Bitcoinが再分裂、新仮想通貨「Bitcoin Gold」が誕生

「Bitcoin (BTC) 」 (ビットコイン) と呼ばれる仮想通貨が2017年10月24⽇午前10時30分頃に分裂 (ハードフォーク) し、新たな仮想通貨「Bitcoin Gold (BTG) 」 (ビットコインゴールド) が誕⽣しました。

Bitcoin (イメージ)

Bitcoinの分裂は、2017年8⽉に「Bitcoin Cash (BCH) 」 (ビットコインキャッシュ) が分裂したのに続いて2度目です。

[ビットコインが2回目の分裂　「BTG」付与には時間]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HC7_U7A021C1000000/

[ビットコインゴールド、付与は11月1日以降]
(日本経済新聞：2017-10-24)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644920U7A021C1EE9000/

現実の通貨のように発行体として中央銀行を持たない仮想通貨は決済手段の一種であり、マイニング (採掘) と呼ばれる計算リソースの投入によって発行されます。
Bitcoinの普及で決済の遅延が頻発していましたが、⼤量のマイニングリソースを持つ中
国系マイナーが寡占しBitcoinそのものの改善に反対、改善が遅れていました。

この状態を改善しようと、⾹港を拠点とするマイナーが暗号の難易度が低く、個⼈で解読に参加できるようにしてBitcoinをハードフォークしたのが「Bitcoin Gold」です。
Bitcoinの問題点に、マイニングリソースに用いる計算リソースとしてASICと呼ばれる専用ハードウェアの存在があり、中国系マイナーがマイニングリソースを寡占し大きな影響力を持つに至った原因でした。
Bitcoin Goldでは、このBitcoinで使われていたASICを使えないようにアルゴリズムを改めています。

今後、この分裂でBitcoin (BTC) とBitcoin Gold (BTG) の価値がどうなるかは不明ですが、2017年8⽉に誕⽣したBitcoin Cash (BCH) の事例では…

• Bitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) は分裂時に時価総額が概ね9対1になった。
• 2017年10⽉末時点のBitcoin (BTC) とBitcoin Cash (BCH) の時価総額は、概ね18対1に差が開いた。
• Bitcoin (BTC) 保有者の保有価値はBitcoin Cash (BCH) と分裂する前に⽐べて約2倍になった計算になる。

…とBitcoin (BTC) が圧倒的に優勢でした。

ですが、今回の分裂は、心情的にはBitcoin Goldを応援したくなります。

Bitcoin Goldそのものは、仮想通貨として開発者、マイナー、利用者ともに利点が多く、マイナーリソースの寡占もある程度、防止できるアルゴリズムだからです。

なお、仮想通貨としてBitcoinは存続し続けるため、今のところBitcoin利用者に影響はありません。
しかし、Bitcoin利用者は今後も油断できません。
2017年11月にブロックチェーンを2MBに拡大するハードフォークの計画が控えているからです。
これも賛成派と反対派が発生した場合、また新たな仮想通貨が誕生することになるでしょう。

仮想通貨は中央銀行が介在しない多数決と似た仕組みで動き、この仕組みが仮想通貨の分裂という問題を生じる要因ともなっていますが、この問題の解決策を実装した仮想通貨が登場するかもしれません。
仮想通貨 (ブロックチェーン技術) はまだまだ発展途上ですが、実に面白いのでこれからもトレースしていきます。

2017年衆議院議員総選挙の投票前にボートマッチ (Vote Match) を

第48回衆議院議員総選挙の投票日の前日になりました。

選挙での投票 (イメージ)

今回の選挙で当初は台風の目になると言われていた希望の党ですが、公認候補者 (元民進党議員) が希望の党の公約と異なる演説をしたり、事実上、民進党から分離した立憲民主党が各新聞社の事前調査で野党第一党になりそうな支持率になるなど、野党がすごいぐだぐだした状況です。

[9条改悪反対!!　民進出身の希望公認候補が露骨に反旗　改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…]
(産経新聞：2017-10-16)
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160088-n1.html

そんな状況ですが、投票前に政党・候補者の考えと、自身の考えとの一致度を「ボートマッチ (Vote Match) 」で最終確認してみてください。
「ボートマッチ」とは、選択式のアンケートに答えるだけで考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みのことです。
今回の衆議院議員総選挙では、以下の4つのボートマッチ・Webサイトをご紹介します。

[毎日新聞ボートマッチ 衆院選 えらぼーと2017]
(毎日新聞社)
https://vote.mainichi.jp/48shu/

[ボートマッチ2017衆院選版]
(政くらべ)
https://say-kurabe.jp/votematch/vm2017.php

[政党との相性診断]
(Yahoo! Japan)
https://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/match/party/1/

[2017年衆院選 セイジー！のボートマッチ]
(SayGee!! (セイジー！))
http://saygee.org/votematch2017b/

これらの「ボートマッチ」を行うことで、政党や候補者ごとの公約や考えの違いも理解しやすくなると思います。
自身の考えに基づいた投票ができるようになり、これにより選挙による政治に対する考えの反映、すなわち真の政治参加ができると思います。

