Bitcoinがまた分裂、新仮想通貨「Bitcoin Diamond」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年11月24⽇夜 (JST) に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Diamond (BTD) 」 (ビットコインダイヤモンド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

[ビットコインがまた分裂　新通貨「ダイヤモンド」登場]
(日本経済新聞：2017-11-25)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909760V21C17A1EA1000/

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉1日に分裂した「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) 、一ヶ月前の2017年10月24日に分裂した「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) に続いて3度目です。

Bitcoin DiamondはBitcoinに対して以下の改良が行われています。

• ブロックチェーンサイズを8MBに拡張 (Bitcoin Cashと同じ)
• 取引速度の遅延の解消
• リプレイアタック (窃盗) に対する耐性
• 新しいproof-of-workアルゴリズムを実装
• ビットコインの元の機能を引き続き実装 (ただし、ハードフォーク)

ただし、日本の大手取引所で配布方針を現時点で明らかにしているのはBTCボックスのみで、他の取引所は様子見といった状態です。

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種で、本来はマイクロペイメントと呼ばれる少額決済に使用されてしました。
ところが、最近は「ビットコインバブル」の影響でBitcoinをはじめとした仮想通貨の価格が上昇、3万円未満の決済では、Bitcoinを決済に用いると銀行の手数料以上の送金コストがかかる状況が続いています。
つまり、Bitcoinは決済手段としての魅力を失い、単なる投機対象になっています。
この「ビットコインバブル」はBitcoinに限らず、仮想通貨にとって良い状態ではありません。

また、Bitcoinは2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画がありましたが、マイナー、開発者、取引所などの利害関係者の意見がまとまらず、中止に追い込まれました。
Bitcoinを見限る利害関係者も出てくることでしょう。
実際、マイニングリソースで見るとBitcoin CashがBitcoinを超えるときもあり、値上がり率も非常に高い状態にあります。
今後もBitcoinそのものの改善が遅れる場合、今回のBitcoin Diamondと同様、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。
例えば、すでに以下の分裂 (ハードフォーク) が予定されています。

• Bitcoin Cash Plus
• Bitcoin Silver
• Super Bitcoin
• Bitcoin Platinum

個人的には、実装予定のテクノロジーからSuper Bitcoinが興味深いです。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場することに期待します。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、興味深いのでこれからもトレースしていきます。

Googleニュースにおける金正恩氏の偶然の構図

日本では金正恩氏の特徴的な髪型が黒電話の受話器に似ているとして、金正恩氏のことを「黒電話」と揶揄する、いわゆるネットスラングがあります。
(外国では金正恩氏を「黒電話」と揶揄する表現はないようです)

黒電話

Googleニュースで、以下のような金正恩 (キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長の偶然の構図がありました。

Googleニュースにおける金正恩氏に関する記事の見出し

偶然とはいえ、Googleニュースで金正恩氏の特徴的な髪型だけを切り出した構図の見出しが出るとは思ってもいませんでした。
Googleニュースはネットスラングの影響を受けて、記事だけでなく画像もピックアップしてくれるのでしょうか。

ちなみに、オリジナルのニュース記事は下記の産経新聞の記事です。

[金正恩政権、米中会談見極め 軍事的挑発“解禁”も]
(産経新聞：2017-11-09)
http://www.sankei.com/world/news/171109/wor1711090049-n1.html

Googleニュースが切り出した画像は、下記の画像 (朝鮮通信＝共同から引用) がオリジナルの構図です。

金正恩 (キム・ジョンウン) 朝鮮労働党委員長

しかし、ネットスラングとGoogleニュースの偶然を楽しんでばかりもいられません。
現在、アメリカのトランプ大統領がアジアを歴訪していますが、朝鮮半島情勢はどのような進展をするのでしょうか。
とても気になります。

携帯電話を「MARVERA KYF35」に機種変更

約4年ぶりに、携帯電話を「MARVERA KYF35」に機種変更しました。

MARVERA KYF35 (C) 2017 KYOCERA Corporation

[MARVERA KYF35 製品情報] (京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/consumer/lineup/kyf35/

2018年3月31日に、auの3G携帯電話における「EZアプリ」が利用できなくなり、それと同時に「おサイフケータイ」機能の「EZ FeliCa」も基本的に利用できなくなります。

[3G ケータイ向けアプリサービス「EZアプリ」の配信、および一部サービスの終了について]
(KDDI (au) ：2016-04-28)
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/04/28/1772.html

そのため、2018年1月22日をもって「モバイルSuica」もauの3G携帯電話向けにはサービスを終了し、スマートフォン向けと4G LTE携帯電話向けのみになるというアナウンスが出ていました。

[auフィーチャーフォンでのモバイルSuicaサービス終了について]
(JR東日本：2017-04-27、2017-11-01更新)
https://www.jreast.co.jp/mobilesuica/new_s/aufpend20170427.html

「モバイルSuica」を廃止する場合などを検討しましたが非常に困ることが判明したため、前の機種である3G携帯電話「MARVERA KYY08」は満45ヶ月の利用と残念ながら想定運用年数の48ヶ月 (4年間) を超えた運用はできませんでしたが、今回の携帯電話の買い替えはやむを得ないです。

料金プランも…

• 通話：スーパーカケホ (ケータイ) (割引後で1,200円/月、5分以内の国内通話は無料)
• データ通信：ダブル定額Z (500円/月 - 4,200円、0.03円/KB)

…が私の場合の推奨プランとなりましたが、この5分以内の国内通話が課金されない通話プランは「ダブル定額」というデータ通信プランとの組み合わせが2016年11月で終了しており、「ダブル定額Z」というデータ通信料が1.5倍になる代わりに0円／月スタートのプラン以外は、より定額固定制のデータ通信プランしか選べなくなっていました。
そのため…

• 通話：VKプランS (割引後で998円/月、無料通話1,100円分/月)
• データ通信：ダブル定額 (500円/月 - 4,200円、0.02円/KB)

…という無料通話分が含まれた通話プランとデータ通信プラン「ダブル定額」を組み合わせることにしました。
定期的に利用状況をモニタリングし、最適な通話プランかどうか判断していく必要があります。

ただ、4G LTEになって何より悩ましいのは、3G携帯電話で無料だった留守番電話サービスが4G LTE携帯電話では300/円かかることです。

[お留守番サービスEX] (KDDI (au) )
https://www.au.com/mobile/service/call/orusuban-ex/

実質値上げとは、こればかりはKDDI (au) にがっかりしました。
とりあえず、留守番サービスは契約せず、必要が生じた場合に検討するということにしました。
バッテリー容量が増えているので、24時間ずっと電源を入れてサイレントモードの自動ON・OFFでどうにかできないか検討しますが、圏外はどうにもならないので悩ましいところです。

携帯電話本体の料金は、分割支払いの場合、分割期間は最長で36ヶ月を選択できて無利子なので、36ヶ月分割支払いを選びました。
携帯電話本体の最低運用期間は48ヶ月+3ヶ月の51ヶ月以上としているため、問題ありません。

