業者として11社を登録 (2017年9月末)

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者 (取引所) として11社を登録したと発表しました。

仮想通貨 (イメージ)

[仮想通貨、透明化へ一歩　金融庁が11社を取引所登録]
(日本経済新聞：2017-09-29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
第1陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー (東京・港) 、ビットバンク (東京・品川) などが名を連ねた。
SBIホールディングス系のSBIバーチャル・カレンシーズ (東京・港) など２社が新規参入する。
金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
・・・・中略・・・・
仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO (イニシャル・コイン・オファリング) にどう対応するかの法整備も不十分だ。
金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[金融庁：仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も]
(Bloomberg：2017-09-29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OWYZL56S972I01

──── Bloomberg からの引用ここから────
金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。
・・・・中略・・・・
仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO (イニシャル・コイン・オファリング) も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。
国内では今後判断をしていくことになる。
──── Bloomberg からの引用ここまで────

これらは、2017年4月1日に施行された改正資金決済法で…

• 仮想通貨交換業者 (取引所) は最低で1,000万円の資本金を持つこと (義務付け)
• 顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理すること (信託保全)
• 条件を満たし、仮想通貨交換業者 (取引所) として届け出ること (登録制)
• 定期的に金融庁の立ち入り検査を受けること
• 運営状況に不備があれば業務改善命令が出されること

…と、利用者保護を目的として最低ラインの規制が入ったことに対する動きです。

今回の登録要件は最低ラインの規制という位置づけですが、改正資金決済法が施行された2017年4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上っています。

ですが、仮想通貨交換業者 (取引所) の淘汰が進み、安全に仮想通貨が取引できるようになるのは歓迎です。
今後は競争が進み、手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断して、利用者が仮想通貨交換業者 (取引所) を選別するようになることでしょう。

まだまだ仮想通貨はマーケット (市場) が小さく、最大流通量を誇る Bitcoin ですら投機による変動が大きいのが現状です。
ですが、仮想通貨は…現物取引 → 金や銀などの現物通貨 → 国または中央銀行が担保する紙幣などの通貨 → 仮想通貨？…と、推移してきた取引手段の先行きとして発展する可能性を秘めています。
Bitcoin 分裂騒動やマイニングの計算リソース (消費電力量) 問題、乱立する仮想通貨など、問題もかなり多いですが、単なるデータがブロックチェーンなどの技術によって低コストの取引手段としてマイクロペイメントや国際的な取引で有効性を示しており、活用方法の研究やビジネスへの応用の模索が広がっています。

今回は最低ラインの規制ですが、日本が世界に先駆けて法律を整備したことは素晴らしいことであり、金融庁に拍手を送りたいと思います。

ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を

安倍首相が衆議院解散を明言し、衆議院が2017年9月28日の本会議で解散されたこと受けて衆議院選挙が行われる運びとなりました。

選挙での投票 (イメージ)

しかし、野党は下記の2つの問題点でゴタゴタしている印象です。
政治家なら政策で闘って欲しいものです。

1. 野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること。
2. 政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること。

【1】野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること

[衆院解散・総選挙「受けて立つ」　民進代表]
(日本経済新聞：2017-07-06)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H59_W7A700C1PP8000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「いつでも受けて立つし、追い込みたい」と語った。
共産党は早期の衆院解散・総選挙を求めており足並みをそろえた。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

このように、7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したとき、野党は早期の衆議院の解散・総選挙を求める発言をしています。
ところが、いざ衆議院が解散され総選挙を行うとなったとたんに、野党は「大義なき解散」として批判を始めました。

[与野党はや臨戦態勢　衆院解散、総選挙へ]
(日本経済新聞：2017-09-28)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0O_Y7A920C1EAF000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
民進、共産、自由、社民の野党4党は首相の「大義なき解散」を批判し、28日の国会を欠席した。
民進党の大島敦幹事長はNHK番組で「森友、加計の疑惑に一切、首相が説明責任を果たさない自己保身解散だ」と批判した。
選挙戦の争点は「首相の政治姿勢そのものだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長も「解散は疑惑隠しの党利党略だ。安倍暴走政治を終わらせる」と訴えた。
希望の党については「自民党の補完勢力だ」と断じ、野党共闘の対象にならないとの認識を示した。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

7月には衆議院の解散・総選挙を求めておきながら、2ヶ月後に衆議院が解散され実際に選挙が行われるとなったとたんに批判する野党は、完全なダブルスタンダードです。

【2】政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること

[小池氏「排除の論理」に民進反発　無所属・新党の動き　前原氏・連合の対応焦点]

(日本経済新聞：2017-09-30)