ただし、往々にして実現性を無視した公約を打ち出している政党や、上述の通り当選さえすれば公約やそのときのなど関係ないと考えている候補者も少なからずいるので、よく考えて政党と候補者を選び、投票しましょう。
投票先で迷っている方、政党や候補者のなんとなくのイメージで投票しようとしている方は、ぜひ、お試しください。

なお、今回も「支持政党なし」という政治団体が比例東京ブロックに4人擁立しているので、「支持政党なし」という政治団体を支持する場合以外は、比例代表への投票の際は適切な投票先を記入するよう、注意してください。

カードローンとアパートローンの過剰供給問題

先日、新生銀行から「住宅ローン」の営業電話がありました。
すぐに断り…

• 住宅ローンは必要ないこと
• 二度と金融商品の営業電話をかけてこないこと
• 営業電話をしないことについて顧客管理システムに記録すること

…これら3点を要求として伝えました。

家計 (イメージ)

実家にも口座のある地方銀行から金融商品の営業電話がかかってきました。
こちらは過去に「金融商品の営業電話はお断り」と連絡し、顧客管理システムにも記録されているはずなので支店長へクレームを入れました。
ですが、将来、また営業電話がかかってくると思います。

キャッチセールス、アポイントメントセールスなどは特定商取引法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
マンションセールスなども宅地建物取引業法で、二度と営業活動をしてくれるな、と断ることが出来ます。
しかし、金融商品は営業活動を根本的に断るための法規制がないのです。
せいぜい、個人情報保護法に基づく個人情報削除を要求する程度ですが、銀行口座があるため完全に削除することが出来ません。

新生銀行の場合は、営業電話番号が「運用」と「住宅ローン」ともに固定番号で着信拒否を設定すれば良く、すぐに着信拒否に登録しました。
地方銀行の場合は、残念ながら営業電話があったらその都度、クレームを入れるしかありません。

このように、日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の収益が低下した結果、銀行は様々な金融商品の売り込みに積極的です。
そして、銀行の営利活動の問題は他でも表面化しています。
その代表的な金融商品がカードローンとアパートローンです。

【カードローンの問題点】

消費者金融 (所謂、サラ金) は過払い金の問題でほとんどが廃業するか、大手銀行などの傘下に入りました。
その後、改正貸金業法のにより総量規制が開始され、利用者の審査や利用総額の規制が強化された結果、消費者金融の利用者は減っていきました。
総量規制の影響で専業主婦や無職などの収入がない人は、消費者金融や信販会社から借り入れすることができなくなりました。
しかし、消費者金融の利用者が減ったかわりに、銀行は規制が緩いカードローンに目を付け営業活動を強化していきました。

[2017年3月末の大手銀行カードローン残高]

 (月刊消費者信用2017年7月号より引用)

• 三井住友銀行…………6,499億円
• 三菱東京UFJ銀行 ……4,352億円
• 新生銀行………………2,482億円
• 楽天銀行………………3,861億円
• 住信SBIネット銀行 …1,316億円
• オリックス銀行………1,187億円

　　※みずほ銀行は非公開

消費者金融や信販会社から借り入れすることができない場合でも、カードローンは規制が緩いため利用することができ、急激に貸し付け残高を増やしています。

かつての消費者金融の例を挙げるまでもなく、過剰貸し付けは浪費癖のある人 (昔の民法で所謂、準禁治産者に該当する人) など、抑制が効かない人を破滅に追いやります。

【アパートローンの問題点】

アパートローンの問題点はカードローンと同じく規制が緩いこと、そして不動産業者と結託して過剰貸し付けを行っている点です。

[絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」]
(週刊現代：2017-09-04)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

────週刊現代の記事からの引用ここから────────
「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。
表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。
1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。
いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」 (大手地銀関係者)
・・・・中略・・・・
とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」 (前出・大手地銀関係者)
────週刊現代の記事からの引用ここまで────────

上記の記事では…

• スルガ銀行
• 静岡銀行
• オリックス銀行

…これら3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではないと記載されています。
そしてアパートローンを通じた過剰貸し付けが不動産価格の高止まりにも繋がっています。

【カードローンとアパートローンの両方で名前があがるオリックス銀行】

カードローンとアパートローンの両方で名前があがっている銀行があります。
オリックス銀行です。

私は「オリックス・システム株式会社」という、オリックスグループのシステム会社の幹部 (部長級) と話をしたことがあります。
以下のような発言をされていました。

────オリックス・システムの幹部の発言ここから────────
(1) この世の中に人の役に立たない仕事はない。
(2) 人の役に立たない仕事は淘汰されていく。
(3) オリックスの金融システム事業がビジネスとして成立しているのは人の役に立っている証拠だ。
────オリックス・システムの幹部の発言ここまで────────