4G LTEはWi-Fiも使えて通話もVoLTEと3G携帯電話と根底から異なる作りなので、しばらくは通話料やデータ通信料をモニタリングし、運用を工夫しながら使っていきます。

Bitcoinが再分裂、新仮想通貨「Bitcoin Gold」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年10月24⽇午前10時30分頃に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉に「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) が分裂したのに続いて2度目です。

[ビットコインが2回目の分裂　「BTG」付与には時間]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HC7_U7A021C1000000/

[ビットコインゴールド、付与は11月1日以降]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644920U7A021C1EE9000/

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
Bitcoinの普及で決済の遅延が頻発していましたが、⼤量のマイニングリソースを持つ中
国系マイナーが寡占しBitcoinそのものの改善に反対、改善が遅れていました。

この状態を改善しようと、⾹港を拠点とするマイナーが暗号の難易度が低く、個⼈で解読に参加できるようにしてBitcoinをハードフォークしたのが「Bitcoin Gold」です。
Bitcoinの問題点に、マイニングリソースに用いる計算リソースとしてASICと呼ばれる専用ハードウェアの存在があり、中国系マイナーがマイニングリソースを寡占し大きな影響力を持つに至った原因でした。
Bitcoin Goldでは、このBitcoinで使われていたASICを使えないようにアルゴリズムを改めています。

今後、この分裂でBitcoin (BTC) とBitcoin Gold (BTG) の価値がどうなるかは不明ですが、2017年8⽉に誕⽣したBitcoin Cash (BCH) の事例では…

• Bitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) は分裂時に時価総額が概ね9対1になった。
• 2017年10⽉末時点のBitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) の時価総額は、概ね18対1に差が開いた。
• Bitcoin (BTC) 保有者の保有価値はBitcoin Cash (BCH) と分裂する前に⽐べて約2倍になった計算になる。

…とBitcoin (BTC) が圧倒的に優勢でした。

ですが、今回の分裂は、心情的にはBitcoin Goldを応援したくなります。

Bitcoin Goldそのものは、仮想通貨として開発者、マイナー、利用者ともに利点が多く、マイナーリソースの寡占もある程度、防止できるアルゴリズムだからです。

なお、仮想通貨としてBitcoinは存続し続けるため、今のところBitcoin利用者に影響はありません。
しかし、Bitcoin利用者は今後も油断できません。
2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも賛成派と反対派が発生した場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

2017年衆議院議員総選挙の投票前にボートマッチ (Vote Match) を

第48回衆議院議員総選挙の投票日の前日になりました。

選挙での投票 (イメージ)

今回の選挙で当初は台風の目になると言われていた希望の党ですが、公認候補者 (元民進党議員) が希望の党の公約と異なる演説をしたり、事実上、民進党から分離した立憲民主党が各新聞社の事前調査で野党第一党になりそうな支持率になるなど、野党がすごいぐだぐだした状況です。

[9条改悪反対!!　民進出身の希望公認候補が露骨に反旗　改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…]
(産経新聞：2017-10-16)
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160088-n1.html

そんな状況ですが、投票前に政党・候補者の考えと、自身の考えとの一致度を「ボートマッチ (Vote Match) 」で最終確認してみてください。
「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えるだけで考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。
今回の衆議院議員総選挙では、以下の4つのボートマッチ・Webサイトをご紹介します。

[毎日新聞ボートマッチ 衆院選 えらぼーと2017]
(毎日新聞社)
https://vote.mainichi.jp/48shu/

[ボートマッチ2017衆院選版]
(政くらべ)
https://say-kurabe.jp/votematch/vm2017.php

[政党との相性診断]
(Yahoo! Japan)
https://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/match/party/1/

[2017年衆院選 セイジー！のボートマッチ]
(SayGee!! (セイジー！))
http://saygee.org/votematch2017b/

これらの「ボートマッチ」を行うことで、政党や候補者ごとの公約や考えの違いも理解しやすくなると思います。
自身の考えに基づいた投票ができるようになり、これにより選挙による政治に対する考えの反映、すなわち真の政治参加ができると思います。

ただし、往々にして実現性を無視した公約を打ち出している政党や、上述の通り当選さえすれば公約やそのときのなど関係ないと考えている候補者も少なからずいるので、よく考えて政党と候補者を選び、投票しましょう。
投票先で迷っている方、政党や候補者のなんとなくのイメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

なお、今回も「支持政党なし」という政治団体が比例東京ブロックに4人擁立しているので、「支持政党なし」という政治団体を支持する場合以外は、比例代表への投票の際は適切な投票先を記入するよう、注意してください。

カードローンとアパートローンの過剰供給問題

先日、新生銀行から「住宅ローン」の営業電話がありました。
すぐに断り…

• 住宅ローンは必要ないこと
• 二度と金融商品の営業電話をかけてこないこと
• 営業電話をしないことについて顧客管理システムに記録すること

…これら3点を要求として伝えました。

家計 (イメージ)

実家にも口座のある地方銀行から金融商品の営業電話がかかってきました。
こちらは過去に「金融商品の営業電話はお断り」と連絡し、顧客管理システムにも記録されているはずなので支店長へクレームを入れました。
ですが、将来、また営業電話がかかってくると思います。

キャッチセールス、アポイントメントセールスなどは特定商取引法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
マンションセールスなども宅地建物取引業法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
しかし、金融商品は営業活動を根本的に断るための法規制がないのです。
せいぜい、個人情報保護法に基づく個人情報削除を要求する程度ですが、銀行口座があるため完全に削除することが出来ません。

新生銀行の場合は、営業電話番号が「運用」と「住宅ローン」ともに固定番号で着信拒否を設定すれば良く、すぐに着信拒否に登録しました。
地方銀行の場合は、残念ながら営業電話があったらその都度、クレームを入れるしかありません。

このように、日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の収益が低下した結果、銀行は様々な金融商品の売り込みに積極的です。
そして、銀行の営利活動の問題は他でも表面化しています。
その代表的な金融商品がカードローンとアパートローンです。

【カードローンの問題点】

消費者金融 (所謂、サラ金) は過払い金の問題でほとんどが廃業するか、大手銀行などの傘下に入りました。
その後、改正貸金業法のにより総量規制が開始され、利用者の審査や利用総額の規制が強化された結果、消費者金融の利用者は減っていきました。
総量規制の影響で専業主婦や無職などの収入がない人は、消費者金融や信販会社から借り入れすることができなくなりました。
しかし、消費者金融の利用者が減ったかわりに、銀行は規制が緩いカードローンに目を付け営業活動を強化していきました。

[2017年3月末の大手銀行カードローン残高]

 (月刊消費者信用2017年7月号より引用)

• 三井住友銀行…………6,499億円
• 三菱東京UFJ銀行 ……4,352億円
• 新生銀行………………2,482億円
• 楽天銀行………………3,861億円
• 住信SBIネット銀行 …1,316億円
• オリックス銀行………1,187億円

