2017-09-30

ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を

安倍首相が衆議院解散を明言し、衆議院が2017年9月28日の本会議で解散されたこと受けて衆議院選挙が行われる運びとなりました。
選挙での投票 (イメージ)
しかし、野党は下記の2つの問題点でゴタゴタしている印象です。
政治家なら政策で闘って欲しいものです。

  1. 野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること。
  2. 政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること。

【1】野党が「早期の衆議院解散・総選挙を」と叫んでおきながら、「大義なき解散だ」とダブルスタンダードに批判していること

[衆院解散・総選挙「受けて立つ」 民進代表]
(日本経済新聞:2017-07-06)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H59_W7A700C1PP8000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「いつでも受けて立つし、追い込みたい」と語った。
共産党は早期の衆院解散・総選挙を求めており足並みをそろえた。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

このように、7月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したとき、野党は早期の衆議院の解散・総選挙を求める発言をしています。
ところが、いざ衆議院が解散され総選挙を行うとなったとたんに、野党は「大義なき解散」として批判を始めました。

[与野党はや臨戦態勢 衆院解散、総選挙へ]
(日本経済新聞:2017-09-28)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0O_Y7A920C1EAF000/
────日本経済新聞からの引用ここから────
民進、共産、自由、社民の野党4党は首相の「大義なき解散」を批判し、28日の国会を欠席した。
民進党の大島敦幹事長はNHK番組で「森友、加計の疑惑に一切、首相が説明責任を果たさない自己保身解散だ」と批判した。
選挙戦の争点は「首相の政治姿勢そのものだ」と語った。
共産党の小池晃書記局長も「解散は疑惑隠しの党利党略だ。安倍暴走政治を終わらせる」と訴えた。
希望の党については「自民党の補完勢力だ」と断じ、野党共闘の対象にならないとの認識を示した。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

7月には衆議院の解散・総選挙を求めておきながら、2ヶ月後に衆議院が解散され実際に選挙が行われるとなったとたんに批判する野党は、完全なダブルスタンダードです。

【2】政治家が、政治信条を無視してどの政党から出馬できるか、公認を得られるかだけを重視していること

[小池氏「排除の論理」に民進反発 無所属・新党の動き 前原氏・連合の対応焦点]
(日本経済新聞:2017-09-30)
────日本経済新聞からの引用ここから────
新党「希望の党」の代表を務める小池百合子東京都知事は29日、同党との合流を決めた民進党の受け入れを巡り「排除の論理」を鮮明にした。
憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する意向だ。
民進党からは反発の声が拡大。
希望に公認申請を出さずに、無所属や別の新党から出馬をめざす動きも出ている。
前原誠司代表や連合の対応が焦点となる。
────日本経済新聞からの引用ここまで────

[民進のリベラル系、新党結党の可能性も 「排除」に不満]
(朝日新聞:2017-09-30)
────朝日新聞からの引用ここから────
民進党は30日、党本部で全国幹事長会議を開催。冒頭、前原誠司代表が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。
だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として見直しを訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
────朝日新聞からの引用ここまで────

「政党」の定義を見てみましょう。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここから────
【政党】
政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され,その主義・主張を実現するための活動を行う団体。
────「三省堂 大辞林」からの引用ここまで────
希望の党の善し悪しはともかくとて、小池代表の政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとし「排除する」とした発言は、政党の定義から照らして正しいものです。
政治上の主義・主張を同じにしていないのに、政党からの公認を求めるのは、政党交付金や比例復活、選挙での支援への期待など、政治家として政策の実現を目指すことより議員となってお金をえることばかり考えている悪しきものです。

でも、忘れてはいけないことがあります。
今回、希望の党は政治上の主義・主張を同じくするものでなければ公認しないとした排除の論理を明言していますが、希望の党の細野豪志前衆院議員は2015年の民主党政調会長だった当時の発言を翻しており、その点を説明しておらず、発言に一貫性がありません。

【2015年9月の細野豪志氏の発言】
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここから────
・ (安保) 法案について我々は廃案にするしかないと思っています。
 (朝日放送のTV報道より)
・憲法違反の法案を出しておいて対案を出せというのはお門違いも甚だしい。
 顔を洗ってで同してこいという話だ。
 (FNNのTV報道より)
────2015年9月の安保法案採択時の発言から引用ここまで────

        ▼

【2017年9月の細野豪志氏の発言】
[希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任 安保法制、白紙撤回論者は認めず]
(産経新聞:2017-09-28)
────産経新聞からの引用ここから────
細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。
────産経新聞からの引用ここまで────
細野豪志前衆院議員は、この点について説明できなければ整合がとれないことになります。
(簡単に政治信条を変える政治家が信頼できるかは、また別のお話)
つまり、小池代表は「排除の論理」を明言していますが、現在の希望の党を構成する政治家が政治上の主義・主張を同じくしているか、疑問符が付きます。

現時点での政権与党である自民党にも様々な政治家がいて、問題がないとは言いません。
ですが、政党として党内で主張が割れた場合は、小泉内閣のときのように選挙で公認しないなど (一部は離党し国民新党やなどを結党) 、政治上の主義・主張と政策の腹合わせにリソースを割き、議論をしてまとめ、時には党を割ることすらしています。

[河野太郎外相、民進の「変節」批判 特定秘密保護法、安保関連法「また反対するのか」]
(産経新聞:2017-09-29)
────産経新聞からの引用ここから────
河野太郎外相は29日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。
非常に曖昧模糊としている」と批判した。
────産経新聞からの引用ここまで────

もし、ブームや雰囲気といった曖昧なもので政党への投票を行う方がいるのであれば、ブームや雰囲気ではなく自身の政治信条にあった立候補者への投票を考えてください。
そして、政党も公約が自身の考えとマッチしているか、よく比較したうえで投票するよう、考えてください。

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