まず、(1) や (2) が正しいなら、世界中で淘汰されずにしぶとく残っている麻薬ビジネスは人の役に立っている仕事と言えるのでしょうか？
また、上記のカードローンやアパートローンは、これまで返済能力を超えて消費者金融や住宅ローンから資金を借りて破産した人だけの問題なのでしょうか？
カードローンやアパートローンのCMをうち、営業活動や不動産会社と結託して審査を緩くしてまで返済能力を超えた資金を貸し付けている銀行側は問題がないのでしょうか？
上記の (3) の発言のようにオリックスの金融システム事業、ひいてはカードローンやアパートローンを積極的に売り込んでいるオリックスの金融事業は正しく、本当に人の役に立っているのでしょうか？
私は、オリックス・システムの幹部の発言を踏まえ、オリックス銀行やオリックスグループの姿勢に疑問を感じます。

【金融庁の規制強化の動き】

現在、金融庁はカードローンの規制強化に動いており、アパートローンは監視強化に動いています。
全国銀行協会も、加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針を示しました。
どちらも、銀行へ貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、正確な実態の把握を進め規制する動きです。

[金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで]
(REUTERS (ロイター) ：2016-12-12)
http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

[金融庁、銀行カードローンを立ち入り検査へ　貸し出し上限導入も焦点]
(日本経済新聞：2017-09-01)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H0K_R00C17A9EA2000/

[全銀協、カード・アパート融資の残高 毎月公表へ]
(日本経済新聞：2017-09-08)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20898550X00C17A9EE9000/

オリックスグループの幹部が主張するように「ビジネスが成立しているのは人の役に立っている証拠」で、現在のカードローンやアパートローンの状況は利用者にとって望ましい状況なのでしょうか？
私は、そうは思いません。
借り手の返済能力を超えてまで貸し付ける銀行は、例えそれがビジネスとして成立していたとしても、正しい道を外れています。

全国銀行協会の自主規制だけでなく、金融庁がカードローンやアパートローンの規制を強化し、金融市場や不動産市場が利用者にとって望ましい状況、過剰供給ではない状況になることを願わずにはいられません。

金融庁が仮想通貨交換業者として11社を登録 (2017年9月末)

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者 (取引所) として11社を登録したと発表しました。

仮想通貨 (イメージ)

[仮想通貨、透明化へ一歩　金融庁が11社を取引所登録]
(日本経済新聞：2017-09-29)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

────日本経済新聞からの引用ここから────
第1陣となる登録者には改正法施行前から取引所を運営していたビットフライヤー (東京・港) 、ビットバンク (東京・品川) などが名を連ねた。
SBIホールディングス系のSBIバーチャル・カレンシーズ (東京・港) など２社が新規参入する。
金融庁は「17社が継続審査中」とし、10月以降も順次、審査をクリアした事業者への登録作業を進める。
・・・・中略・・・・
仮想通貨に使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術の応用範囲も広がっている。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO (イニシャル・コイン・オファリング) にどう対応するかの法整備も不十分だ。
金融庁幹部は「必要なら制度改正はいとわない」と話すが、急テンポで進化する技術と様々な問題とのいたちごっこが続く見通しだ。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[金融庁：仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も]
(Bloomberg：2017-09-29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OWYZL56S972I01

──── Bloomberg からの引用ここから────
金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。
・・・・中略・・・・
仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。
仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO (イニシャル・コイン・オファリング) も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。
国内では今後判断をしていくことになる。
──── Bloomberg からの引用ここまで────

これらは、2017年4月1日に施行された改正資金決済法で…

• 仮想通貨交換業者 (取引所) は最低で1,000万円の資本金を持つこと (義務付け)
• 顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理すること (信託保全)
• 条件を満たし、仮想通貨交換業者 (取引所) として届け出ること (登録制)
• 定期的に金融庁の立ち入り検査を受けること
• 運営状況に不備があれば業務改善命令が出されること

…と、利用者保護を目的として最低ラインの規制が入ったことに対する動きです。

今回の登録要件は最低ラインの規制という位置づけですが、改正資金決済法が施行された2017年4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上っています。

ですが、仮想通貨交換業者 (取引所) の淘汰が進み、安全に仮想通貨が取引できるようになるのは歓迎です。
今後は競争が進み、手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断して、利用者が仮想通貨交換業者 (取引所) を選別するようになることでしょう。

まだまだ仮想通貨はマーケット (市場) が小さく、最大流通量を誇る Bitcoin ですら投機による変動が大きいのが現状です。
ですが、仮想通貨は…現物取引 → 金や銀などの現物通貨 → 国または中央銀行が担保する紙幣などの通貨 → 仮想通貨？…と、推移してきた取引手段の先行きとして発展する可能性を秘めています。
Bitcoin 分裂騒動やマイニングの計算リソース (消費電力量) 問題、乱立する仮想通貨など、問題もかなり多いですが、単なるデータがブロックチェーンなどの技術によって低コストの取引手段としてマイクロペイメントや国際的な取引で有効性を示しており、活用方法の研究やビジネスへの応用の模索が広がっています。

今回は最低ラインの規制ですが、日本が世界に先駆けて法律を整備したことは素晴らしいことであり、金融庁に拍手を送りたいと思います。