　　※みずほ銀行は非公開

消費者金融や信販会社から借り入れすることができない場合でも、カードローンは規制が緩いため利用することができ、急激に貸し付け残高を増やしています。

かつての消費者金融の例を挙げるまでもなく、過剰貸し付けは浪費癖のある人 (昔の民法で所謂、準禁治産者に該当する人) など、抑制が効かない人を破滅に追いやります。

【アパートローンの問題点】

アパートローンの問題点はカードローンと同じく規制が緩いこと、そして不動産業者と結託して過剰貸し付けを行っている点です。

[絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」]
(週刊現代：2017-09-04)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

────週刊現代の記事からの引用ここから────────
「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。
表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。
1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。
いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」 (大手地銀関係者)
・・・・中略・・・・
とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」 (前出・大手地銀関係者)
────週刊現代の記事からの引用ここまで────────

上記の記事では…

• スルガ銀行
• 静岡銀行
• オリックス銀行

…これら3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではないと記載されています。
そしてアパートローンを通じた過剰貸し付けが不動産価格の高止まりにも繋がっています。

【カードローンとアパートローンの両方で名前があがるオリックス銀行】

カードローンとアパートローンの両方で名前があがっている銀行があります。
オリックス銀行です。

私は「オリックス・システム株式会社」という、オリックスグループのシステム会社の幹部 (部長級) と話をしたことがあります。
以下のような発言をされていました。

────オリックス・システムの幹部の発言ここから────────
(1) この世の中に人の役に立たない仕事はない。
(2) 人の役に立たない仕事は淘汰されていく。
(3) オリックスの金融システム事業がビジネスとして成立しているのは人の役に立っている証拠だ。
────オリックス・システムの幹部の発言ここまで────────

まず、(1) や (2) が正しいなら、世界中で淘汰されずにしぶとく残っている麻薬ビジネスは人の役に立っている仕事と言えるのでしょうか？
また、上記のカードローンやアパートローンは、これまで返済能力を超えて消費者金融や住宅ローンから資金を借りて破産した人だけの問題なのでしょうか？
カードローンやアパートローンのCMをうち、営業活動や不動産会社と結託して審査を緩くしてまで返済能力を超えた資金を貸し付けている銀行側は問題がないのでしょうか？
上記の (3) の発言のようにオリックスの金融システム事業、ひいてはカードローンやアパートローンを積極的に売り込んでいるオリックスの金融事業は正しく、本当に人の役に立っているのでしょうか？
私は、オリックス・システムの幹部の発言を踏まえ、オリックス銀行やオリックスグループの姿勢に疑問を感じます。

【金融庁の規制強化の動き】

現在、金融庁はカードローンの規制強化に動いており、アパートローンは監視強化に動いています。
全国銀行協会も、加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針を示しました。
どちらも、銀行へ貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、正確な実態の把握を進め規制する動きです。

[金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで]
(REUTERS (ロイター) ：2016-12-12)
http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

[金融庁、銀行カードローンを立ち入り検査へ　貸し出し上限導入も焦点]
(日本経済新聞：2017-09-01)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0K_R00C17A9EA2000/

[全銀協、カード・アパート融資の残高 毎月公表へ]
(日本経済新聞：2017-09-08)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20898550X00C17A9EE9000/

オリックスグループの幹部が主張するように「ビジネスが成立しているのは人の役に立っている証拠」で、現在のカードローンやアパートローンの状況は利用者にとって望ましい状況なのでしょうか？
私は、そうは思いません。
借り手の返済能力を超えてまで貸し付ける銀行は、例えそれがビジネスとして成立していたとしても、正しい道を外れています。

全国銀行協会の自主規制だけでなく、金融庁がカードローンやアパートローンの規制を強化し、金融市場や不動産市場が利用者にとって望ましい状況、過剰供給ではない状況になることを願わずにはいられません。

金融庁が仮想通貨交換業者として11社を登録 (2017年9月末)

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者 (取引所) として11社を登録したと発表しました。

仮想通貨 (イメージ)

[仮想通貨、透明化へ一歩　金融庁が11社を取引所登録]
(日本経済新聞：2017-09-29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
第1陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー (東京・港) 、ビットバンク (東京・品川) などが名を連ねた。
SBIホールディングス系のSBIバーチャル・カレンシーズ (東京・港) など２社が新規参入する。
金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
・・・・中略・・・・
仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO (イニシャル・コイン・オファリング) にどう対応するかの法整備も不十分だ。
金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[金融庁：仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も]
(Bloomberg：2017-09-29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OWYZL56S972I01

──── Bloomberg からの引用ここから────
金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。
・・・・中略・・・・
仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO (イニシャル・コイン・オファリング) も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。
国内では今後判断をしていくことになる。
──── Bloomberg からの引用ここまで────

これらは、2017年4月1日に施行された改正資金決済法で…

• 仮想通貨交換業者 (取引所) は最低で1,000万円の資本金を持つこと (義務付け)
• 顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理すること (信託保全)
• 条件を満たし、仮想通貨交換業者 (取引所) として届け出ること (登録制)
• 定期的に金融庁の立ち入り検査を受けること
• 運営状況に不備があれば業務改善命令が出されること

…と、利用者保護を目的として最低ラインの規制が入ったことに対する動きです。

今回の登録要件は最低ラインの規制という位置づけですが、改正資金決済法が施行された2017年4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上っています。

ですが、仮想通貨交換業者 (取引所) の淘汰が進み、安全に仮想通貨が取引できるようになるのは歓迎です。
今後は競争が進み、手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断して、利用者が仮想通貨交換業者 (取引所) を選別するようになることでしょう。

まだまだ仮想通貨はマーケット (市場) が小さく、最大流通量を誇る Bitcoin ですら投機による変動が大きいのが現状です。
ですが、仮想通貨は…現物取引 → 金や銀などの現物通貨 → 国または中央銀行が担保する紙幣などの通貨 → 仮想通貨？…と、推移してきた取引手段の先行きとして発展する可能性を秘めています。
Bitcoin 分裂騒動やマイニングの計算リソース (消費電力量) 問題、乱立する仮想通貨など、問題もかなり多いですが、単なるデータがブロックチェーンなどの技術によって低コストの取引手段としてマイクロペイメントや国際的な取引で有効性を示しており、活用方法の研究やビジネスへの応用の模索が広がっています。

今回は最低ラインの規制ですが、日本が世界に先駆けて法律を整備したことは素晴らしいことであり、金融庁に拍手を送りたいと思います。

ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を

安倍首相が衆議院解散を明言し、衆議院が2017年9月28日の本会議で解散されたこと受けて衆議院選挙が行われる運びとなりました。

選挙での投票 (イメージ)

しかし、野党は下記の2つの問題点でゴタゴタしている印象です。
政治家なら政策で闘って欲しいものです。

1. 野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること。
2. 政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること。

