不公平な子ども手当法が成立

民主党の目玉政策である子ども手当法が成立しました。
問題だらけの法律です。

• 母国に子供を残している外国人には子ども手当支給が認められる。
• 日本人の親が外国赴任して子供が国内にいる場合は子ども手当は支給されない。

この法律の趣旨は何でしょうか?
税金でこれ程の不公平を生み出して良いのでしょうか?

大抵の自治体は外国に本当に子供がいるか確認するのは調査費用的に困難です。
虚偽受給の横行が懸念されていますが、出生率が高い国出身の外国人が親戚の子供の養子手続きを母国で行い、「養子含めて50人子供がいます。」と手続きを行えば合法的に50人分の子ども手当を受給できます。

定額給付金の時も就労目的で在留する外国人や留学生が支給対象に含まれていたために大きな反発がありましたが、少なくとも国内に在住の外国人への給付であれば定額給付金は国内の消費にある程度繋がり国内消費の喚起に繋がります。
国内消費の喚起が目的なので、外国人や留学生への支給は定額給付金の趣旨に合ったことだと思います。

しかし、今回の子ども手当法は法律の趣旨がまったく見えません。
何のための手当なのでしょうか?

• 配偶者控除、扶養控除は廃止の予定。
• 財務大臣が所得税の拡大について発言。
• 財務大臣が消費税の税率アップについて発言。
• 事業仕分けを行ったが、予算へ反映された削減額は大幅未達の約9,662億円。
• 過去最大の44兆3,030億円の国債を発行。
  

上のリストだけでも国の財政や税制のコントロールが正しく行われていないように見えます。
少なくとも、これだけの国債を発行して行う政策にしてはお粗末な法律と言わざるを得ません。