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H55_Z20C17A9EA2000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。
憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。
民進党からは反発の声が拡大。
希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。
前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[民進のリベラル系、新党結党の可能性も　「排除」に不満]

(朝日新聞：2017-09-30)

http://www.asahi.com/articles/ASK9Z5GF0K9ZUTFK00F.html

────朝日新聞からの引用ここから────
民進党は30日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として見直しを訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
────朝日新聞からの引用ここまで────

「政党」の定義を見てみましょう。

────「三省堂 大辞林」からの引用ここから────
【政党】
政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され，その主義・主張を実現するための活動を行う団体。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここまで────

希望の党の善し悪しはともかくとて、小池代表の政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとし「排除する」とした発言は、政党の定義から照らして正しいものです。

政治上の主義・主張を同じにしていないのに、政党からの公認を求めるのは、政党交付金や比例復活、選挙での支援への期待など、政治家として政策の実現を目指すことより議員となってお金をえることばかり考えている悪しきものです。

でも、忘れてはいけないことがあります。

今回、希望の党は政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとした排除の論理を明言していますが、希望の党の細野豪志前衆院議員は2015年の民主党政調会長だった当時の発言を翻しており、その点を説明しておらず、発言に一貫性がありません。

【2015年9月の細野豪志氏の発言】

────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここから────
・ (安保) 法案について我々は廃案にするしかないと思っています。
　(朝日放送のTV報道より)
・憲法違反の法案を出しておいて対案を出せというのはお門違いも甚だしい。
　顔を洗ってで同してこいという話だ。
　(FNNのTV報道より)
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここまで────

　　　　　　　　▼

【2017年9月の細野豪志氏の発言】

[希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任　安保法制、白紙撤回論者は認めず]

(産経新聞：2017-09-28)

http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280129-n1.html

────産経新聞からの引用ここから────
細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。
────産経新聞からの引用ここまで────

細野豪志前衆院議員は、この点について説明できなければ整合がとれないことになります。
(簡単に政治信条を変える政治家が信頼できるかは、また別のお話)

つまり、小池代表は「排除の論理」を明言していますが、現在の希望の党を構成する政治家が政治上の主義・主張を同じくしているか、疑問符が付きます。

現時点での政権与党である自民党にも様々な政治家がいて、問題がないとは言いません。

ですが、政党として党内で主張が割れた場合は、小泉内閣のときのように選挙で公認しないなど (一部は離党し国民新党やなどを結党) 、政治上の主義・主張と政策の腹合わせにリソースを割き、議論をしてまとめ、時には党を割ることすらしています。

[河野太郎外相、民進の「変節」批判　特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」]

(産経新聞：2017-09-29)

http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290052-n1.html

────産経新聞からの引用ここから────
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。
非常に曖昧模糊としている」と批判した。
────産経新聞からの引用ここまで────

もし、ブームや雰囲気といった曖昧なもので政党への投票を行う方がいるのであれば、ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を考えてください。

そして、政党も公約が自身の考えとマッチしているか、よく比較したうえで投票するよう、考えてください。

アメリカのサンフランシスコ「慰安婦の日」制定決議に反対を！

2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で、サンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡において今年だけの措置として、9月22日を「慰安婦の日」として制定する決議案が決議され、全会一致で採択されました。

San Francisco

[9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択]
(産経新聞：2017-09-20)
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200027-n1.html

これは、9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているので、その日を慰安婦の日にしようという決議でした。
ただし、原案に修正がはいり、決議案からは以下の部分が削除されました。
「WHEREAS, The Japanese government to this day has never officially apologized to those survivors; and」

慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカでこのような中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人による一方的な主張に基づいた慰安婦像の設置や「慰安婦の日」制定は、日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。
また、これらはルーツの違う人々の対立を煽るため、日米離間工作の一環とも言えます。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてサンフランシスコ市議会へ「慰安婦の日」制定に反対する意見の電子メールを送りました。

[「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを！ - なでしこアクション]
(2017-09-17)
http://nadesiko-action.org/?p=12024

日本政府外務省のサンフランシスコ総領事も反対の意見を表明しています。

[‘Comfort women’ memorials are alienating Japanese public - San Francisco chronicle]
( 山田淳サンフランシスコ総領事投稿：2017-07-21)
http://www.sfchronicle.com/opinion/openforum/article/Comfort-women-memorials-are-alienating-12218720.php

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例：タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生：1912年、再調査による名誉回復：1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。

[米国に新たな慰安婦像 サンフランシスコ市]
(産経新聞：2017-09-23)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170923/dly1709230017-n1.html

…残念ながら、サンフランシスコではこれから生まれてくる子供たちに負の遺産を残すことになりました。
それでも、継続して「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。