【1】野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること

[衆院解散・総選挙「受けて立つ」　民進代表]
(日本経済新聞：2017-07-06)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H59_W7A700C1PP8000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「いつでも受けて立つし、追い込みたい」と語った。
共産党は早期の衆院解散・総選挙を求めており足並みをそろえた。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

このように、7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したとき、野党は早期の衆議院の解散・総選挙を求める発言をしています。
ところが、いざ衆議院が解散され総選挙を行うとなったとたんに、野党は「大義なき解散」として批判を始めました。

[与野党はや臨戦態勢　衆院解散、総選挙へ]
(日本経済新聞：2017-09-28)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0O_Y7A920C1EAF000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
民進、共産、自由、社民の野党4党は首相の「大義なき解散」を批判し、28日の国会を欠席した。
民進党の大島敦幹事長はNHK番組で「森友、加計の疑惑に一切、首相が説明責任を果たさない自己保身解散だ」と批判した。
選挙戦の争点は「首相の政治姿勢そのものだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長も「解散は疑惑隠しの党利党略だ。安倍暴走政治を終わらせる」と訴えた。
希望の党については「自民党の補完勢力だ」と断じ、野党共闘の対象にならないとの認識を示した。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

7月には衆議院の解散・総選挙を求めておきながら、2ヶ月後に衆議院が解散され実際に選挙が行われるとなったとたんに批判する野党は、完全なダブルスタンダードです。

【2】政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること

[小池氏「排除の論理」に民進反発　無所属・新党の動き　前原氏・連合の対応焦点]

(日本経済新聞：2017-09-30)

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H55_Z20C17A9EA2000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。
憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。
民進党からは反発の声が拡大。
希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。
前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[民進のリベラル系、新党結党の可能性も　「排除」に不満]

(朝日新聞：2017-09-30)

http://www.asahi.com/articles/ASK9Z5GF0K9ZUTFK00F.html

────朝日新聞からの引用ここから────
民進党は30日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として見直しを訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
────朝日新聞からの引用ここまで────

「政党」の定義を見てみましょう。

────「三省堂 大辞林」からの引用ここから────
【政党】
政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され，その主義・主張を実現するための活動を行う団体。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここまで────

希望の党の善し悪しはともかくとて、小池代表の政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとし「排除する」とした発言は、政党の定義から照らして正しいものです。

政治上の主義・主張を同じにしていないのに、政党からの公認を求めるのは、政党交付金や比例復活、選挙での支援への期待など、政治家として政策の実現を目指すことより議員となってお金をえることばかり考えている悪しきものです。

でも、忘れてはいけないことがあります。

今回、希望の党は政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとした排除の論理を明言していますが、希望の党の細野豪志前衆院議員は2015年の民主党政調会長だった当時の発言を翻しており、その点を説明しておらず、発言に一貫性がありません。

【2015年9月の細野豪志氏の発言】

────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここから────
・ (安保) 法案について我々は廃案にするしかないと思っています。
　(朝日放送のTV報道より)
・憲法違反の法案を出しておいて対案を出せというのはお門違いも甚だしい。
　顔を洗ってで同してこいという話だ。
　(FNNのTV報道より)
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここまで────

　　　　　　　　▼

【2017年9月の細野豪志氏の発言】

[希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任　安保法制、白紙撤回論者は認めず]

(産経新聞：2017-09-28)

http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280129-n1.html

────産経新聞からの引用ここから────
細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。
────産経新聞からの引用ここまで────

細野豪志前衆院議員は、この点について説明できなければ整合がとれないことになります。
(簡単に政治信条を変える政治家が信頼できるかは、また別のお話)

つまり、小池代表は「排除の論理」を明言していますが、現在の希望の党を構成する政治家が政治上の主義・主張を同じくしているか、疑問符が付きます。

現時点での政権与党である自民党にも様々な政治家がいて、問題がないとは言いません。

ですが、政党として党内で主張が割れた場合は、小泉内閣のときのように選挙で公認しないなど (一部は離党し国民新党やなどを結党) 、政治上の主義・主張と政策の腹合わせにリソースを割き、議論をしてまとめ、時には党を割ることすらしています。

[河野太郎外相、民進の「変節」批判　特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」]

(産経新聞：2017-09-29)

http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290052-n1.html

────産経新聞からの引用ここから────
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。
非常に曖昧模糊としている」と批判した。
────産経新聞からの引用ここまで────

もし、ブームや雰囲気といった曖昧なもので政党への投票を行う方がいるのであれば、ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を考えてください。

そして、政党も公約が自身の考えとマッチしているか、よく比較したうえで投票するよう、考えてください。

アメリカのサンフランシスコ「慰安婦の日」制定決議に反対を！

2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で、サンフランシスコ市及びサンフランシスコ郡において今年だけの措置として、9月22日を「慰安婦の日」として制定する決議案が決議され、全会一致で採択されました。

San Francisco

[9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択]
(産経新聞：2017-09-20)
http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200027-n1.html

これは、9月22日がサンフランシスコ慰安婦碑の除幕式の予定となっているので、その日を慰安婦の日にしようという決議でした。
ただし、原案に修正がはいり、決議案からは以下の部分が削除されました。
「WHEREAS, The Japanese government to this day has never officially apologized to those survivors; and」

慰安婦問題は単に人権問題ではなく、政治的、外交的に韓国と日本の間で議論と複雑な問題を抱えていましたが、慰安婦問題日韓合意により「最終かつ不可逆的に解決」しました。
「最終かつ不可逆的に解決」したにも関わらず、アメリカでこのような中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人による一方的な主張に基づいた慰安婦像の設置や「慰安婦の日」制定は、日本人への悪意を持った差別的行動 (ヘイト) 以外のなにものでもありません。
また、これらはルーツの違う人々の対立を煽るため、日米離間工作の一環とも言えます。

私は以下の情報を元に、ひとりの日本人としてサンフランシスコ市議会へ「慰安婦の日」制定に反対する意見の電子メールを送りました。

[「慰安婦の日 設定決議」SF議会に反対のメールを！ - なでしこアクション]
(2017-09-17)
http://nadesiko-action.org/?p=12024

日本政府外務省のサンフランシスコ総領事も反対の意見を表明しています。

[‘Comfort women’ memorials are alienating Japanese public - San Francisco chronicle]
( 山田淳サンフランシスコ総領事投稿：2017-07-21)
http://www.sfchronicle.com/opinion/openforum/article/Comfort-women-memorials-are-alienating-12218720.php

日本人は独特の価値観から沈黙することが多いですが (例：タイタニック号の乗客だった細野正文氏に対する誤報) 、例示した細野正文氏に対する誤報の名誉回復に85年 (事故発生：1912年、再調査による名誉回復：1997年) かかっています。
国際社会では沈黙は肯定であり、何らかのアクションをとらねば、このまま日本人の名誉は傷つけられたままとなり、その代償は子孫まで及びます。

[米国に新たな慰安婦像 サンフランシスコ市]
(産経新聞：2017-09-23)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170923/dly1709230017-n1.html

…残念ながら、サンフランシスコではこれから生まれてくる子供たちに負の遺産を残すことになりました。
それでも、継続して「降りかかる火の粉は払わねばならぬ」のです。

パスタソースの種類

パスタソースは「ジェノベーゼ」など名前からはソースの具材がよく分かりません。
なので、パスタソースの具材について調べてみました。
以下にまとめてみます (「たらこスパゲッティ」など和風パスタは除いています) 。

スパゲッティ (イメージ)

【パスタソースの種類】

• アラビアータ
  唐辛子を利かせたトマトソースを使ったパスタ料理。ペンネ (筒状のパスタ) で作ることもある。
  　
• ヴォンゴレ
  アサリなどの二枚貝を使ったパスタ料理。
• ヴォンゴレ・ロッソ (ロッソ = 赤) ：トマトソースを使ったヴォンゴレ。
• ヴォンゴレ・ビアンコ (ビアンコ = 白) ：トマトソースを使わないヴォンゴレ。
• ヴォンゴレ・ヴェルデ (ヴェルデ＝緑) ：ペスト・ジェノヴェーゼなどのバジリコの葉 (バジル) を使ったヴォンゴレ。
• ヴォンゴレ・ネロ (ネロ＝黒) ：イカスミを使ったヴォンゴレ。
  　
• カルボナーラ
  チーズ、黒コショウ、パンチェッタ (塩漬けの豚肉) 、鶏卵を用いたパスタ料理。
  日本ではパンチェッタの代わりにベーコンを使用することが多い。
  　
• ジェノヴェーゼ
  松の実、エクストラ・バージン・オリーブ・オイル、バジリコの葉 (バジル) を主な材料とするパスタ料理。
  　
• ナポリタン (イタリアン)
  トマトケチャップで味付けした日本独自のパスタ料理。
  一般的な具材は、タマネギ、ピーマン、これにハム、ウインナーソーセージ、ベーコンなど。
  　
• ネーロ (イカスミスパゲッティ)
  イカ墨をソースに使ったパスタ料理。
  　
• プッタネスカ
  アンチョビなどの小魚に、トマトソース、ケッパー、オリーブ、赤唐辛子、黒コショウなどで味付けしたパスタ料理。
  　
•  ペスカトーレ
  魚介類とトマトソースのパスタ料理。
  一般的な具材は、アサリ、イカ、エビ、カニ、ムール貝、ホタテなど。
  　
• ペペロンチーノ
  ニンニク・オリーブオイル・唐辛子 (とパスタの茹で汁) の3つを調理してソースとするパスタ料理。
  　
• ボロネーゼ (ミートソース)
  肉とトマトを主な材料とするパスタ料理。
  一般的な具材は、牛肉、パンチェッタ、玉葱、人参、セロリ、トマトペースト、肉のブイヨン、赤ワインなど。
  　
• マリナーラ
  トマトソースにオレガノ (シソ科の香辛料) が加えられた「マリナーラソース」を使ったパスタ料理。

和風パスタは名前から具材の想像がつきますが、これらイタリア語の名前のパスタは調べて整理しないと具材が分かりませんね。

レストランでは説明無しのメニューを採用しているお店もあるので、整理して覚えても損はなさそうです。

ヤマト運輸の「クロネコポイント」が終了へ

これまで、発送、受取の両方でポイントが発生していたヤマト運輸の「クロネコポイント」が終了することになりました。

宅配サービス (イメージ)

[クロネコメンバーズ「クロネコポイントキャンペーン」終了について]
(ヤマト運輸 (クロネコヤマト) ：2017-08-10)
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_50_01news.html

【「クロネコポイントキャンペーン」終了に伴う期限日】

1. クロネコポイントの付与終了日
   2017年11月30日(木)24時まで
   →この日までに発送、受取した荷物及びクロネコメンバーズWebサイト内で申請した荷物がポイント付与の対象。
   　
2. クロネコポイントの利用終了日
   (1) オリジナルグッズへの交換・抽選に利用する場合
   2018年3月12日(月)24時まで
   (2) 宅急便運賃割引として利用する場合
   2018年3月12日(月)の発送受付分まで

2018年3月12日(月)までに利用申請しなかったポイントは使用できなくなるということのようです。

ポイントが残っている方は、ポイントが付かなくなる2017年12月1日(金)から、ポイントが利用申請できなくなる2018年3月12日(月)までの間に利用申請を行いましょう。

松井証券、SBI証券、楽天証券における少額取引が手数料無料で最低水準に

2017年8月18日に、SBI証券と楽天証券が9月からの株式などの取引手数料を、約定代金合計額10万円まで無料にすると発表しました。

マーケット (イメージ)

[【9/4(月)から！】国内株式 (アクティブプラン) の手数料を大幅に引き下げ！]
(SBI証券：2017-08-18)
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info170818.html

[国内株式手数料大幅値下げ！いちにち定額コース「10万円まで取引が無料 (0円) ！」]
(楽天証券：2017-08-18)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170818-02.html

すでに松井証券は現物取引に限り、1日の約定代金合計10万円まで手数料0円なので、これでネット証券3社が10万円までの少額取引については無料となりました。

[株式などの取引手数料]
(松井証券)
http://www.matsui.co.jp/fee/?mnu=ft

これまでは、取引手数料が無料だったのは投資信託がほとんどでした。
ETF (上場投資信託) については、カブドットコム証券における取引でのみ、「MAXISフリーETF」シリーズの手数料が無料でした。
これからは、「MAXISフリーETF」シリーズだけでなく全ての上場株式とETFが少額 (1日の約定代金合計10万円まで) であれば手数料無料となったわけです。

利用者にとってこれは素晴らしいことです。
松井証券、SBI証券、楽天証券の決定と企業努力に拍手を送りたいと思います。

ゼリア新薬の自殺した22歳男性が受けた新人研修は洗脳と同じ

製薬会社のゼリア新薬工業 (以下、ゼリア新薬) に勤めていた男性Aさんが新入社員研修期間中の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けました。

昔の軍隊のような研修 (イメージ)

Aさんの両親は、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしましたた。

[ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴]
(BuzzFeed Japan：2017-08-08)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170808

────BuzzFeed Japanからの引用ここから────
　製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん (当時22歳) が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。
　Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　
・・・・中略・・・・
　
　中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日～12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。
────BuzzFeed Japanからの引用ここまで────

この報道の内容から判断するに、ゼリア新薬で行われていた新人研修はカルト集団などで用いられる洗脳手法と同じです。

【洗脳手法との類似性】

細かい洗脳の方法は集団によって違いますが、大まかなところはほとんど変わりません。
洗脳は「揺さぶり」、「刷り込み」、「強化」のステップで行われます。

• 怒ったり、罵倒することで揺さぶる
  怒ったり、罵倒したりすることにより、相手のバランスを崩し続けます。
  ゼリア新薬の今回のケースでも、
  　・いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない
  　・指導員は終始大きな声できつい口調、命令口調だった
  　・指導員から「バカヤロー」といった発言もあった
  との証言があります。
  　
• 孤立させる
  家族や友だちから離し、情緒面で誰かを必要とする時は強制的に会社や講師の人間だけを頼らせます。
  ゼリア新薬の今回のケースでもAさんは会社の指定した宿泊施設にほとんどの缶詰め状態だったと弁護士が指摘しています。
  (ゼリア新薬の新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続く予定でした)
  　
• 同調圧力 (仲間圧力) にさらす
  意識的に同調圧力に操られると、社会倫理、法律などよりその組織の命令に従うようになります。
  ゼリア新薬の今回のケースでもAさんが受けた新人研修は集合研修であり、同調圧力にさらされていたものと考えられます。
  　
• 罪や悩みの告白の強要
  過去に犯した罪や過去の悩み、つらい経験を公に告白させ、その告白を利用します。
  ゼリア新薬の今回のケースでもAさんは「いじめ」を入社同期の前で告白させられています。
  　
• 日々の行動のコントロール
  食べる時間、毎日いつ何をするかを指示し、指示に従うよう強制し、馬鹿げたことをやっていると疑問に思う余地を与えないようにします。
  ゼリア新薬の今回のケースでもAさんは新人研修期間中、会社の指定した宿泊施設に拘束され、毎日いつ何をするかの指示を受けていました。
  　
• 睡眠を奪う
  睡眠や休息不足にさせるだけで、驚くほど効果的に思考をコントロールできます。
  ゼリア新薬の今回のケースでも宿泊施設で時間を拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていたと弁護士が指摘しています。
  　
• 独自用語による言語統制
  多くのカルト集団は、孤立させるために一般的な言葉を特別な用語に置き換えたり、複雑で抽象的なものを説明する新しい言葉をつくります。
  ゼリア新薬の今回のケースでは言語統制の有無ははっきりしませんが、多くの企業は 多かれ少なかれ独自の用語があります。
  　
• 追放すると脅迫する
  対象者を繋ぎとめるために追放する（法律に触れないよう、明確にクビや解雇するとは言いません）と脅迫することがあります。
  「一度、失職すると再就職は困難」、といったことを信じ込ませることができたら、この手の脅迫の効果は高いものがあります。
  ゼリア新薬の今回のケースでは「新人研修から脱落したものと判断する」 (解雇する) との脅迫の有無ははっきりしません。
  しかし、ブラック企業では、この手の脅迫は後を絶ちません。
  下記はその一例です。
  [東京都労委、引越社関東に救済命令 不当な配置転換で]
  (日本経済新聞：2017-08-23)
  https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H8H_T20C17A8000000/
  　
  [アリさん引越社がついに謝罪へ…男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた]
  (BuzzFeed Japan：2017-05-24)
  https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524　

　
────BuzzFeed Japanからの引用ここから────
懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。
このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。
また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか？ 家族は誰が養うのですか？ 『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。
────BuzzFeed Japanからの引用ここまで────

もし、会社が研修でこのようなテクニック (洗脳手法) を使っていたら、長期間の集合研修であればそこを抜け出して、家族、弁護士、労働基準監督署などに相談しましょう。

会社でこのような研修が過去から行われている場合、残念ながら労働組合は力になってくれません。

なお、本稿で一方の主張だけというのもバランスが取れませんので、ビジネスグランドワークス社の主張も引用します。

────BuzzFeed Japanからの引用ここから────
一方、ビジネスグランドワークスの宮﨑雅吉代表は、BuzzFeed Newsの取材に次のように回答した。
　「研修内容は問題がないものでした。
　　労基署からは事情聴取がなく、労災認定は事実誤認です。
　　当社の研修が問題なく終了した後、ゼリア新薬で実施した研修中に不幸があったと認識しています」
研修は3日間の日程で、4月10日が朝9時から夜9時まで、4月11日は朝6時から夜9時まで、4月12日は朝6時からで、午後4時に解散した。
宮﨑代表は「いつまで天狗やっている」「バカヤロー」等の言葉はあったと認めたが、それは「本人に気付いてもらうため」だと説明。研修中に泣き出す人もいるという点については、
　「暗記したものを時間内に発表する審査があり、その審査に合格し、感激して泣き出す人はいます」
とした。
────BuzzFeed Japanからの引用ここまで────

関係者によると「軍隊みたいなことをさせる研修だ」、「途中で体調不良者が出ることもある」との証言もあり、このような研修は生産性向上につながらないどころか、従業員の健康の阻害、幸福度の低下、そして生産性の低下につながることは様々な研究で明らかになっています。

このような研修を推進する間違った考えを持った方や研修を行う会社が、考えを改めて企業文化を一新し、社会だけでなく従業員の幸福にも貢献できる集団に変わるよう、祈らずにはいられません。

また、お亡くなりになられたAさんのご冥福をお祈り申し上げます。

サングラスのレンズの種類

先日、サングラスが破損したため買い換えました。
カラーレンズだけで無く交換用レンズとして偏光レンズを購入しました。
本稿では、このときにサングラスのレンズの種類について調べた内容を、以下にまとめます。

サングラス (イメージ)

【サングラスのレンズの種類】

• カラーレンズ
  色をつけたレンズです。
  ブラック系やグレー系以外にもブラウン系、グリーン系、ブルー系、イエロー系、などのバリエーションがあります。
  クリアも含まれ、無色透明ながらUVカットの機能を付加されたレンズもあります。
  カラーバリエーションの多さが魅力です。
  　
• 偏光レンズ
  レンズに挟み込まれた特殊な偏光フィルターにより、眩しさの原因となる反射光を効果的に取り除き、眼に優しい光だけを通すレンズです。
  この偏光機能により路面や水面のギラギラした反射を抑えて、くっきりとした視界がえられます。
  ドライブやフィッシング、ゴルフ、スキーなどにお勧めです。
  ただし、液晶画面は2枚目の偏光板を通過した光により表示を変えているので、偏光レンズを通すとスマートフォンなどの液晶画面が黒く映り、見えなくなることがあります。
  　
• 調光レンズ
  調光機能により、太陽の光 (紫外線量) にあわせてレンズの濃度 (約5％ - 80％) が変化するレンズです。
  室内ではクリアに、屋外では濃い色のサングラスになるため、室内から屋外まで、１本のメガネであらゆるシーンをカバーでき良好な視界を確保できます。
  スポーツ観戦や旅行、アウトドアにお勧めです。
  ただし、一般的に濃くなる時間より、色が薄くなっていく時間の方が長くかかるので注意が必要です。
  また、気温が高い場合、色が変わりにくくなります。
  そして、経年劣化し、古くなると色が変わらなくなることもあります。
  　
• ミラーレンズ
  レンズ表面を鏡のように反射加工した、ファッション性に優れたレンズです。
  カラーレンズほどではありませんがシルバー系以外にも、グリーン系、ブルー系、イエロー系などのバリエーションがあります。
  一般に、表面はミラーで裏面がハードマルチコートに加工します。

私は実用性重視で、環境に応じてレンズを交換できるサングラスのフレームと交換用レンズを選択しましたが、ファッション性を重視して選択するのも、また面白いと思います。

Bitcoinが「Bitcoin Cash」と分裂するもほとんどのユーザーに影響無し

Bitcoin (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年8月1日に分裂し新たな仮想通貨「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) が誕生しました。

Bitcoin (イメージ)

仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
現実の通貨のように発行体として中央銀行を持ちません。
マイニングに参加した人 (マイナー：採掘者) が仮想通貨を獲得しますが、発行される通貨量は時間的に制御され難易度が調整されます (難易度調整アルゴリズム) 。
仮想通貨のもう一つの特徴は、取引を記録するブロックチェーンと呼ばれる仕組みがあることです。
これらの仕組みにより、不正に仮想通貨を取得することができないようになっています。
Bitcoinは仮想通貨の実装の1つで、仮想通貨の中では最大の流通量をほこります。

今回の騒動の発端は、ブロックチェーンの容量が1MBと決められていたBitcoinに限界が来たことにあります。
当初は1MBで充分だったものの、Bitcoin決済の拡大などで利用者数が急激に増え、1MBでは足りない状況が発生するようになりました。
これが10分程度かかっていたBitcoin決済の待ち時間をより長いものにし、利便性が低下していました。

Bitcoin運用に発言権を持つマイナーたちの間では2つの解決策が議論されてしました。

1. Segwit (Segrageted witness) と呼ばれる仕組みの導入 (ソフトフォーク)
   ブロックサイズは維持され、一部のビット列の扱いが変わるだけだったためソフトフォークと呼ばれます。
2. ブロックサイズを8MBにまで増やす方法 (ハードフォーク)
   ブロックサイズが異なるため、これまでのBitcoinとの互換性がなくなりBitcoinを源流として生成された新たな仮想通貨となるため、ハードフォークと呼ばれます。

マイナーたちの間で2つの解決策のうち、どちらを採用するかの議論が収束せず、結局、大多数のマイナーにより2017年7月23日にSegwit以外のブロックを拒否する処置 (BIP91) が実施されました。
今後は8月中旬までかけてSegwitをBitcoin決済ネットワークに浸透させる移行期間が続き、8月下旬にSegwitを有効化したブロックのみの取引に移行する予定です。
一方、一部のマイナーは2017年8月1日よりブロックサイズを8MBにまで増やした改良版Bitcoinを採用、BitcoinはSegwitを導入したBitcoin (BTC) と、ブロックサイズを8MBにまで増やした「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) に分裂しました。

このような事態は前例があり、別の仮想通貨であるEthereum (ETH) もセキュリティを突いた盗難にあった際にこれを無効化するため、ハードフォークを実行し、このハードフォークを拒否したマイナーが少なからずいたため、Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) の2種類に分裂しました。
Ethereum (ETH) とEthereum Classic (ETC) は現在も別々の仮想通貨として存続しています。

Bitcoinの場合、大多数のマイナーがSegwit導入案を支持した結果、以下のようになりました。

• Bitcoin (BTC) ………… 98.5％
• Bitcoin Cash (BCH) …   1.5％

つまり、Segwitを導入したBitcoin (BTC) が主流となったため、ほとんどのユーザーに影響はありません。

しかし、Bitcoinユーザーは今後も油断できません。
2017年11月頃にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも、今回と同様に賛成派と反対派が対立して議論が収束しない場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動きますが、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じているのは興味深いことです。
仮想通貨はこのような問題を内在していますが、将来、解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。

仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

「日本初の民間ロケット打ち上げ」の記事から見る、ニュースを読むときの注意点

2017年7月30日に、日本初の民間ロケットが北海道大樹町で打ち上げられました。

※この画像は「MOMO」ロケットでは無く、Pixabayから引用したイメージです

残念ながら、不具合発生との判断からエンジンを緊急停止させ、目標としていた宇宙空間 (高度100km以上) には到達しませんでしたが、各新聞社の記事が興味深い内容になっていました。
「日本初の民間ロケット打ち上げ」記事から見る、ニュースを読むときの注意点としてまとめます。

まずは、大手新聞社のタイトルと記事の抜粋です。

【各新聞社のタイトルと記事の抜粋】

[宇宙ロケット、打ち上げ失敗 エンジン緊急停止]
(日本経済新聞：2017-07-30)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H3A_Q7A730C1000000/

────記事からの引用ここから────
　実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー (VB) のインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) は30日午後４時32分、観測ロケット「MOMO (モモ) 」初号機を打ち上げた。
飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。
民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。
　「機体が破損するなどの不具合があった」。
記者会見で、インターステラの稲川貴大社長は宇宙空間に届かなかった原因を語った。
打ち上げ直後は正常だったが、66秒後に飛行速度がマッハを超えたときに機体が破損したとみられる。
配線などが破れて機体からの通信が途絶えた。
直後にエンジンを緊急停止させた。
到達高度は約10キロで海岸から約6.5キロメートルに着水したという。
・・・・中略・・・・
　今回、エンジン開発と姿勢制御は成功した。
機体破損の原因究明と対策が、インターステラが2020年の打ち上げを目指す次世代ロケット開発への第一歩となる。
────記事からの引用ここまで────

[初の民間ロケット打ち上げ失敗 発射直後に不具合 堀江貴文氏ら創業の宇宙ベンチャー]
(産経新聞：2017-07-30)
http://www.sankei.com/life/news/170730/lif1707300029-n1.html

────記事からの引用ここから────
　宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が自社開発した小型ロケット「MOMO (モモ) 」初号機が30日午後4時半ごろ、同町の発射場から打ち上げられたが、発射直後に不具合が生じた。
打ち上げは失敗したとみられる。
　同社関係者の公式ツイッターによると、発射直後に通信が途絶し、エンジンを緊急停止させた。
機体は海上に墜落し、打ち上げは失敗したもようだ。
　MOMOは国内の民間企業が単独開発した初の宇宙ロケットで、政府が推進する民間宇宙ビジネスの旗手として期待されていた。
　計画では、打ち上げ約4分後に高度100キロ以上の宇宙空間に到達。
その後は地球の重力で落下し、同約7分後に大樹町から東南東約50キロの太平洋に着水して、機体は船で回収される予定だった。
　MOMOはエタノールと液体酸素を燃料に使う1段式のロケットで、全長10メートル、重量約1トン。
重さ20キロの荷物を搭載でき、今回は観測装置などを積んでいた。
────記事からの引用ここまで────

[民間ロケット、宇宙届かず…エンジンを緊急停止]
(読売新聞：2017-07-30)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170730-OYT1T50042.html

────記事からの引用ここから────
　日本初の民間単独による宇宙空間到達をめざし、新興企業インターステラテクノロジズ (北海道大樹町) が開発・製造した小型ロケット「MOMO (モモ) 」 (全長約10メートル、重さ約1トン) が、当初予定された29日から打ち上げ時刻を再三延期した末、30日午後、同町の実験場から打ち上げられた。
　しかし約1分後に飛行データの送信が途絶えたため、同社はエンジンを緊急停止させ、MOMOは同町沖合約6.5キロ・メートルの太平洋に落下。
初挑戦で宇宙には届かなかった。
　同社は2020年頃に重さ100キロ・グラム以下の超小型人工衛星の打ち上げを受注することをめざし、低価格ロケットの開発を進めている。
今回の打ち上げは宇宙空間に届くロケットの技術を得る目的で、2分間エンジンを燃焼させて打ち上げ4分後に最高高度に到達させ、大気圏と宇宙空間の境界とされる高度100キロ・メートルを超える計画だった。
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[ホリエモンロケット、宇宙空間達せず エンジン緊急停止]
(朝日新聞：2017-07-30)
http://www.asahi.com/articles/ASK7X5H53K7XUBQU013.html

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　元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ (北海道大樹 (たいき) 町) は30日、同町から小型ロケット「MOMO」を打ち上げた。
直後に機体からの通信が途絶えたため、エンジンを緊急停止。
宇宙空間には達しなかった。
　MOMOは全長約10メートル、重さ約1150キロ。
無重力環境の測定装置などを積み、民間企業が独自に開発したロケットとして初の宇宙空間 (高度100キロ) への到達をめざしていた。
　打ち上げは当初、29日に予定されていたが、濃霧のため直前に中止になり、30日に延期されていた。
大樹町内の発射場から約4キロ離れた見学会場には、朝から多くの家族連れらが訪れ、打ち上げを見守った。
　同社によると、MOMOは午後4時31分に打ち上げられた。
4分で高度100キロに到達する計画だったが、66秒後に飛行データを正常に取得できなくなり、エンジンを緊急停止した。
当時の機体の高度は約20キロで、発射場から約6.5キロ離れた太平洋に落下したとみられる。
機体は回収できなかったという。
────記事からの引用ここまで────

[ホリエモンロケット 打ち上げ失敗か 宇宙への夢かなわず]
(毎日新聞：2017-07-30)
https://mainichi.jp/articles/20170730/k00/00e/040/187000c

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　宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」 (北海道大樹町) は30日午後4時半ごろ、自社開発した初の観測ロケットを同町から打ち上げたが、目標の高度まで到達できず、打ち上げは失敗したとみられる。
民間単独のロケットとして、国内初の宇宙空間到達を目指していたが、かなわなかった。
　同社の生みの親で、元ライブドア社長の堀江貴文さん (44) らが打ち上げを見守った。
堀江さんと、インターステラテクノロジズ社長の稲川貴大さん (30) は30日に現地で記者会見する。
　ロケットは直径約50センチ、全長約10メートル、重さ約1トン。燃料に安価なエタノールを使用し、エンジンを自社開発するなどしてコストダウンを追求。
現行の観測ロケット (1機当たり) の約10分の1に当たる5000万円以下の打ち上げを目指していた。
　今回は人工衛星は積んでいないが、将来的には超小型衛星を軌道に投入する大型ロケットの商用化を目指していた。
同社は堀江さんが2013年に創業した。
────記事からの引用ここまで────

【各新聞社の大まかな記事の傾向】

• 日本経済新聞…創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の発言だけで無く、稲川貴大社長のコメント、ニュースの全容とこれまでの経緯を俯瞰し把握できる内容。
  最後に今後の期待で締められている。
  　
• 産経新聞…堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
  今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
  　
• 読売新聞…堀江貴文氏や稲川貴大社長の名前は出ていない。
  短い記事で、今回の打ち上げに関する情報とロケット開発計画について簡単に触れている。
  　
• 朝日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
  堀江貴文氏の名前はあるが、記者会見に臨んだ稲川貴大社長の名前は無い。
  今回の打ち上げに関する情報を中心に記載。
  　
• 毎日新聞…公式なロケット名では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用。
  また、インパクトのある「宇宙への夢かなわず」をタイトルに採用し、会社やロケット開発計画がご破算になったかのような記事の内容となっている。
  今回の打ち上げに関する情報ではなく、これまでの経緯を中心に記載。

【ニュースを読むときの注意点】

1. センセーショナルな記事ほど読まれる
   失礼かもしれませんが、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長より、創立者 (シードマネー出資者) の堀江貴文氏の方が知名度があります。
   ので、両名を記載していない読売新聞を除いて、各紙に堀江貴文氏の名前が出てきます。
   また、毎日新聞はインパクトのある「宇宙への夢かなわず」とタイトルに記載しました。
   これは、センセーショナルな記事ほど読まれるためです。
   　
2. 利益のためのニュースは正確さで劣る
   朝日新聞と毎日新聞は、公式なロケット名「MOMO」では無く「ホリエモンロケット」なる名前をタイトルに採用しました。
   「ホリエモンロケット」という名前のロケットは存在しません。
   しかし、利益を出すためにはニュースが読まれなければならず、正確さが劣る造語をつくってでも読者の目を引こうとします。
   新聞社をはじめとするマスメディアにとって、読まれたり見られたりしないニュースに価値は無いのです。
   　
3. ニュースは正確性よりも速報性を優先する
   ニュースには賞味期限があるので、正確性よりも速報性を優先します。
   今回は正確な情報が少ないので、「～によると」、「～とみられる」、「～もようだ」などのインタビューや公式Twitterからの引用、そして推測情報が多く、それ以外は今回のロケット打ち上げ計画の情報、またはロケット開発計画について触れた記事が多いです。
   情報を集め、正確にロケットの飛翔データを解析したら、数値などは変わっていきます。
   しかし、いちいち訂正するのも面倒なので、このような推測表現が含まれた記事になります。
   読売新聞のようにわざと最小限の情報だけに絞って記事にするケースもあります。
   これは、正確性よりも速報性を優先し、出来る限り間違いとならないように各紙が工夫した結果です。

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ちなみに、リアルニュースよりフェイクニュースのほうが人気があり、アメリカでは大統領選挙 (ヒラリー陣営への攻撃、トランプ陣営への攻撃など) の頃からたびたび問題視されるようになりました。

しかし、CNNがアメリカ合衆国のトランプ大統領や共和党、そして共和党支持者から批判されているように、リアルニュースが正しいとも限りません。

新聞は、同じニュースを複数の新聞社の記事で読み比べると、偏ることなくそのニュースに対する自身の考えをまとめられると思います。

今回は科学ニュースでしたが、政治ニュースでは特に顕著に各紙の傾向が現れます。
BlogやSNSが台頭した今も、新聞はニュースソースとして特別な位置にあります。

しかし、新聞社は営利企業であり、利益を出すための記事と構成になっていることを忘れてはいけません。